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地域福祉ボランティア活動のページ

岐阜県ボランティア活動振興基金助成事業<令和4年度申請団体第2次募集>

 本会では、岐阜県におけるボランティア・市民活動のさらなる発展を支援することを目的に、標記

助成事業を実施しております。皆様からのご応募お待ちしております。

 

1.助成対象者〔一般事業・特別事業共通〕

(1)岐阜県内で活動する団体又は法人

(2)法人格のない団体は会則、規約を有し5名以上で構成された組織

*一般事業で申請する場合、法人格のない団体は設立後1年以上経過していることが要件となります。

2.助成対象事業

【一般事業】

地域の課題解決に向け、必要に応じて様々な団体と連携しながら、新たに取り組む事業

①高齢者福祉に関する事業/②障がい者福祉に関する事業/③児童福祉に関する事業

④子育て支援に関する事業/⑤若者の社会自立に関する事業/⑥生活困窮者等の自立支援に関する事業

⑦災害ボランティア活動に関する事業

*既存事業の継続や拡充(実施回数の増加等)は助成対象外です。

*国、地方公共団体又は民間団体が実施する補助制度を活用している事業等は助成対象外です。

【特別事業】

地域共生社会の実現に向けて、今日的な福祉課題の解決に取り組む次の事業

①子どもの貧困対策事業

〔生活困窮世帯、ひとり親家庭の子どもや保護者を対象に子ども食堂や学習支援を行う活動〕

②高齢者・障がい者等に対する生活支援サービス事業

〔家事援助、食事、買い物、送迎等の制度外サービスの活動〕

③社会的に孤立しがちな人々の居場所づくり整備事業

〔認知症、精神障がい、引きこもり、発達障がい等に対するたまり場づくり、社会参加、就労 支援の活動〕

*国、地方公共団体又は民間団体が実施する補助制度を活用している事業等は助成対象外です。

3.助成期間

(1)一般事業:単年度助成。(助成年度以後3年間は助成対象としません)

(2)特別事業:助成決定年度から3年間継続して申請することができます。

4.助成限度額

(1)一般事業:助成対象経費の10分の9以内とし30万円を限度とします。

(2)特別事業:助成対象経費の10分の9以内とし30万円を限度とします。ただし、3年間継続して申請する場合、

      初年度は50万円を限度とします。

5.助成対象経費〔一般事業・特別事業共通〕

(1)助成対象事業を実施するために必要な次の経費を助成します。

  謝金、旅費交通費、消耗品費、会議費、印刷製本費、通信運搬費、使用料及び賃借料、備品購入費

(2)設立1年から3年以下の団体は運営費(人件費以外の経費)も対象とします。

*土地の取得経費、法人又は団体の人件費・運営費、振込手数料、損害保険料、高額物品、福祉車 両購入に伴う税金等は対象外です。

6.募集期間

 令和4年4月1日(金)~令和4年4月28日(木)

7.問合せ先

 岐阜県社会福祉協議会 総務企画部 地域福祉・ボランティア担当

  〔電話:058-201-1546 FAX:058-274-2945〕

 

*募集チラシ、実施要領、各種様式は次からダウンロードできます。

助成金情報

民間の助成金情報一覧

ボランティアや福祉関係の助成情報です。
詳細、各種様式は各団体のホームページをご覧ください
詳細は助成金交付団体へ直接お問い合わせください。対象活動や団体、助成内容には、除外団体や項目があります。必ず助成団体にご確認ください。
以下の助成金情報は、本会に案内が届いたものを主に掲載しております。

助成名・団体名 助成対象 募集期間
<令和4年度厚生労働省補助事業「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」>
全国社会福祉協議会

子ども食堂、子ども宅食、フードパントリー等の活動を実施する市区町村社協や社会福祉法人・福祉施設、NPO法人、ボランティア団体等を対象に、主に食糧費等の費用(上限30万円)の助成を行います。 (第1次募集)2022年7月25日17時まで
<第4回(2022年度)「子ども音楽基金」助成金>
公益財団法人ソニー音楽財団

日本国内の18歳未満の子どもを対象に音楽(クラシック音楽及びそれに準ずるもの)を通じた教育活動に取り組んでいる国内の団体及びその活動について助成します。 2022年7月1日~8月1日必着
<2022年度助成事業>
公益財団法人つなぐいのちの基金

【つなぐ助成】社会経済的要因や健康の要因など、何らかのハンデキャップ抱える子どもたちの支援をするための助成です。

【くるくる基金助成(冠基金助成)】with、afterコロナの子どもたちの子どもの居場所の支援助成です。緊急コロナ対策ではなく、中長期の視点での地域の子どもたちの成長、健全な育成のための素敵なアイデアを募集する助成です。

【緊急追加助成】長期化するコロナ禍により、支援対象や支援規模の拡大、または継続的に受領していた助成支援金の中断など、事業運営にひっ迫した事由が発生した支援団体を対象としています。

2022年7月8日23:59まで(仮申込エントリー)
<住民参加型福祉活動資金助成>
公益財団法人SOMPO福祉財団

5人以上で活動する非営利団体に対して、地域における高齢者・障がい者・子ども等に関する複合的な生活課題に地域住民が主体となって、包括的な支援を行う活動について助成します。 2022年6月1日~7月15日17時

