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地域福祉ボランティア活動

助成金情報

ボランティア活動振興基金

岐阜県における地域福祉の向上をめざし、福祉活動に関わる地域住民・民間団体の自主的で継続的なボランティア活動を育成・振興することを
目的として、ボランティア団体等への助成を行うものです。

要領はコチラをご参照ください。
岐阜県ボランティア活動振興基金実施要領H28(kikinyoukou28.pdf:202Kb)

要領様式1(youshiki.doc:37Kb)
様式3・5(youshiki3-5h28.xls:62Kb)

子育て助成基金(託児) ※H24年度で終了

過去の活用実績はコチラ

子育て助成基金過去の活動実績(平成21年度)(h21.zip:277Kb)
子育て助成基金過去の活動実績(平成22年度)(h22.zip:368Kb)
子育て助成基金過去の活動実績(平成23年度)(h23.zip:51Kb)

民間の助成金情報一覧

  • ボランティアや福祉関係の助成情報です。
    詳細、各種様式は各団体のホームページをご覧ください

    ・詳細は助成金交付団体へ直接お問い合わせください。対象活動や団体、助成内容には、除外団体や項目があります。必ず助成団体にご確認ください。
    ・以下の助成金情報は、本会に案内が届いたものを主に掲載しております。
  • 平成28年度 助成金等案内
助成名・団体名
助成対象
募集期間
<2016年度「子どもたちの“こころを育む活動”」募集>
公益財団法人パナソニック教育財団

家庭、学校、地域、企業などが連携し、それぞれの立場で子どもたちのこころを育むために献身、努力している団体を募集。【対象となる活動】・学校と家庭、地域、企業などのさまざまな団体が連携し、継続している活動 ・団体が行う子どもたちの"こころを育む活動"で、「3つの工夫」があること。(1)進め方の工夫(2)連携の工夫(3)継続の工夫 ・全国大賞を受賞した際に、翌年度に活動地域でシンポジウムを主催すること。 平成28年9月30日必着
<「第14回読売福祉文化賞」募集>
社会福祉法人読売光と愛の事業団

新たな福祉文化を創造する「担い手」を募集。高齢者を支援する福祉活動を対象とする「高齢者福祉部門」、障害者福祉を中心に福祉全般を対象とする「一般部門」、各3件を顕彰します。【対象・目的】社会福祉の各分野で21世紀を切り開く創造的な業績をあげ、障害者や高齢者の暮らしやすい環境づくり、自立支援、社会参加の推進などに貢献している団体、個人を励まし、豊かな福祉社会づくりの一助とする。特に新しい活動を始めた人たちを応援していく。(1)公益性ある創造的な事業で、ハンディを持つ方や地域の人々に元気を与え、ネットワークを広げている。(2)個人または団体が生き生きとした活動の場を持てる支援や企画を実践している。(3)福祉の現場において、多様な文化の向上に尽くしている。(4)明確なテーマを持って、目覚ましい実績をあげ、将来も継続、発展が期待できる。 ※推薦必要 平成28年9月30日(当日消印有効)
<「赤い羽根福祉基金」H28年度助成募集>
社会福祉法人中央共同募金会

【対象事業】(1)子ども家庭支援部門(2)高齢者支援部門(3)障がい児・者支援部門(4)災害関連部門(5)地域福祉部門 各部門につきA〜Cの事業・活動に対して助成します。制度対象外のニーズや将来にむけて今取り組むべき課題への対応、新たな社会資源の創出、ニーズに即した分野を超えたもの、全国的・広域的な広がりが期待されるもの、複数の団体・関係機関と連携、協働する事業・活動を助成します。A.支援事業、活動への助成B.活動の基盤づくり、ネットワークづくりへの助成C.調査、研究事業への助成【対象団体】社会福祉・地域福祉の推進に寄与する団体で、法人格の有無は問いません。ただし、営利事業を目的とする団体は対象外。 平成28年8月8日(月)〜9月5日(月)必着
<「第15回 渋沢栄一賞」募集>
埼玉県産業労働政策課

渋沢栄一の精神を受け継ぐような企業活動と社会貢献を行っている、地域に根差した企業の経営者を対象とします。具体的には(1)企業倫理に則り健全かつ優れた経営を行っている(・社会の新しい課題へ対応する企業活動・特徴のある企業活動・豊かな社会を実現するための先駆的な企業活動 など)(2)社会貢献や地域貢献を行っている(・奨学金支給、障害者への支援・環境保全活動、文化事業等への継続的支援・国際貢献活動 など)※国・地方公共団体、関係団体等の推薦・情報提供が必要。(自薦は不可) 平成28年9月9日(金)締切
<「YOUNG JAPAN ACTION 浅田真央×住友生命2016」募集>
住友生命保険相互会社

