｜岐阜県社協トップページへ｜お問い合わせ｜リンク｜サイトマップ｜HOME｜ ボランティアってなあに？ 活動の事例 どうやってボランティア活動を始めたらいいの？ 出来ることからはじめよう ＮＰＯ(特定非営利組織）とは ボランティア市民活動支援センターってどんなところ 岐阜県ボランティア・市民活動支援センターのご案内 よくある質問 制度の概要 保険のQ&A 企業の社会貢献における取り組み調査について 企業の社会貢献活動事例集   ├ 企業の社会貢献活動事例集   └ 社員のボランティア活動事例 企業の社会貢献における取り組み調査　中間報告 報告書全文［PDF］ ○調査目的 　１９９０年代より取り組みが広がり社会に知れわたるようになってきました、企業における福祉の「社会貢献活動（企業が地域社会を構成する一員として、住みよい福祉のまちづくりのためのボランティア活動の参加等）は、岐阜県内においても多数の企業により活動が行われています。 こうした中、本会では、県内で取り組まれている「社会貢献活動」について状況の把握を行い、県内企業への啓発・推進に取り組むことを目的に調査を実施いたしました。 　今後さらに事例など収集し取り組みやすい活動など提示していく予定にしております。 　今回の「企業の社会貢献における取り組みの調査」については、社団法人岐阜県経営者協会様の協力により実施をいたしました。 また、この場をお借りして、お忙しい中ご協力いただきました企業の皆様にお礼申しあげます。 　 ○調査対象 社団法人　岐阜県経営者協会　会員企業　９０９社 ○調査方法 郵送によるアンケート方式（回答についてはＦＡＸにて返信） ○調査期間 平成１６年１１月１目から１１月１２目まで ○回答数 １ ６ １ 社 ○回答率 １７．７％ 問１ 今回調査の主な業種について 　今回の調査において、回答のあった企業の職種においては次のとおりとなっております。 　製造業　86ヵ所(53.4%)　建設業　18ヵ所(11.2%)　サービス業　17力所(10.6%)の順となっています。 職種 鉱業 建設業 製造業 電気･ガス ・水道業 運輸・通信業 卸売・小売業 ・飲食業 金融・保険業 サービス業 その他 合計 企業数 ２ １８ ８６ １ ５ １２ ９ １７ １１ １６１ 割合 １．２％ １１．２％ ５３．４％ ０．６％ ３．１％ ７．５％ ５．６％ １０．６％ ６．８％ １００．０％ 問 ２　従業員数について 今回、回答のあった各企業の従業員数については、50〜99人　42ヵ所(26.1%)　100〜199人　29ヵ所(18.0%)20人〜49人　27ヵ所(16.8%)200人〜299人　27ヵ所(16.8%)の順となっています。 区分 １〜１９人 ２０〜４９人 ５０〜９９人 １００〜１９９人 ２００〜２９９人 ３００〜３９９人 ４００〜４９９人 ５００人以上 合計 企業数 ７ ２７ ４２ ２９ ２７ ８ ４ １７ １６１ 比率 ４．３％ １６．８％ ２６．１％ １８．０％ １６．８％ ５．０％ ２．５％ １０．６％ １００．０％ 問 ３　社会福祉法人への寄付が税制上の優遇措置について 　社会福祉法人への寄付金の税の優遇措置について、８ ３．２％（１ ３ ４ヵ所）の企業より知っているとの回答があった。 区　分 企業数 割合 知ってる １ ３ ４ ８３．２％ 知らない ２４ １４．９％ 無回答 ３ １．９％ 問４　社会貢献活動の実施について 　企業の社会貢献の実施状況については、１ ３ １ ヵ所(81.4%)の企業において実施しているとの回答があった。 区　　　分 企業数 割合 実施している １ ３ １ ８１．４％ 実施していない ３０ １８．６％ 問５　社会貢献の活動内容について 企業の社会貢献の活動内容については、金銭支援　115(71.4%)　労力・人材の提供　74(46.0%)　物品支援　40(24.8%)　の順となっています。 区分 企業数 割合 金銭支援 １１５ ７１．４％ 物品支援 ４０ ２４．８％ 施設設備の開放 ２４ １４．９％ 労力・人材の提供 ７４ ４６．０％ 情報提供・相談 ９ ５．６％ 社員の社会貢献に対する支援 １７ １０．６％ その他 １３ ８．１％ 問６　社会貢献活動を実施していない理由について 社会貢献活動を実施していない理由について、もっとも多かった回答として「要請もないし、必要性を感じない」　１７社56.7%　次いで「金銭的・人的余裕がない」１６社53.3%　となっている。 　また、もっと多かった回答と同数で「どんな活動・協力をすればいいか分からない」　１７社56.7%となっており、具体的な事例や取り組みやすいメニューなど提示があれば取り組む可能性もあるものと思われる。 区分 企業数 割　合 要請もないし、必要性を感じない １７ ５６．７％ 金銭的余裕がない １６ ５３．３％ 社員の理解・協力が得られない ２ ６．７％ 株主・出資者の理解が得られない ０ ０．０％ どんな活動・協力をすればいいいか分からない １７ ５６．７％ その他 ２ ６．７％

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