<2022年度特定活動助成>
公益財団法人ユニベール財団

心のケアのための傾聴ボランティア(自然災害の被災者をはじめコロナ禍で困難な状況にある人等を傾聴)として活動をしている団体を対象に助成します。 2022年7月29日午後5時必着
<岐阜県愛のともしび基金>
岐阜県健康福祉部地域福祉課

社会福祉法人及びその他知事が助成を必要と認める福祉活動を行う非営利団体に助成します。 2022年4月4日~6月30日必着
<2022年度助成事業>
社会福祉法人清水基金

【社会福祉法人助成】障がい者の福祉増進を目的として運営されている第一種または第二種社会福祉事業において、利用者に必要な機器・車輌・建物等のうち、総費用が税込80万円~5,500万円の案件。

【NPO法人助成】障がい者の福祉増進を目的として運営されている第二種社会福祉事業において、利用者に必要な機器・車輌・建物等のうち、総費用が税込70万円~4,000万円の案件。

【文化芸術活動特別助成】障がい者の文化芸術活動に必要な道具・楽器・機器・活動成果をまとめた出版物等のうち、総費用が税込35万円~500万円の案件。

【海外研修事業】社会福祉法人・NPO法人に所属し、障がい福祉サービス等に従事しており、海外の障がい者福祉等から学ぶべき課題を持ち、意欲的に挑戦する方。

【社会福祉法人助成・海外研修事業】2022年6月1日~7月31日当日消印有効 【NPO法人助成・文化芸術活動特別助成】2022年5月1日~6月30日当日消印有効
<2022年度(第48回)社会福祉助成金>
社会福祉法人丸紅基金

福祉施設の運営、福祉活動等社会福祉事業を行う非営利の団体が企画する事業について助成します。 2022年5月2日~6月30日当日消印有効

<「社会福祉助成金」

「電動車椅子寄贈」>
公益財団法人みずほ福祉助成財団

【社会福祉助成金】障がい児者の福祉向上を目的とする事業や研究を対象に、社会福祉に関する諸活動に対して助成を行います。

【電動車椅子寄贈】障がい児者の方々のより積極的な社会参加を推進する観点から、寄贈を行います。

2022年6月24日(当日消印有効)

<「シニアボランティア活動助成」「ビジネスパーソンボランティア活動助成」

「地域保健福祉研究助成」>
公益財団法人大同生命厚生事業団

【シニアボランティア活動助成・ビジネスパーソンボランティア活動助成】社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア(年齢満60歳以上)が80%以上のグループまたは、ビジネスパーソンが80%以上のグループを対象に次のテーマで行う日本国内の無償の活動について助成します。①高齢者福祉に関するボランティア活動②障がい者福祉に関するボランティア活動③こども(高校生まで)の健全な心を育てる交流ボランティア活動。ただし、少年野球・サッカーなどのスポーツ活動や通常のこども会活動は除く。

【地域保健福祉研究助成】応募資格①保健所、地方衛生研究所等衛生関係機関に所属する職員②都道府県市町村の衛生および福祉関係職員③保健・医療・福祉の実務従事者のいずれかに該当するもの。応募資格者による共同研究も可。大学病院の職員等は応募対象者に含む。ただし、大学の教職員、大学院生の単独研究または主研究者となる研究は不可。

2022年4月1日~5月25日当日消印有効
<「24時間テレビ45愛は地球を救う」福祉車両等寄贈>
中京テレビ放送株式会社

福祉車両を寄贈します。【リフト付きバス/スロープ付き自動車/福祉サポート車】社会福祉法人、社会福祉協議会、NPO法人、地方公共団体、医療法人、社団法人、財団法人、学校法人、任意団体、ボランティア団体等を対象に寄贈します。【訪問入浴車】介護保険制度の入浴事業認定団体である社会福祉法人、社会福祉協議会、NPO法人、地方公共団体、医療法人、社団法人、財団法人、学校法人、任意団体、ボランティア団体等または、自治体が訪問入浴サービスを認定している団体を対象に寄贈します。【電動車いす】社会福祉法人、社会福祉協議会、NPO法人、地方公共団体、医療法人、社団法人、財団法人、学校法人、任意団体、ボランティア団体等ならびに、身体障害者認定、または要支援1・2、要介護1認定を受けている個人を対象に寄贈します。【BabyLoco】社会福祉法人、社会福祉協議会、NPO法人、地方公共団体、医療法人、社団法人、財団法人、学校法人、任意団体、ボランティア団体等ならびに、個人(015歳のお子様、身長目安150cmくらいまで)を対象に寄贈します。