社会的課題を自由な発想で解決するアクションを募集します。【応募資格】a.団体の代表が10代・20代である団体、または10代・20代を中心とする個人・団体であること。b.活動の公表を了承していただけること。c.ニッポンを元気にさせる、ワクワクさせるアクションを起こしている、起こそうとしている個人・団体であること。d.営利目的を主目的とする個人・団体ではないこと。 平成28年7月19日〜10月14日(E-mail応募分については14:00)必着
<37期「ダスキン障害者リーダー育成海外研修派遣生」募集>
公益財団法人ダスキン愛の輪基金

障がいのある方を対象とした3つの海外研修。【ミドルグループ研修】障害者権利条約の国内実施に取り組みたい方(グループで短期間学ぶ)<対象>・25歳程度から45歳くらい・グループで応募できる方・障がい者の自立支援活動などに従事した経験が5年以上ある方・愛の輪運動に賛同し、積極的に取り組める方【個人研修】希望のテーマで研修計画を立案・作成し、それを実行できる方(希望のテーマで最長1年間)<対象>・18歳以上35歳程度の方・研修地で必要な語学力が証明できる方・愛の輪運動に賛同し、積極的に取り組める方【スタディ・イン・アメリカ研修】さまざまな障がいに関する学習と、障がい者リーダー研修について学びたい方(語学研修付プログラム)<対象>18歳以上35歳程度の方・基礎英語力があり、英語学力が証明できる方・愛の輪運動に賛同し、積極的に取り組める方 2016年11月15日(火)(当日消印有効)
<「平成29年度福祉助成金」募集>
公益財団法人ヤマト福祉財団

【障がい者給料増額支援助成金】<(1)ジャンプアップ助成金>すでに障がい者の給料増額に一定の実績がある施設・事業所に対し、さらに多くの給料を支払うための事業資金として定額500万円を助成します。<(2)ステップアップ助成金>障がい者の給料増額に努力し、全国平均以上の給料支給実績がある施設・事業所に対し、さらに多くの給料を支払うための事業資金として上限200万円を助成します。【障がい者福祉助成金】助成対象事業 (1)会議 (2)講演会 (3)研修 (4)出版 (5)啓発 (6)調査 (7)研究 (8)スポーツ (9)文化の事業等 平成28年10月1日〜11月30日(当日消印有効)
<「花王・みんなの森づくり」活動助成募集>
公益財団法人都市緑化機構

私たちが生活する身近な場所での市民による「森づくり活動」と「環境教育活動」の2つの分野で、地域社会に寄与するものが対象となります。【森づくり活動分野】植樹や樹木の管理、里山や雑木林などでの保全と復元活動など【環境教育活動】緑地や里山をフィールドとした環境委教育活動で、植樹や里山保全活動などを通じて環境を大切にする心を育む活動など ※国、地方公共団体、政治団体、宗教団体、営利を目的とした団体は対象外。 平成28年8月1日〜10月14日(当日消印有効)
<朝日こどもの貧困助成事業企画募集>
朝日新聞厚生文化事業団

こどもの貧困問題に関する事業で内容、計画に実現性があり、以下の要件のどれかにあてはまるもの。(1)先進的、独創的な事業(2)持続性と広がりが期待できる事業(3)新たな福祉問題や社会問題の掘り起こしにつながる事業 (例)・貧困家庭のこどもや親に対する支援・当事者支援をする団体や事業に対する支援・子どもの貧困に関する研究、調査・啓発や養成、研修及びガイドブック、テキストなどの制作・行政や法の狭間に落ちている貧困問題への支援・日が当たらず救いの手が届いていない貧困問題への支援 平成28年7月15日〜9月1日必着
<平成28年度「第23回ボランティア活動助成」>
公益財団法人大和証券福祉財団

高齢者、障がい児者、児童等への支援活動及びその他、社会意義の高いボランティア活動が対象。【応募資格】活動している会員数が5名以上の営利を目的としない団体・グループ(任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のサークル等)で、法人格の有無や活動実績は問いません。 ※社会福祉協議会、または共同募金会の推薦が必要です。 平成28年8月1日〜9月15日(当日消印有効)
<平成28年度「第6回災害時(東日本大震災)ボランティア活動助成」>
公益財団法人大和証券福祉財団

東日本大震災による被災者支援のための継続的なボランティア活動が対象。【応募資格】活動している会員数が5名以上の営利を目的としない団体・グループ(任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のサークル等)で、法人格の有無や活動実績は問いません。 ※社会福祉協議会、または共同募金会の推薦が必要です。 平成28年8月1日〜9月15日(当日消印有効)
<平成28年度「岐阜市ユニバーサルデザイン賞」募集>
岐阜市役所

高齢者や障がい者の方など誰もが暮らしやすく過ごしやすいまちになるよう、ユニバーサルデザインの考え方を広めるため、ユニバーサルデザインに優れた施設や活動、アイデアの表彰を行っています。【いいひと・いいまち部門】◆施設の部…ユニバーサルデザインの考え方を取り入れ、誰もが利用しやすいように配慮された岐阜市内の建築物等(テナント含)◆活動の部…ユニバーサルデザインを推進する活動を行っている個人、グループ、団体、企業、学校(3年以上継続して岐阜市内で活動中のものが対象)【グッドアイデア部門】◆ユニバーサルデザインの視点から工夫されたものやサービスのアイデア(岐阜市在住又は通勤・通学等する個人が対象) 2016年7月15日〜9月30日(当日消印有効)
<第1回「中部まちづくりパートナーシップ大賞」募集>
パートナーシップ・サポートセンター

