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種別協議会
本会が事務局をもつ種別協議会をご紹介します。
岐阜県民生委員児童委員協議会
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- 昭和29年に岐阜県社会福祉協議会の内部組織のひとつとして、「民生児童委員部会」が設置され、同時に部会内に「婦人分科会」が設置された。 昭和61年に「岐阜県民生委員児童委員協議会」が発足した。
- 岐阜県民生委員児童委員協議会は、県下42市町村4，519名の民生委員児童委員、主任児童委員をその会員として組織されている協議会。 民生委員法には、都道府県知事が市町村長の意見を聴いて定める区域ごとに、民生委員児童委員協議会 (＝単位民生委員児童委員協議会、岐阜県内に246ヶ所)の設置が定められている。 単位民生委員児童委員協議会の連合体として、任意団体である市町村民児協が組織され、さらに、市町村民生委員児童委員協議会の 連合体として岐阜県民生委員児童委員協議会がある。
- 主要事業 ・研修会の開催(県民児協理事、単位民児協会長、副会長、中堅、新任、主任児童委員) ・部会、委員会の開催(調査広報委員会、企画研修委員会) ・ブロック(5圏域)会議、研修会の開催 ・岐阜県民生委員児童委員大会の開催
- 岐阜県内における民生委員児童委員協議会活動の紹介 岐阜県社会福祉協議会では、岐阜県民生委員児童委員協議会の協力により、「福祉だより ぎふ」にて 県内における民生委員児童委員協議会の活動を紹介しています。
【事務局】 岐阜県社協 生活支援部 058-201-1549
岐阜県保育研究協議会
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- 昭和26年に岐阜県社会福祉協議会の内部組織のひとつとして、地区委員による「保育部会」が設置された。 昭和36年に保母の職業的地位の向上や保母の資質向上を図るため、保母の組織を強化して研修・研究活動の場を自らの手でつくろうと、「岐阜県保母会」が設立された。 さらに昭和40年には県内保育所をひとつにまとめ、組織を強化しようと保育部会と岐阜県保母会を一本化した「岐阜県保育研究協議会」が発足。 (昭和46年には専任の職員を配置)
- 岐阜県保育研究協議会は、県内の公・私立保育所を会員とした組織体として、各市町村行政等との連絡調整を行うとともに、 保育者の資質向上、県内保育事業の発展向上を期するため、各種研修会の開催や調査研究活動を行っている。
- 会員(令和4年度) 認可保育所314カ所(公立：209カ所 私立：95カ所 公設民営：10カ所) 保育士2,912名
- 主要事業：会務運営に関する会議等の開催や県保育研究大会の開催をはじめ、事業の円滑な推進を図るため専門委員会 (広報委員会、保育内容委員会、研修委員会)を設置し、資質向上を図るための 職員研修会の実施や広報誌「ぎふ保育」の発行等、さまざまな事業を行っている。
【事務局】 岐阜県社協 施設人材部 058−201-1562
岐阜県社会福祉法人経営者協議会
- 社会福祉施設を経営する社会福祉法人等にかかわる基本的課題を調査・検討・実施し、その成果を広く関係者に供し、 社会福祉の発展に寄与することを目的に平成5年度より発足。
- 会員(令和４年度) 社会福祉法人97法人
- 主要事業：会務運営に関する会議の開催や経営の質を高めるための職員研修の実施をはじめ、 社会福祉法人の基盤確立のための調査・研究、会員相互の情報交換、交流等を行っている。
【事務局】 岐阜県社協 施設人材部 058−201-1561
岐阜県老人福祉施設協議会
岐阜県老人福祉施設協議会は、令和4年4月1日付けで、任意団体から一般社団法人へ移行しました。。
これに伴い、平成13年度より締結していた本会との事務委託を令和4年3月31日をもって解消しました。
一般社団法人 岐阜県老人福祉施設協議会
〒500-8385
岐阜市下奈良2-2-1 岐阜県福祉・農業会館6F
Tel:058-213-1950 Fax:058-213-1951
Email:info@gifu-roushikyo.jp
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