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地域福祉ボランティア活動のページ

岐阜県ボランティア活動振興基金助成事業<令和5年度申請団体募集>

 本会では、岐阜県におけるボランティア・市民活動のさらなる発展を支援することを目的に、標記

助成事業を実施しております。皆様からのご応募お待ちしております。

 

1.助成対象者〔一般事業・特別事業共通〕

(1)岐阜県内で活動する団体又は法人

(2)法人格のない団体は会則、規約を有し5名以上で構成された組織

*一般事業で申請する場合、法人格のない団体は設立後1年以上経過していることが要件となります。

2.助成対象事業

【一般事業】

地域の課題解決に向け、必要に応じて様々な団体と連携しながら、新たに取り組む事業

①高齢者福祉に関する事業/②障がい者福祉に関する事業/③児童福祉に関する事業

④子育て支援に関する事業/⑤若者の社会自立に関する事業/⑥生活困窮者等の自立支援に関する事業

⑦災害ボランティア活動に関する事業

*既存事業の継続や拡充(実施回数の増加等)は助成対象外です。

*国、地方公共団体又は民間団体が実施する補助制度を活用している事業等は助成対象外です。

【特別事業】

地域共生社会の実現に向けて、今日的な福祉課題の解決に取り組む次の事業

①子どもの貧困対策事業

〔生活困窮世帯、ひとり親家庭の子どもや保護者を対象に子ども食堂や学習支援を行う活動〕

②高齢者・障がい者等に対する生活支援サービス事業

〔家事援助、食事、買い物、送迎等の制度外サービスの活動〕

③社会的に孤立しがちな人々の居場所づくり整備事業

〔認知症、精神障がい、引きこもり、発達障がい等に対するたまり場づくり、社会参加、就労 支援の活動〕

*国、地方公共団体又は民間団体が実施する補助制度を活用している事業等は助成対象外です。

3.助成期間

(1)一般事業:単年度助成。(助成年度以後3年間は助成対象としません)

(2)特別事業:助成決定年度から3年間継続して申請することができます。

4.助成限度額

(1)一般事業:助成対象経費の10分の9以内とし30万円を限度とします。

(2)特別事業:助成対象経費の10分の9以内とし30万円を限度とします。ただし、3年間継続して申請する場合、

      初年度は50万円を限度とします。

5.助成対象経費〔一般事業・特別事業共通〕

(1)助成対象事業を実施するために必要な次の経費を助成します。

  謝金、旅費交通費、消耗品費、会議費、印刷製本費、通信運搬費、使用料及び賃借料、備品購入費

(2)設立1年から3年以下の団体は運営費(人件費以外の経費)も対象とします。

*土地の取得経費、法人又は団体の人件費・運営費、振込手数料、損害保険料、高額物品、福祉車 両購入に伴う税金等は対象外です。

6.募集期間

 令和4年11月1日(火)~令和4年12月15日(木) ※期日厳守

7.問合せ先

 岐阜県社会福祉協議会 総務企画部 地域福祉・ボランティア担当

  〔電話:058-201-1546 FAX:058-274-2945〕

 

*募集チラシ、実施要領、各種様式は次からダウンロードできます。

助成金情報

民間の助成金情報一覧

ボランティアや福祉関係の助成情報です。
詳細、各種様式は各団体のホームページをご覧ください
詳細は助成金交付団体へ直接お問い合わせください。対象活動や団体、助成内容には、除外団体や項目があります。必ず助成団体にご確認ください。
以下の助成金情報は、本会に案内が届いたものを主に掲載しております。

助成名・団体名 助成対象 募集期間
<令和4年度ヤングケアラー相互ネットワーク形成推進事業>
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課

表面化しにくいヤングケアラーの孤独・孤立を防ぎ、継続した相談・支援体制を構築するため、民間団体等で全国規 模のイベントやシンポジウム等を開催し、地域ごとの当事者、支援者同士の相互交流を促すことにより、ヤングケア ラーの相互ネットワークの形成を図ります。