NPOを中心とした、地域づくりに資する優れた協働活動事例を発掘し表彰することにより、協働による活動の有効性、価値、重要性を社会にアピールし、協働活動の推進に寄与することを目的としています。中部広域9県(富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県)に所在するNPO団体(法人格の有無不問、以下同じ)を中心とした複数の主体(企業、NPO、行政、等)による地域づくりに資する協働事業を募集します。※協働先の所在地は問いません。協働先が行政であり、行政の役割が助成金のみの事業や、個人的に実施している事業は対象外とします。 2016年7月1日〜8月31日必着
<「子供の未来応援基金」募集>
日本財団

子供の貧困をなくすために活動している団体を支援します。【対象団体】(1)公益法人(2)一般法人(3)NPO法人(4)その他ボランティア団体、町内会など非営利かつ公益に資する活動を行う法人又は任意団体【対象事業】子供の貧困対策のための事業 2016年6月27日〜7月29日17時
<児童養護施設・里親家庭の高校生進学応援金>
朝日新聞厚生文化事業団

児童養護施設や里親家庭などの社会的養護で暮らし、将来の目標に向けて進学を希望する高校生へ、入学金および学生応援金として年間60万円(最大240万円)を卒業するまで贈ります。【対象】児童養護施設や里親家庭で生活し、2017年4月に4年制大学、短期大学、専門学校への進学を希望している高校3年生(高卒認定合格見込み者含む)。ただし、年間60万円以上の返済不要の奨学金を他団体などから支給される人、後期入学をする人は対象になりません。 2016年8月19日消印有効
<平成28年度植山つる児童福祉研究奨励基金>
社会福祉法人全国社会福祉協議会

児童福祉の実践処遇の仕事に情熱をもやし、自らの技術と専門性を高めるために積極的に研究活動に励む保育士等職員の研究活動を奨励するために、研究費の一部の助成です。  対象【研究A】・児童福祉施設に働く職員(個人、施設、グループ、団体)・児童福祉に関する自主研究【研究B】・児童福祉施設に働く職員(施設、グループ、団体)・児童福祉に関する自主研究であり、すでに基礎的な研究を就労し、さらに成果を発展させるための共同研究であること。ただし、学識者の協力を条件とする。※いずれも施設長は対象外 平成28年9月2日必着
<2016年度福祉車両助成>
日本財団

【助成車両】車いす対応車(軽自動車)、車いす対応車(車いす2名)、車椅子対応車(車いす4名)、送迎車(軽自動車)【助成対象者】財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人(特定非営利活動法人)、地方公共団体、社会医療法人、など非営利活動・公益事業を行う団体【助成対象事業】社会福祉等に係るすべての事業(ただし、高齢者や障害者が地域で暮らすための通所サービス、移送サービスに使用する車両配備を優先します) 2016年6月15日〜6月30日17時まで
<「Gakuvo Style Fund」募集>
Gakuvo Style Fund

「世界をよくする」という大きな目的のもと、具体的な実施計画をもち、実施する力をもつ団体で、次の条件を満たす団体が対象です。(1)大学生(短大生を含む)及び大学院生が活動する団体(ボランティア活動を実施する時、メンバーの大半が大学生であること。個人での活動は対象としません)。(2)日本国内に団体の拠点を置いていること。(3)2017年3月31日までに活動を一旦終了することができること。(4)2017年4月以降に開催する活動報告会に参加し、企画の内容・活動の様子及び成果を発表できること。(5)求められる証票類を決められた期限までに提出できること。(6)団体の設立趣旨や活動の内容が、特定の政治団体、宗教団体、営利団体に偏らないこと。※国内外のあらゆるボランティア活動を対象としますが、既に自らの力で実施できている活動は対象となりません。 2016年6月1日〜6月16日17時入力締切(時間厳守)※ウエブがつながりにくくなる可能性がありますので早めにお申し込みください。
<第22回「NHKハート展」詩の募集>
NHK厚生文化事業団

障害のある人が書いた100字程度(短くても可)の詩を募集します。障害のある人がつづった詩に込められた思いを、各界の著名人やアーティスト作品で表現する「詩とアートの展覧会」です。日常で感じる気持ち、心に湧いてきた言葉、誰かに伝えたい思いを詩に込めてご応募ください。 平成28年9月9日(金)当日消印有効
<第51回「NHK障害福祉賞」作文の募集>
NHK厚生文化事業団