2022年5月20日(必着)
<2022年度おもちゃセット助成事業>
一般財団法人日本おもちゃ図書館財団

【既設のおもちゃ図書館におもちゃセット助成事業】近隣に開放し、障害のある子やない子達が無料で利用することができる既設のおもちゃ図書館へおもちゃセットを提供します。【新設のおもちゃ図書館におもちゃセット助成事業】無料で利用され、近隣の方にも開放し、年度内に開設を準備しているおもちゃ図書館へおもちゃセットの提供と開設時に必要な物品等の購入費用を助成します。【老人福祉施設・老人ホーム等におもちゃセット助成事業】無料で利用され、近隣の方にも開放し、おもちゃの貸出しを行う老人福祉施設や老人ホーム等へおもちゃを提供します。【老人福祉施設・老人ホーム等におもちゃセット助成事業】老人福祉施設や老人ホーム等に新規開設する「おもちゃ図書館」へおもちゃセットを提供します。

2022年5月20日(必着)
<2022年度社会福祉助成事業>
公益財団法人太陽生命厚生財団

【事業助成】ボランティアグループ等が在宅高齢者または在宅障がい者等のために福祉活動や文化活動を行うために必要な費用または機器、機材、備品等を整備するための費用について助成します。【調査研究助成】社会福祉法人または民間機関等が実施する高齢者保健・医療、生活習慣病に関する研究または高齢者福祉に関する調査または研究に必要な費用について助成します。 2022年6月30日(郵送による必着)
<緑の都市賞>
公益財団法人都市緑化機構

【緑の市民協働部門】ボランティアを基本とした緑化活動で、地域の社会や環境へ貢献する主に市民団体を募集します。【緑の事業活動部門】民間、公共の空間を問わず事業活動またはその一環として取組んでいる緑の保全や創出活動で、地域の社会や環境に貢献する主に民間事業者を募集します。【緑のまちづくり部門】都市や地域の緑化や緑地の保全について、地域の個性を活かした施策を展開し、その成果をあげている主に市区町村を募集します。 2022年4月1日~6月30日
<緑の環境プラン大賞>
公益財団法人都市緑化機構

【シンボル・ガーデン部門】地域のシンボル的な緑地として人と自然が共生する都市環境の形成、およびコミュニティの活性化に寄与するプランを募集します。【ポケット・ガーデン部門】日常的な花や緑の活動を通して、地域コミュニティの活性化や、子どもたちへの情操教育、身近な環境の改善等に寄与するプランを募集します。 2022年4月1日~6月30日
<屋上・壁面緑化技術コンクール>
公益財団法人都市緑化機構

応募対象作品の所有者、設計者、施工者、資材・工法の開発者または管理者のいずれかを対象に2021年3月31日までに完成したものを募集します。【屋上緑化部門】建築物の屋上、屋根の緑化、地下駐車場などの屋上の地上躯体上の緑化について募集します。【壁面・特殊緑化部門】建築物の壁面や土木構造物の壁面・土木構造物の高架の緑化、上・下空間の緑化、室内・ベランダの緑化、その他通常の方法では緑化が困難な空間の緑化について募集します。【特定テーマ部門「小規模空間の緑化」】屋上緑化部門、壁面・特殊緑化部門に準ずる、応募作品の面積が300㎡以下の緑化について募集します。 2022年4月1日~6月30日
<地域福祉チャレンジ活動助成>
公益財団法人日本生命財団

次の助成テーマにチャレンジする意欲があり、かつ他の団体等と協働で活動する活動実績のある団体に対して助成します。テーマ:①福祉施設や福祉・介護保健・リハビリテーション専門職と地域住民の協働によるインフォーマルなサービスづくりへ向けてのチャレンジ活動②認知症(若年性認知症を含む)の人、家族と地域住民がともに行う安心、安全に暮らせる地域づくりへ向けてのチャレンジ活動③人生の看取りまで含む生活支援につながる実践へ向けてのチャレンジ活動④高齢単身者、家族介護者を含めた複合的な生活課題に対する支援につながる実践へ向けてのチャレンジ活動⑤高齢者、障がい者、子ども等全世代交流型の活動・就労の機会提供、社会参加づくりへ向けてのチャレンジ活動 2022年5月31日(当日消印有効)

<「配食用小型電気自動車寄贈事業」

「老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業」>
公益財団法人みずほ教育福祉財団

【配食用小型電気自動車寄贈事業】高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体に対し、配食用小型電気自動車(愛称:みずほ号)の寄贈を行います。

【老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業】高齢者を主な対象として活動するボランティアグループ及び地域共生社会の実現につながる活動を行っている高齢者中心のボランティアグループに対し、活動において継続的に使用する用具・機器類の取得資金を助成します。

2022年6月10日(必着)

2022年5月20日(必着)

<配食サービス車贈呈事業>
公益財団法人毎日新聞大阪社会事業団

地域で高齢者や障害者らを対象にした配食サービスを行っている富山県、石川県、福井県、愛知県、岐阜県、三重県、和歌山県、滋賀県、奈良県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、鳥取県、島根県、香川県、徳島県、高知県、愛媛県のボランティアや民間団体、施設等に対して、配食サービス車を贈呈します。 2022年5月13日(必着)
お問い合わせ先
岐阜県社会福祉協議会 ボランティア・市民活動支援センター
〒500-8385 岐阜県岐阜市下奈良2-2-1 岐阜県福祉会館内
TEL:058-274-2940  FAX:058-274-2945