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◆ 社会福祉協議会は、社会福祉法に規定される民間の福祉団体であり、全国社会福祉協議会
をはじめ、各都道府県、市区町村にそれぞれ1箇所設置されています。
略称(愛称)は『社協』と呼ばれています。
◆ 社協は、地域住民のみなさんやボランティア、民生委員児童委員、関係機関・団体、行政機関の
参加・協力を得て地域福祉推進のための諸活動を行っています。
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◆ 岐阜県社協は、昭和26年3月に社団法人として発足、昭和29年4月に社会福祉法人として
設立しました。
県内の市町村社会福祉協議会、社会福祉施設の経営者、民生委員児童委員、その他関係
機関・団体で構成されています。
◆ 主な事業は次のとおりです。
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■ 市町村社協支援事業の実施
市町村社協が地域の福祉課題に応じて取り組む地域福祉活動の支援や市町村社協の適切
な労務管理・会計事務の支援など事業活動と組織経営の両面から市町村社協の支援に取り
組んでいます。 ⇒ 地域福祉部・総務企画部
■ ボランティア活動の推進
地域住民や民間団体の自主的で継続的なボランティア活動の育成・振興を図るため、ボランテ
ィア活動の普及・啓発、市町村社協ボランティアセンター機能の強化やボランティアリーダー講座、
企業の社会貢献活動セミナーの実施の他、ハンセン病元患者など社会的援護を必要とする方
への支援に取り組んでいます。
⇒ ボランティア・市民活動支援センター
■ 福祉サービス利用者保護に関する事業の推進
認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等が地域で安心して生活できるよう福祉サービ
スの利用手続きの援助、日常の金銭管理を行う福祉サービス利用援助事業の拡充と円滑な
実施に取り組んでいます。 ⇒ 福祉サービス利用支援センター
また、福祉サービス利用援助事業の適正な運営監視と福祉サービスに関する苦情の適切な解
決を行う岐阜県運営適正化委員会を本会に設置しています。 ⇒ 運営適正化委員会
■ 福祉施設事業経営への支援
社会福祉施設を運営する社会福祉法人に対し、会計や労務管理など施設運営上の諸課題
について、専門家による相談事業や研修事業を実施し、施設の適正かつ安定的な運営の支援
に取り組んでいます。 ⇒ 総務企画部・施設団体振興部
■ 種別協議会、福祉推進団体との協働
岐阜県保育研究協議会、岐阜県民生委員児童委員協議会、岐阜県老人福祉施設協議
会の事務局を受け持っており、各協議会と一体となった事業展開に取り組んでいます。
⇒ 施設団体振興部
■ 社会福祉事業従事者の研修事業等の推進
社会福祉事業従事者の資質向上を図るための各種研修事業や介護支援専門員、介護福
祉士など福祉資格取得のための予備講習会を実施しています。
⇒ 福祉人材総合対策センター
■ 介護福祉士等を養成する施設に在学し、介護福祉士等の資格の取得を目指す学生に対す
る修学資金の貸付を行っています。
⇒ 総務企画部
■ 福祉人材の養成・確保
福祉人材無料職業紹介所を運営し、福祉の仕事に就きたい方と求人施設等との就労斡旋
を行うとともに、福祉の仕事就職フェアをはじめとする就職支援講習会を開催し、福祉人材の
養成、雇用対策に取り組んでいます。
⇒ 福祉人材総合対策センター
■ 生活福祉資金等の貸付による生活援助活動の推進
低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯の経済的自立と生活援助を行う生活福祉資金、
臨時特例つなぎ資金貸付制度の運営を行っています。
⇒ 総務企画部
■ 福祉サービス第三者評価事業の実施
社会福祉事業の経営者が行う福祉サービスの質の向上に向けた取り組みを支援するため、
福祉サービス第三者評価事業を実施しています。 ⇒ 福祉サービス評価センター
■ 介護サービス情報の公表事務の実施
岐阜県の指定を受け、岐阜県指定情報公表センターを設置し、介護サービス情報の公表
事務を実施しています。 ⇒ 指定情報公表センター
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