障害福祉への関心や理解を広めるため、毎年、障害のある人自身の体験記録や障害児・者の教育・福祉の実践記録を募集しています。【第1部門】障害のあるご本人の部門です。学校や施設での生活、自立や就労への挑戦、また自分の生きてきた道など、あなた自身の体験の記録をお寄せください。【第2部門】障害のある人とともに歩んでいる人の部門です。教育・指導の実践、親と子の成長の記録、仕事や行事を通しての交流など、ともに生きてきた体験記をお寄せください。 平成28年6月1日(水)〜7月31日(日)当日消印有効
<第17回「ヤマト福祉財団 小倉昌男賞」募集>
公益財団法人ヤマト福祉財団

日本国内に居住し、就継続支援A型・B型事業所などの障がい者就労施設、または民間企業の労働現場などにおいて、障がい者に積極的に働く機会を提供するなどの個人を対象とします。賞の候補者は、障がい者および障がい者福祉関係者の中から「推薦形式」によって募集します。 平成28年7月1日〜9月15日
<赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金・九州(ボラサポ・九州)」助成事業>
社会福祉法人中央共同募金会

熊本地震で被災された方々を支援するボランティア活動等全般を助成対象とします。被災地(熊本県、大分県)における活動だけでなく、被災者の県外(全国)避難先における活動も対象とします。なお、2016年4月14日以降の活動が対象となりますが、新しく立ち上げる活動については、助成決定時(2016年7月)に活動を開始している必要があります。 2016年6月3日(金)〜6月15日(水)必着
<一般財団法人松翁会 平成28年度社会福祉助成金の募集>
一般財団法人松翁会社

社会福祉に関する諸活動に対して援助を行い、もってわが国社会福祉の向上に寄与することを目的とし、社会福祉に関する事業に対して助成を行う。【対象】原則として法人、団体であること。法人格をもたないものであっても、特に助成することにより効果が期待できる場合は対象とします。但し、個人および営利法人等は対象外とします。反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受付致しません。【選考基準】●障がい者の福祉向上案件および難病案件、虐待防止案件を対象とする。●明確な企画(目的、内容、資金使途等)に基づく事業で具体的な計画を持つこと。推進体制が確立しており、自己資金の調達の努力をしていること。●推進体制が確立しており、自己資金の調達の努力をしていること。●先駆的、開拓的事業を優先する。【助成対象外】●過去3年間に松翁会から助成を受けた法人、団体からの申請●研究助成●法人、団体の管理運営維持に関する経費(日常業務にかかる人件費、家賃などの経常資金、定例化したセミナーなどの開催費用等) 平成28年7月29日(金)必着
<みずほ福祉助成財団「平成28年度社会福祉助成金」募集>
公益財団法人みずほ福祉助成財団

【(1)事業助成】日本国内に於いて3年以上の継続した活動実績がある非営利法人(社会福祉法人、特定非営利活動法人等)、任意団体、ボランティアグループ等【(2)研究助成】(1)の先及び日本国内の研究グループ(但し、構成員が5人以上であること)【対象外】●株式会社等の営利法人●個人●過去3年間(平成25年度〜27年度)に当財団から助成を受けた先(注意:施設単位ではなく、法人、団体単位) 平成28年6月30日(当日消印有効)
<平成28年熊本地震 災害時ボランティア活動助成の募集>
公益財団法人大和証券福祉財団

「平成28年熊本地震」(熊本県外含む)による被災者のための支援活動【対象】・活動している会員数が5名以上の非営利を目的とした団体、グループ(任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、社会福祉法人、学校のサークル等)で、法人格の有無や活動実績は問いません。・特に学生及び専門性を必要とするサポートを行っている団体、グループ 平成28年5月10日〜6月10日(当日消印有効)
<丸紅基金「2016年度(第42回)社会福祉助成金」募集>
社会福祉法人丸紅基金

社会福祉事業(福祉施設の運営、福祉活動など)を行う民間の団体が企画する事業案件で、次の条件を具備するものを対象とします。(1)申込者(実施主体)は、原則として非営利の法人であること(ただし、法人でない場合でも3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている団体は対象とする)(2)明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること(3)助成決定から1年以内に実施が完了する予定のものであること(2016年11月から2017年10月末の1年間で、申込案件が実施・完了される事業が対象)(4)一般的な経費不足の補填でないこと(5)申込案件に、国や地方公共団体の公的補助がないこと、また他の民間機関からの助成と重複しないこと 平成28年4月15日〜5月31日消印有効(郵送のみ受付)
<公益財団法人太陽生命厚生財団「平成28年度 社会福祉助成事業」募集>
公益財団法人太陽生命厚生財団

ボランティアグループ等が在宅高齢者または在宅障がい者等のために福祉活動や文化活動を行うために必要な費用または機器、機材、備品等を整備するための費用に対し助成する。 平成28年6月30日郵送による必着
<ファイザープログラム〜心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援 第16回新規助成募集>
ファイザー株式会社