(内 容)

①地方自治体に対するヤングケアラー支援に関する啓発

②地方自治体、ヤングケアラー、支援者・当事者団体との相互交流・発展

③ヤングケアラーに対する相談支援の推進、地方自治体による相談機能の強化 等

2022年12月19日18時必着
<令和5年度 児童養護施設等助成金>
公益財団法人こどもの未来創造基金

児童養護施設等が、こども達のための教育活動として、助成対象期間内に実施される設備等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して補助金や助成金の受給を受けていない又は受給を予定していない事業を対象とします。

2023年1月1日~2月28日期間内に必着
<第12回(研究/活動)杉浦地域医療振興助成>
公益財団法人杉浦記念財団

【研究分野】

「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」に関する研究で、実際に行っており、効果を検証しようとしているものを対象とします。

【活動分野】

「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」に関する住民参加型の活動で、既に行っている、又はこれから行おうとしているものを対象とします。

2023年1月1日~2月28日

<2022年度「公募福祉助成金」「世界子ども救援金公募助成金」「シンシア基金公募助成金」>
公益財団法人毎日新聞大阪社会事業団

【公募福祉助成金】富山、石川、福井、愛知、岐阜、三重、和歌山、滋賀、奈良、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、鳥取、島根、香川、徳島、高知、愛媛の児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉、医療福祉などを行う民間団体を対象に、緊急を要する活動もしくは事業(プロジェクト)について助成します。

【世界子ども救援金公募助成】海外での支援活動を行う民間団体やそれに準じる団体を対象に緊急を要する活動もしくは事業(プロジェクト)について助成します。

【シンシア基金公募助成】富山、石川、福井、愛知、岐阜、三重、和歌山、滋賀、奈良、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、鳥取、島根、香川、徳島、高知、愛媛の身体障害者補助犬支援を行う民間団体を対象に身体障害者補助犬の普及・啓蒙活動や訓練施設への活動もしくは事業(プロジェクト)助成などについて助成します。

2022年12月16日必着
<2023年度「POSC社会貢献活動支援のための助成」>
一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構

以下の趣旨で実施する事業に対して助成します。

【一般助成】

①パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む事業・研究への支援

②子どもの健全育成と、SDGsの目標のうち「貧困をなくそう」「すべての人に健康と福祉を」「質の高い教育をみんなに」の実現に資する活動への支援

③日本国内各地の災害被災者の支援や被災地復興のための支援

【特別助成】

①パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む研究機関への、研究成果周知に対する支援

2022年11月7日~2022年12月9日申請書データ必着
<地域での孤立に気づき、つながり、見守る人材(つながりワーカー)養成および実践活動助成>
社会福祉法人中央共同募金会

コロナ禍における地域での孤立に気づき、つながり、見守る人材(つながりワーカー)を地域に増やしていくことを目的として、地域のボランティア団体・NPO、地区社協や地縁組織等、地域に根ざした各種団体が実施する、つながりワーカーを養成する講座・研修の開催と、その実践としての地域での孤立に気づき、つながり、見守る活動(地域でのサロン・見守り活動・相談支援等の活動)に対して、助成を行います。

2022年11月4日必着
<2022年度「連合・愛のカンパ」助成金>
公益財団法人さわやか福祉財団

助け合いによる生活支援活動を主たる目的とする任意団体、NPO法人、グループ、サークル等を対象に新たに始める高齢者・子ども・障がい児(者)を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等について助成します。

2022年10月12日~2022年11月30日必着
<2023年度助成>
公益財団法人大阪コミュニティ財団

1年以上の活動実績を有する非営利団体(法人格の有無は問いません)が、2023年4月1日から2024年3月31日までの間に実施を予定している公益に資する以下の事業に対して助成します。

