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<総務企画担当>
理事会・評議員会の運営、定款・諸規則の制定及び改正、職員の人事・服務、一般会計・ 特別会計の経理、広報紙の発行など岐阜県社協の運営全般を行っています。

 理事会・評議員会の運営
 岐阜県社会福祉大会の開催
 広報紙『福祉だよりぎふ』の発行
 リフトバス「ながら号」の運行管理
 会員の加入促進

<貸付担当>
低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯に対する生活福祉資金等貸付事業を行っています。

 生活福祉資金の貸付
 臨時特例つなぎ資金の貸付
 介護福祉士等修学資金の貸付

<法人相談事業担当>
社会福祉法人の適正かつ安定的な経営に資するため、会計・労務管理など多様な相談を行って
います。
平成18年4月1日から施行された「介護サービスの公表」制度について、岐阜県の指定を受け介護サービス情報の公表事務を実施しています。
社会福祉事業の経営者が行う福祉サービスの質の向上に向けた取り組みを支援することを目的として、福祉サービス第三者評価事業を実施しています。
 福祉サービス第三者評価事業の実施
福祉サービス評価センターのホームページはこちらをクリック


<地域福祉担当>
市町村社協の組織運営、事業活動の支援、住民参加の地域福祉活動の推進に取り組んでいます。
 市町村社協の組織運営、事業活動の支援
 市町村社協が取り組む、地域住民が主体となった支え合い、助け合い活動を行う団体
   (地域福祉活動団体)の組織化の支援
 地域における支え合い活動の拠点の整備及び活動の発展の支援
 福祉のまちづくりフォーラムの開催
 共同募金事業への協力
地域におけるボランティア活動を推進するため、相談、広報、研修など各種事業を展開し ています。また、NPOを含めた市民活動等との協働・支援をすすめるとともに、ハンセン病元患者の方に対する支援事業にも取り組んでいます。
 ボランティア電話相談
 市町村社協ボランティアセンター、ボランティア団体の育成・支援
 ボランティアフェスティバル等ボランティア活動の啓発
 NPOを含めた市民活動等との協働・支援
 ボランティア活動振興基金、ぎふ子育て支援助成基金助成事業の実施
 企業の社会貢献・福祉活動の促進
 災害救援ボランティア活動の推進
 ハンセン病元患者支援事業の実施
 福祉映画、フィルムの貸し出し
認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者の方の福祉サービス利用の手続きや利用料の支払いの援助・代行を行う福祉サービス利用援助事業の充実強化に取り組んでいます。
 日常生活自立支援事業(地域福祉権利擁護事業)の普及・啓発
 基幹的社協専門員、生活支援員の研修事業の実施
 関係機関・団体連絡会議の開催
 市町村社協の法人後見事業実施に対する支援


各種別協議会との協働活動、福祉推進団体・当事者団体との連絡調整、社会福祉施設経営に関する研修事業など社会福祉法人・施設・団体に対する各種支援活動に取り組んでいます。
 各種別協議会、福祉推進団体、当事者団体とのネットワーク強化
 社会福祉法人の会計・労務管理等施設経営に関する研修事業の実施
 岐阜県保育研究協議会事務局の運営
 岐阜県民生委員児童委員協議会事務局の運営
 岐阜県老人福祉施設協議会事務局の運営
 岐阜県社会福祉施設経営者協議会事務局の運営
 各種別協ブロック大会等への協力

  ※平成19年4月1日「授産事業振興センター」から名称変更
授産施設で働く障がい者の就労意欲の促進と製品の受注促進・販路拡大を図るため、企業、公共団体等に対するPR活動や調査研究・研修など各種事業に取り組んでいます。
 授産製品の受注・斡旋
 「福祉の森」(展示即売会)の開催、各イベントへの出店促進
 コンサルタント派遣事業の実施
 商品開発研修会、販売講習会の実施
 インターネット、ショーケース展示等による授産製品のPR
 社会就労コーディネーターによる業務提供企業の開拓及び施設と企業のマッチング調整
授産ホームページへはここをクリック




  ※平成21年4月1日 「福祉人材センター」「福祉研修センター」を統合
福祉人材に関する求人・求職の斡旋や就職相談を行う福祉人材無料職業紹介所を運営しています。また、社会福祉事業従事者の資質向上のための各種研修事業や福祉の資格取得支援のための講習会等を実施しています。
【福祉人材確保推進事業】
 福祉人材無料職業紹介所の運営
 福祉の仕事就職フェアの開催
 福祉の仕事・資格・学校ガイドブックの発行
 介護業務に従事する職員のメンタルヘルス等に対応した相談事業の実施
 教員免許取得に係る介護等体験の実施
【社会福祉事業従事者研修事業】
 社会福祉事業従事者生涯研修の実施
 接遇研修、リスクマネジメント研修等課題別研修の実施
 「介護サービス情報の公表」調査員養成研修
 福祉サービス第三者評価事業評価調査者養成研修
岐阜県運営適正化委員会は、社会福祉法第83条の規定に基づき、福祉サービス利用援助事業
(日常生活自立支援事業)の適正な運営を確保するとともに、福祉サービスに関する利用者等からの
苦情を適切に解決することを目的に本会に設置されています。 福祉サービスに関する苦情相談を
受け付けていますので、ご利用ください。

相談受付時間

毎週月曜日から金曜日8:30〜17:15(祝日等除く)
Eメール:tekisei@winc.or.jp(24時間受付)

 福祉サービスに関する苦情相談・助言・調査及び苦情解決のあっせん
 社会福祉施設における苦情解決体制整備の巡回指導
 社会福祉事業者を対象とした苦情解決制度に関する研修会の開催
 苦情解決制度の啓発活動
運営適正化委員会(PDF)
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