助成の対象となるプロジェクトは、中堅世代の人々(主に30・40・50歳代)の心とからだのヘルスケアに関する課題に取り組む市民活動及び市民研究とします。 具体的には、子育て・仕事・家族介護など社会において様々な役割を担っている中堅世代の人々や、疾病・障がい・貧困・差別などにより社会参加に困難を抱える中堅世代の人々が、生き生きと充実した社会生活を実現するための取り組みで、以下の点を重視します。 (1)「当事者性」「専門性」「市民性」を尊重した取り組み。(2)既存の公的制度や施策では実現することが難しい取り組み。(3)就労を始めとする社会参加を目指した取り組み。 なお、このような取り組みは以下のプロセスを経ると思われますが、いずれの段階についても応援します(複数の段階も可)。特にこのうち、(1)実態調査と(4)評価では、市民研究が重要な役割を果たすものと考えています。(1)実態調査→(2)支援プログラムの開発→(3)実践→(4)評価→(5)普及・発展 平成28年6月6日〜6月17日必着
<清水基金「平成28年度助成事業」募集>
社会福祉法人清水基金

【一般助成事業】障害児・者福祉の増進を目的として運営されている民間社会福祉法人の諸事業が対象。(一般社団法人、株式会社は対象になりません。NPO法人は「NPO法人に対する特別助成事業」にお申し込みください。)【海外研修事業】民間社会福祉法人・NPO法人において、障害児・者の処遇等に従事しており、海外の施設等において先進的な課題を持ち、意欲的に挑戦する方【国内研修事業】民間社会福祉法人・NPO法人において、障害児・者の処遇等に従事している方で、原則、実務経験3年以上、上限年齢40歳程度で、勤務先法人代表者の推薦を得た方【NPO法人に対する特別助成事業】障害児・者福祉の増進を目的として運営されているNPO法人の諸事業。1法人1件。設立後5年以上経過している法人。現在、都道府県または区市町村から2件以上の業務を受託していること。設立以降申請時まで、所轄庁から行政処分を受けたことがないこと。 【一般助成事業】平成28年6月1日〜7月31日必着【海外研修事業】平成28年6月1日〜7月31日必着【国内研修事業】平成28年4月11日〜5月10日必着【NPO法人に対する特別助成事業】平成28年5月1日〜6月30日必着
<「24時間テレビ39愛は地球を救う」福祉車両等寄贈>
日本テレビ放送網株式会社

・リフト付きバス ・スロープ付き自動車 ・福祉サポート車 ・訪問入浴車 ・電動車いすの寄贈※株式会社、有限会社など、営利を目的とする企業・団体は申し込みできません。 平成28年5月20日(金)必着
<平成28年度WAM助成(社会福祉振興助成事業)募集>
独立行政法人福祉医療機構(WAM)

(1)高齢者や障害児・者などが地域で普通の暮らしをすることを支援する事業 (2)地域や家庭における子ども・子育てに関する事業 (3)貧困・格差対策等社会的支援(福祉的支援)を行う事業 (4)福祉・介護従事者等の確保・育成に関する事業 平成28年4月1日〜4月28日書類必着
<第10回「よみうり子育て応援団大賞」募集>
読売新聞社

子どもや親を対象にした支援活動を行う国内の民間のグループや団体。「子育てサークル」「男性の育児参加」「女性の就労支援」「子どもの福祉」のほか、どのようなテーマの活動でもかまいません。 平成28年6月10日(金)必着
<「Panasonic NPOサポートファンド」2016年助成事業の募集>
パナソニック株式会社

【環境分野】環境問題に取り組み、強い市民社会の創造を目指すNPO/NGO(NPO法人・任意団体・財団法人・社団法人など)であること。活動分野…地球温暖化防止(省資源・省エネルギー、自然エネルギー、その他)、循環型社会形成、森林保全・緑化、野生生物保護、大気・水・土壌環境保全、環境保全型農業、等。団体要件…(1)団体設立から3年以上であり、有給常勤スタッフが1名以上であること(2)法人格の有無を問わず、日本国内に事務所を持つこと(3)政治、宗教活動を目的とする団体ではないこと(4)定款、寄付行為もしくはこれに相当する規約を有すること 【子ども分野】子どもたちの健やかな育ちを応援する新しい社会の実現を目指し、先駆的な活動と組織の自己変革に挑戦するNPO/NGOで、以下の要件を満たすもの。(1)民間の非営利組織であること(法人格の有無や種類を問わない)(2)団体の設立から3年以上を経過していること(3)有給常勤スタッフが1名以上であること(4)日本国内に主たる事務所があること(活動地域は国内・国外を問わない)(5)政治、宗教活動を目的とせず、また、反社会的な勢力とは一切関わりがないこと。 平成28年7月14日〜7月29日必着
<2016年度 ドナルド・マクドナルド・ハウス財団助成事業募集>
公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス

難病児及びその家族を支援する福祉、医療分野におけるボランティア団体への助成 平成28年5月31日(当日消印有効)締切り
<平成28年度「地域保健福祉研究助成」、「サラリーマン(ウーマン)ボランティア活動助成」ならびに「シニアボランティア活動助成」>
公益財団法人大同生命厚生事業団