【分野別基金】 ①医学医療の研究、難病対策・医療患者支援②青少年の健全育成③社会教育・学校教育の充実④芸術・文化の発展・向上⑤開発途上国への支援⑥環境の保護・保全⑦地域社会の活性化⑧災害復興活動支援⑨動物の保護・訓練、支援活動⑩健康増進、健全育成の支援⑪公益法人の振興・発展⑫社会福祉の増進

【一般基金】 基金設置者が助成対象分野を財団に委ねている基金です。

分野:①青少年の健全育成②多文化共生③地域社会の活性化④芸術・文化の発展向上⑤環境の保護・保全

2022年10月3日~2022年11月28日当日消印有効
<社会福祉育成活動推進のための2022年度助成>
公益財団法人愛恵福祉支援財団

社会福祉事業を行う民間の団体が必要とする設備、備品類に対し助成します。

原則として非営利の法人であること(ただし法人でなくても2年以上の継続的で組織的な活動を行っている任意団体は対象とする。)

福祉施設の運営、福祉活動(①子どもたちの健全な育成②地域コミュニティの活性化③社会的弱者に対する活動④コロナ禍、被災などで見えてきた課題に対する活動⑤国内における国際的活動など)

2022年9月15日~2022年11月15日締切
<手のひらパートナープログラム>
田辺三菱製薬

世界中の製薬会社が力を尽くし創り出した医薬品でも、治すことのできない難病が未だ多く存在します。

難病患者さんの「生活の質(QOL)向上」のために、難病患者団体、NPO等非営利団体が行う活動への助成金プログラムです。
2022年10月1日~2022年11月15日締切
<2023年度日社済「社会福祉助成事業」>
公益財団法人日本社会福祉弘済会

【研修事業】

・福祉施設職員等が幅広い視野と専門性を持って福祉サービスの支援業務向上に携わるために実習する研修事業 ・福祉サービスのあり方や専門的知識・技能の習得などをテーマとして開催される集合研修事業 【研究事業】 ・福祉サービスの向上等を目的とした先駆性ある事業の実践を通して行われる研究事業 ・社会福祉関係者の専門性の向上、現任訓練の方法や体系、また就労、福利厚生などをテーマとする調査研究事業
2022年11月1日~2022年12月15日締切
<「発達障害」とともに生きる豊かな地域生活応援助成>
朝日新聞厚生文化事業団

「発達障害」のために活動する団体に助成します。

例:)発達障害本人への支援、発達障害の人と関わる人(家族、職場、ボランティアなど)への支援、発達障害に対する理解を広める活動や、発達障害の人が社会で活躍することを後押しする活動

【助成対象】①「発達障害」に対し国内で支援活動を行っている法人または団体

②「発達障害」に対し国内で支援活動を2023年4月から始める法人または団体

2022年9月1日~2022年10月31日必着
<「2023年度年賀寄付金配分団体」公募>
日本郵便株式会社

お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された次の事業について助成します。

①社会福祉の増進②風水害・震災等、非常災害時の救助・災害の予防③青少年の健全育成のための社会教育④交通事故、水難の救助・防止⑤地域環境の保全⑥がん、結核、小児まひなどの研究・治療・予防⑦健康保持増進のためのスポーツの振興⑧原子爆弾の被爆者への治療・援助⑨開発途上地域からの留学生・研修生の援護⑩文化財の保護

【一般枠】社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人またはNPO法人を対象に次の分野について助成します。

◆助成分野:①活動・一般プログラム②活動・チャレンジプログラム③施設改修④車両購入⑤機器購入

【特別枠】一般枠申請可能団体に加え、営利を目的としない法人を対象に次の分野について助成します。

◆助成分野:東日本大震災、令和元年台風19号及び令和2年7月豪雨の被災者救助・予防(復興)

2022年9月12日~11月4日当日消印有効
<NPO基盤強化資金助成>
公益財団法人SOMPO福祉財団

【認定NPO法人取得資金助成】社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人を対象に「認定NPO法人」の取得に関する費用について助成します。