【地域保険福祉研究助成】◎保健所、衛生研究所等衛生関係機関に所属する職員◎都道府県市町村の衛生および福祉関係職員◎保健・医療・福祉の実務従事者【サラリーマン(ウーマン)ボランティア活動助成】社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするサラリーマン(ウーマン)が80%以上のグループ(NPO法人を含む)。ただし、過去5年以内に当財団の助成を受けたグループは除く。【シニアボランティア活動助成】社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア(年齢満60歳以上)が80%以上のグループ(NPO法人を含む)。ただし、過去5年以内に当財団の助成を受けたグループは除く。 平成28年4月1日〜平成28年5月25日(当日消印有効)
<2016年度ニッセイ財団高齢社会助成公募「地域福祉チャレンジ活動助成」及び「実践的研究助成」募集>
日本生命財団高齢社会助成事務局

ご高承のとおり、国民の生活水準の向上、医療体制の整備、医療技術の進歩、健康増進などにより、平均寿命は世界のトップクラスの水準となり、世界のどの国も経験したことのない超高齢社会を迎えています。また、少子化に伴う人口減少と、75才以上高齢者の急増による人口構造の不安定化、加えて長引く経済的停滞は深刻な社会保障財源の窮迫を招来しています。さらには地域社会の崩壊や、従来の家族形態が変容し、まさに「単身生活者時代」ともいえる状況にあり、家族や地域の人々がお互いを支え合う力は脆弱になっています。このように複雑で困難な社会状況の中で迎える「人生90年時代」を活力溢れる社会にするためには、自助・互助・共助・公助が一体となって人々を支え合う社会の構築が喫緊の課題であります。この課題の解決に資するために活動、研究に対して助成を行います。 「地域福祉チャレンジ活動助成」平成28年5月31日当日消印有効 「実践的研究助成」平成28年6月15日当日消印有効
<平成28年度キリン・子ども「力」応援事業(公募助成)>
公益財団法人キリン福祉財団事務局

子どもたちが健全に成長していくことを願い、「子どもたち自らが主体となって計画・実施する活動」を助成します。本事業は親などの大人が主体となり、子どもの健全な成長を願う“子育て”とは異なり、子ども達自らが“主体”となることから、大人ではなく子ども自身を申込者とさせていただきます。また本事業の主旨から、学校・フリースクール・児童館・児童養護施設側の大人が主体となって立案し、カリキュラムとして計画・指導・運営している授業・クラブ活動・修学旅行・校外学習等は助成対象外とします。 平成28年4月28日当日消印有効
<緑の募金公募事業募集>
公益社団法人国土緑化推進機構

公募事業は、全国的又は国際的な見地から行われる先駆的、モデル的な事業で次の(1)又は(2)の要件に該当する事業を対象とし、(3)に該当する場合は対象外とする。【国内における森林整備・緑化事業】<国内で行う次のいずれかに該当する事業とする>(1)2以上の都道府県にわたるなど、広域的な見地から事業効果の波及が期待される。(2)居住する都道府県以外で、もしくは川上と川下が連携して行う森林整備。(3)国民参加の森林づくりの観点から森林ボランティア育成に資する森林整備。(4)その他、上記に準ずる森林整備及び緑化推進を目的とするイベント等。 【国外における森林整備・緑化事業】<海外で行う次のいずれかに該当する事業とする>(1)砂漠化防止や熱帯林再生のための森林の整備。(2)土砂流失防止・水源かん養・薪炭林造成等のための森林の整備。(3)公園・学校の植樹等の緑化。(4)苗畑整備・育苗や緑化推進に資する苗木の配布。(5)山火事防止等の森林パトロール、被害調査等の森林保全管理。(6)その他、上記事業に付帯するセミナーや給水施設整備等。【対象外とする事業】<次のいずれかに該当する事業は応募できないものとする。>(1)既に、国又は国の機関から「緑の募金交付金以外」の補助・助成等を受けているもの、または受ける見込みにあるもの。(2)特定の事業者の利益のために行われるもの。(3)政治的又は宗教的宣伝を目的としていると認められるもの。(4)我が国又は相手国の行政機関の施策の遂行として行われる海外活動。(5)その他「緑の募金事業」の目的からふさわしくないと判断されるもの。 平成28年3月31日当日消印有効
<2016年全労済地域貢献助成事業>
全労済 総務部内 地域貢献助成事業事務局

(1)自然災害に備え、いのちを守るための活動 (2)地域の自然環境・生態系を守る活動 (3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動 (4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動 (5)困難を抱える子ども・親が助け合い、生きる力を育む活動 【重視する活動】(1)広く地域住民に対して活動が開かれ、日常的な人のつながりが生まれ、共感と参加が拡大する活動 (2)地域に密着し継続して取り組む活動 (3)助成によってどう活動が充実、発展するのかが明確である活動 (4)(1)の対象活動については、他の地域や関係先との連携により、社会的な広がりが期待出来る先駆的な活動 (5)(4)、(5)の対象活動については、子どもや当事者が主体的に参画して取り組む活動、子どもの自己肯定感を高める活動※注:自己肯定感とは「自分は生きている価値がある」という気持ち。「自分の存在そのものへの自信」を意とします。 ※次のような活動は対象となりません。(1)花いっぱい運動や、公園の植栽整備等および近隣地域の清掃活動 (2)特定の団体・宗教の利益や教義の布教につながる可能性がある活動 (3)一過性のイベントとして行われる活動 (4)調査研究、書籍等の出版・発行 (5)その他「全労済地域貢献助成事業」としてふさわしくないと認められる活動 平成28年3月23日4月6日必着
<第33回「老後を豊かにするボランティア活動資金」助成並びに第14回「配食用小型電気自動車『みずほ号』寄贈事業」>
みずほ教育福祉財団

【老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業】本助成事業は、地域に根ざした、高齢者を主な対象としたボランティア活動等の支援を目的として、その活動に継続的に使用される用具・機器類の取得資金を助成します。【配食用小型電気自動車寄贈事業】みずほ教育福祉財団では、高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャルグループ役職員からの募金を主な原資として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間グループに対し、配食用小型電気自動車(愛称:みずほ号)の寄贈を行います。 「老後を豊かにするボランティア動資金助成事業」平成28年5月31日必着 「配食用小型電気自動車寄贈事業」平成28年6月10日必着

コミュニティー・ユース・バンクmomo運営事務局

ステークホルダーの意識や行動を変え(=成果)、地域や社会にもたらす価値(=影響/波及効果)の創出を「本気で」志す市民公益活動団体(NPO)の組織基盤を強化する助成プログラムです。本プログラムは「社会を変える計画」「事業計画」「実行計画」という3つの経営戦略を見直す「組織診断」や、組織運営上の課題を解決する「基盤強化」を通して、想いを「本気で」カタチにしたいNPOを応援します。地域の課題を「本気で」解決したいNPOのみなさまのご参加をお待ちしています。 平成28年3月31日必着
<第28回地域福祉を支援する『わかば基金』>
NHK厚生文化事業団

【支援金部門】国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ 【リサイクルパソコン部門】パソコンを利用して、すでに地域で活発な福祉活動に取り組み、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れるグループ 【東日本大震災復興支援部門】・東日本大震災の被災地に活動拠点があり、その地域で福祉活動をすすめているグループ ・支援金で活動の再整備をすすめたい、被災地に必要な新たな事業を展開したい、と考えているグループ 平成28年3月31日必着(郵送のみ)
<ドコモ市民活動団体への助成>
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド

(1)不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立支援活動(フリースクール、カウンセリングなど) (2)児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援、及び虐待防止啓発活動 (3)非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動 (4)子どもの居場所づくり(安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動など) (5)障がい(身体障がい、発達障がいなど)のある子どもや難病の子どもの支援活動(療育活動、保護者のピアサポート活動など) (6)経済的困難を抱える家庭の子どもを支援する活動(学習支援、生活支援など) (7)マイノリティ(外国にルーツを持つ、LGBTなど)の子どもを支援する活動 (8)東日本大震災で被災した子ども達への支援活動(被災地における活動だけでなく、全国の避難先における活動も対象とする) (9)(1)〜(8)以外で「子どもを守る」という視点に立った活動 平成28年2月22日〜平成28年3月31日
<第47回(平成28年度)三菱財団社会福祉事業並びに研究助成>
公益財団法人三菱財団事務局

開拓的・実験的な社会福祉を目的とする民間の事業(原則として法人に限る)並びに科学的調査研究(個人・法人いずれも可)。ここでの「開拓・実験性」とは、新たな視点に基づき展開される社会的意義のある事業ないし研究で、類似例への適用や普遍化の可能性のあるものとします。内容上特に具体性のあるものに限定されますが、福祉現場での“実践的、草の根的”活動に基づくものも、充分評価されます。 平成27年12月15日〜平成28年1月12日
<平成28年度地球環境基金助成金>
独立行政法人環境再生保全機構

・環境保全に資する活動 ・地域に根ざした活動 ・団体にとって、新しい課題、分野、手法に取り組もうとする活動 ・東日本大震災被災地域における環境保全を通した復興に資する活動 ・国際会議に関し、様々な主体を横断的につないで連携・協働で取り組む環境保全活動 ・日本国内において新たな価値や制度を創造しようとする環境保全活動 ・大会キャンプ及び関連行事と連動した環境負荷の最小化、自然との共生、持続可能な社会づくり等に取り組む保全活動 ・清掃活動など、水辺の環境保全活動 平成27年12月18日〜平成28年1月13日必着(持参は午後6時まで)
<社会福祉助成事業>
公益財団法人日本社会福祉弘済会

(1)社会福祉関係者の資質向上に関する研修や研究 (2)社会福祉事業でそのテーマや内容に先駆的要素またパイロット性があるもの (3)事業の目的が明確で、実施後の具体的な成果が充分期待できるもの 平成27年11月1日〜12月15日(消印有効)
<田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム>
公益社団法人日本フィランソロピー協会