【組織および事業活動の強化資金助成】北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、新潟県、長野県、富山県、石川県、福井県、愛知県、岐阜県、静岡県、三重県の社会福祉に関する活動を行う特定非営利活動法人または社会福祉法人を対象に、組織の強化に必要な費用について助成します。

2022年9月1日~10月7日締切
<競輪とオートレースの補助事業>
公益財団法人JKA補助事業部

競輪とオートレースの売上げの一部を、補助事業を通じてさまざまな社会的課題を解決するめの取組を支援しています。

例:)福祉車両・機器の購入支援、子ども食堂、障がい児・者への支援、地域交流活動等

9月1日(木)~3日(土)に名古屋ユニモールで相談会が開催されます。 詳しくはホームページをご確認ください。

2022年7月1日~9月22日締切
<2022年地域貢献助成>
こくみん共済coop

日本国内を主たる活動の場とするNPO法人、一般社団法人、任意団体、市民団体などを対象に次の活動について助成します。①自然災害に備え、いのちを守るための活動②地域の自然環境・生態系を守る活動③温暖化防止活動や循環型社会づくり活動④子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動⑤困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動 2022年8月17日~9月16日締切
<読売福祉文化賞>
社会福祉法人読売光と愛の事業団

社会福祉の各分野で21世紀を切り開く創造的な業績をあげ、障害者や高齢者の暮らしやすい環境づくり、自立支援、社会参加の推進や困難な状況にある子どもたちの支援などに貢献している団体、個人を励まし、豊かな福祉社会づくりの一助となることを目的にしています。特に新しい活動を始めた人たちを応援しています。

【高齢者福祉部門】高齢者を支援する福祉活動を対象とします。

【一般部門】障害者や子どもの福祉を中心に福祉全般を対象とします。

2022年9月30日当日消印有効
<2022年度コミュニティスポーツ推進助成>
公益財団法人住友生命健康財団

日本国内に活動拠点のある民間の非営利団体の次のプロジェクトについて助成します。

◆助成対象プロジェクト

【一般】地域の一人ひとりの健やかな暮らしの実現につながるコミュニティスポーツ

【特定】心身の障がいや長期療養などにより社会参加が困難な状況にある人と共に楽しめるコミュニティスポーツ

◆更に助成プロジェクトは次の視点によって2種類に分けられます。

【チャレンジコース】地域におけるコミュニティスポーツのチャレンジと、その後の自立・発展をめざすもの

【アドバンスコース】地域を超えたコミュニティスポーツの展開や、特定の地域におけるコミュニティスポーツの深化をめざすもの

2022年8月22日~9月22日必着
<2023年度「障がい者福祉助成金」>
公益財団法人ヤマト福祉財団

【障がい者給料増額支援助成金】障がい者の給料増額に努力し取り組む事業所、施設を対象にさらに多くの給料を支払うための次の事業の資金として助成します。①障がい者の給料増額のモデルとなる効果的な事業②現在の事業を発展させ給料増額につながる事業③新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業

【障がい者福祉助成金】福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル等を対象に給料増額にはこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動について助成します。

2022年10月1日~11月30日当日消印有効
<2022年度「ボランティア活動助成」>
公益財団法人大和証券福祉財団

5名以上で活動し、かつ営利を目的としない団体を対象に次の活動について助成します。①高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動②地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動 2022年8月1日~9月15日当日消印有効
<第16回未来を強くする子育てプロジェクト>
住友生命保険相互会社

【子育て支援活動の表彰】より良い子育て環境に資する活動を行い、成果を上げている個人・団体を募集し、優れた活動を表彰します。

【女性研究者への支援】子育てのために研究を中断している女性研究者および、子育てをしながら研究を続けている女性研究者を対象とし、研究環境や生活環境を維持・継続することを目的に助成します。

2022年9月9日締切
<令和4年度厚生労働省補助事業「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」>
全国社会福祉協議会

子ども食堂、子ども宅食、フードパントリー等の活動を実施する市区町村社協や社会福祉法人・福祉施設、NPO法人、ボランティア団体等を対象に、主に食糧費等の費用(上限30万円)を助成します。

(第1次募集)2022年7月25日17時まで

(第2次募集)2022年8月22日17時まで

<第4回(2022年度)「子ども音楽基金」助成金>
公益財団法人ソニー音楽財団

日本国内の18歳未満の子どもを対象に音楽(クラシック音楽及びそれに準ずるもの)を通じた教育活動に取り組んでいる国内の団体及びその活動について助成します。 2022年7月1日~8月1日必着
<2022年度助成事業>
公益財団法人つなぐいのちの基金

【つなぐ助成】社会経済的要因や健康の要因など、何らかのハンデキャップ抱える子どもたちの支援をするための助成です。

【くるくる基金助成(冠基金助成)】with、afterコロナの子どもたちの子どもの居場所の支援助成です。緊急コロナ対策ではなく、中長期の視点での地域の子どもたちの成長、健全な育成のための素敵なアイデアを募集する助成です。

【緊急追加助成】長期化するコロナ禍により、支援対象や支援規模の拡大、または継続的に受領していた助成支援金の中断など、事業運営にひっ迫した事由が発生した支援団体を対象としています。

2022年7月8日23:59まで(仮申込エントリー)
<住民参加型福祉活動資金助成>
公益財団法人SOMPO福祉財団

5人以上で活動する非営利団体に対して、地域における高齢者・障がい者・子ども等に関する複合的な生活課題に地域住民が主体となって、包括的な支援を行う活動について助成します。 2022年6月1日~7月15日17時締切

<2022年度特定活動助成>
公益財団法人ユニベール財団

心のケアのための傾聴ボランティア(自然災害の被災者をはじめコロナ禍で困難な状況にある人等を傾聴)として活動をしている団体を対象に助成します。 2022年7月29日午後5時必着
<岐阜県愛のともしび基金>
岐阜県健康福祉部地域福祉課

社会福祉法人及びその他知事が助成を必要と認める福祉活動を行う非営利団体に助成します。 2022年4月4日~6月30日必着
<2022年度助成事業>
社会福祉法人清水基金

【社会福祉法人助成】障がい者の福祉増進を目的として運営されている第一種または第二種社会福祉事業において、利用者に必要な機器・車輌・建物等のうち、総費用が税込80万円~5,500万円の案件。

【NPO法人助成】障がい者の福祉増進を目的として運営されている第二種社会福祉事業において、利用者に必要な機器・車輌・建物等のうち、総費用が税込70万円~4,000万円の案件。

【文化芸術活動特別助成】障がい者の文化芸術活動に必要な道具・楽器・機器・活動成果をまとめた出版物等のうち、総費用が税込35万円~500万円の案件。

【海外研修事業】社会福祉法人・NPO法人に所属し、障がい福祉サービス等に従事しており、海外の障がい者福祉等から学ぶべき課題を持ち、意欲的に挑戦する方。

【社会福祉法人助成・海外研修事業】2022年6月1日~7月31日当日消印有効 【NPO法人助成・文化芸術活動特別助成】2022年5月1日~6月30日当日消印有効
<2022年度(第48回)社会福祉助成金>
社会福祉法人丸紅基金

福祉施設の運営、福祉活動等社会福祉事業を行う非営利の団体が企画する事業について助成します。 2022年5月2日~6月30日当日消印有効

<「社会福祉助成金」

「電動車椅子寄贈」>
公益財団法人みずほ福祉助成財団

【社会福祉助成金】障がい児者の福祉向上を目的とする事業や研究を対象に、社会福祉に関する諸活動に対して助成を行います。

【電動車椅子寄贈】障がい児者の方々のより積極的な社会参加を推進する観点から、寄贈を行います。

2022年6月24日(当日消印有効)