本プログラムは難病の患者さんとそのご家族関係者が所属し、日本国内に主たる活動拠点を有する団体の次の活動を助成の対象とします。 (1)患者さんおよびそのご家族ならびに支援者の方々の共通課題の解決に向けた活動。(2)当該団体の所属会員の社会参加を支援する、または啓発する活動。(3)積極的な社会への啓発活動や当該団体の所属会員の自己啓発活動など、社会とのかかわり合いを継続的に進めている活動。(4)当該団体の自立や役員・リーダー・相談員の支援や育成が期待できる活動。 平成27年10月1日〜11月15日(消印有効)
<2016年度 JT NPO助成事業>
日本たばこ産業株式会社 CSR推進部 社会貢献室

非営利法人が、日本国内において地域社会の核となって実施する、地域コミュニティの再生と活性化につながる事業を対象とします。よって、地域に根差した活動で、多様な年代層を対象とした取り組みを優先します。◎里山の森林保全・植林事業 ◎自然体験活動 ◎環境美化活動 ◎地域の再生と活性化に向けたリーダー育成事業 ◎文化芸術・スポーツ等を通じた地域の異世代交流事業 ◎地域住民が参加するまちづくり事業 ◎地域の障がい者・高齢者支援事業 ◎地域の不登校・ひきこもり支援事業 ◎親子交流、子育て支援事業 ◎被災地域コミュニティの復旧・復興をテーマとした事業 など 平成27年10月1日〜11月20日(必着)
<平成28年度キリン・子育て応援事業公募助成及び、平成28年度キリン・シルバー「力」応援事業公募助成>
公益財団法人キリン福祉財団事務局

【平成28年度キリン・子育て応援事業公募助成】地域における子育てに関わるボランティア活動。“地域”“子育て”“ボランティア”をキーワードとして、地域における、子どもに関わる幅広い活動に対して助成します。【平成28年度キリン・シルバー「力」応援事業公募助成】高齢者が、地域のために、その知識・技術・経験を活用するグループによるボランティア活動 (1)講座・研修などのイベント開催 (2)地域の福祉・教育施設訪問 (3)高齢者の居宅訪問 (4)居場所作り (5)配食、送迎 (6)地域での環境整備 (7)地域における防犯・見守り活動 (8)地域おこし活動など 平成27年9月18日〜11月9日(当日消印有効)<子育て応援事業>  平成27年9月18日〜10月30日(当日消印有効)<シルバー「力」応援事業>
<2016年度助成・申請者のためのガイド>
公益財団法人大阪コミュニティ財団事務局

大阪コミュニティ財団は、寄付者のお志や目的に添った様々な基金を受け入れています。助成の対象地域は、対象地域の指定の記述がない限り、日本全国・海外が対象となります。助成対象となる事業は、非営利団体等(団体の法人格の有無は問いません)が、2016年4月1日から2017年3月31日までの間に実施を予定している事業です。なお、助成割合に限度は設けませんが、自己資金をできるだけご用意下さい。 平成27年11月30日(当日消印有効)
<平成28年度年賀寄付金配分団体公募>
日本郵便株式会社 年賀寄付金事務局

【対象となる10の事業分野】(1)社会福祉の増進(子育て支援・障がい者への社会参加促進・DV・弱者虐待による被害者支援・高齢者への福祉活動など)(2)風水害・震災等、非常災害時の救助・災害の予防(3)がん、結核、小児まひなどの研究・治療・予防(4)原子爆弾の被害者への治療・援助(5)交通事故、水難の救助・防止(6)文化財の保護(7)青少年健全育成のための社会教育(ひきこもり・ニート・不登校等の若者の就労・就労支援、保育事業の支援、いじめや青少年犯罪予防など)(8)健康保持増進のためのスポーツ振興(9)開発途上地域からの留学生・研修生の援護(10)地球環境の保全 【特別枠】東日本大震災による被災者救助・予防(復興) 平成27年9月14日〜11月13日(当日消印有効)
<平成28年度障がい者福祉助成金>
公益財団法人ヤマト福祉財団 福祉助成金事務局

【障がい者給料増額支援助成金】<(1)ジャンプアップ助成金>すでに障がい者の給料増額に努力し、全国平均以上の給料支給実績がある施設・事業所に対し、さらに多くの給料を支払うための事業資金として上限200万円を助成します。【障がい者福祉助成金】助成対象事業 (1)会議 (2)講演会 (3)研修 (4)出版 (5)啓発 (6)調査 (7)研究 (8)スポーツ (9)文化の事業 平成27年10月1日〜11月30日(当日消印有効)

H25助成金等案内(H25zyosei.pdf:1983Kb)
H26助成金等案内(H26zyoseikinitiran.xls:226Kb)
H27助成金等案内(H27zyoseikinitiran.xls:232Kb)

お問い合わせ先
岐阜県社会福祉協議会 ボランティア・市民活動支援センター
〒500-8385 岐阜県岐阜市下奈良2-2-1 岐阜県福祉会館内
TEL:058-274-2940  FAX:058-274-2945