<「シニアボランティア活動助成」「ビジネスパーソンボランティア活動助成」

「地域保健福祉研究助成」>
公益財団法人大同生命厚生事業団

【シニアボランティア活動助成・ビジネスパーソンボランティア活動助成】社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア(年齢満60歳以上)が80%以上のグループまたは、ビジネスパーソンが80%以上のグループを対象に次のテーマで行う日本国内の無償の活動について助成します。①高齢者福祉に関するボランティア活動②障がい者福祉に関するボランティア活動③こども(高校生まで)の健全な心を育てる交流ボランティア活動。ただし、少年野球・サッカーなどのスポーツ活動や通常のこども会活動は除く。

【地域保健福祉研究助成】応募資格①保健所、地方衛生研究所等衛生関係機関に所属する職員②都道府県市町村の衛生および福祉関係職員③保健・医療・福祉の実務従事者のいずれかに該当するもの。応募資格者による共同研究も可。大学病院の職員等は応募対象者に含む。ただし、大学の教職員、大学院生の単独研究または主研究者となる研究は不可。

2022年4月1日~5月25日当日消印有効
<「24時間テレビ45愛は地球を救う」福祉車両等寄贈>
中京テレビ放送株式会社

福祉車両を寄贈します。

【リフト付きバス/スロープ付き自動車/福祉サポート車】社会福祉法人、社会福祉協議会、NPO法人、地方公共団体、医療法人、社団法人、財団法人、学校法人、任意団体、ボランティア団体等を対象に寄贈します。

【訪問入浴車】介護保険制度の入浴事業認定団体である社会福祉法人、社会福祉協議会、NPO法人、地方公共団体、医療法人、社団法人、財団法人、学校法人、任意団体、ボランティア団体等または、自治体が訪問入浴サービスを認定している団体を対象に寄贈します。

【電動車いす】社会福祉法人、社会福祉協議会、NPO法人、地方公共団体、医療法人、社団法人、財団法人、学校法人、任意団体、ボランティア団体等ならびに、身体障害者認定、または要支援1・2、要介護1認定を受けている個人を対象に寄贈します。

BabyLoco】社会福祉法人、社会福祉協議会、NPO法人、地方公共団体、医療法人、社団法人、財団法人、学校法人、任意団体、ボランティア団体等ならびに、個人(015歳のお子様、身長目安150cmくらいまで)を対象に寄贈します。

2022年5月20日(必着)
<2022年度おもちゃセット助成事業>
一般財団法人日本おもちゃ図書館財団

【既設のおもちゃ図書館におもちゃセット助成事業】近隣に開放し、障害のある子やない子達が無料で利用することができる既設のおもちゃ図書館へおもちゃセットを提供します。

【新設のおもちゃ図書館におもちゃセット助成事業】無料で利用され、近隣の方にも開放し、年度内に開設を準備しているおもちゃ図書館へおもちゃセットの提供と開設時に必要な物品等の購入費用を助成します。

【老人福祉施設・老人ホーム等におもちゃセット助成事業】無料で利用され、近隣の方にも開放し、おもちゃの貸出しを行う老人福祉施設や老人ホーム等へおもちゃを提供します。

【老人福祉施設・老人ホーム等におもちゃセット助成事業】老人福祉施設や老人ホーム等に新規開設する「おもちゃ図書館」へおもちゃセットを提供します。

2022年5月20日(必着)
<2022年度社会福祉助成事業>
公益財団法人太陽生命厚生財団

【事業助成】ボランティアグループ等が在宅高齢者または在宅障がい者等のために福祉活動や文化活動を行うために必要な費用または機器、機材、備品等を整備するための費用について助成します。【調査研究助成】社会福祉法人または民間機関等が実施する高齢者保健・医療、生活習慣病に関する研究または高齢者福祉に関する調査または研究に必要な費用について助成します。 2022年6月30日(郵送による必着)
<緑の都市賞>
公益財団法人都市緑化機構

【緑の市民協働部門】ボランティアを基本とした緑化活動で、地域の社会や環境へ貢献する主に市民団体を募集します。

【緑の事業活動部門】民間、公共の空間を問わず事業活動またはその一環として取組んでいる緑の保全や創出活動で、地域の社会や環境に貢献する主に民間事業者を募集します。

【緑のまちづくり部門】都市や地域の緑化や緑地の保全について、地域の個性を活かした施策を展開し、その成果をあげている主に市区町村を募集します。

2022年4月1日~6月30日締切
<緑の環境プラン大賞>
公益財団法人都市緑化機構

【シンボル・ガーデン部門】地域のシンボル的な緑地として人と自然が共生する都市環境の形成、およびコミュニティの活性化に寄与するプランを募集します。

【ポケット・ガーデン部門】日常的な花や緑の活動を通して、地域コミュニティの活性化や、子どもたちへの情操教育、身近な環境の改善等に寄与するプランを募集します。

2022年4月1日~6月30日締切
<屋上・壁面緑化技術コンクール>
公益財団法人都市緑化機構

応募対象作品の所有者、設計者、施工者、資材・工法の開発者または管理者のいずれかを対象に2021年3月31日までに完成したものを募集します。

【屋上緑化部門】建築物の屋上、屋根の緑化、地下駐車場などの屋上の地上躯体上の緑化について募集します。

【壁面・特殊緑化部門】建築物の壁面や土木構造物の壁面・土木構造物の高架の緑化、上・下空間の緑化、室内・ベランダの緑化、その他通常の方法では緑化が困難な空間の緑化について募集します。

【特定テーマ部門「小規模空間の緑化」】屋上緑化部門、壁面・特殊緑化部門に準ずる、応募作品の面積が300㎡以下の緑化について募集します。

2022年4月1日~6月30日締切
<地域福祉チャレンジ活動助成>
公益財団法人日本生命財団

次の助成テーマにチャレンジする意欲があり、かつ他の団体等と協働で活動する活動実績のある団体に対して助成します。テーマ:①福祉施設や福祉・介護保健・リハビリテーション専門職と地域住民の協働によるインフォーマルなサービスづくりへ向けてのチャレンジ活動②認知症(若年性認知症を含む)の人、家族と地域住民がともに行う安心、安全に暮らせる地域づくりへ向けてのチャレンジ活動③人生の看取りまで含む生活支援につながる実践へ向けてのチャレンジ活動④高齢単身者、家族介護者を含めた複合的な生活課題に対する支援につながる実践へ向けてのチャレンジ活動⑤高齢者、障がい者、子ども等全世代交流型の活動・就労の機会提供、社会参加づくりへ向けてのチャレンジ活動 2022年5月31日(当日消印有効)

<「配食用小型電気自動車寄贈事業」

「老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業」>
公益財団法人みずほ教育福祉財団

【配食用小型電気自動車寄贈事業】高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体に対し、配食用小型電気自動車(愛称:みずほ号)の寄贈を行います。

【老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業】高齢者を主な対象として活動するボランティアグループ及び地域共生社会の実現につながる活動を行っている高齢者中心のボランティアグループに対し、活動において継続的に使用する用具・機器類の取得資金を助成します。

2022年6月10日(必着)

2022年5月20日(必着)

<配食サービス車贈呈事業>
公益財団法人毎日新聞大阪社会事業団

地域で高齢者や障害者らを対象にした配食サービスを行っている富山県、石川県、福井県、愛知県、岐阜県、三重県、和歌山県、滋賀県、奈良県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、鳥取県、島根県、香川県、徳島県、高知県、愛媛県のボランティアや民間団体、施設等に対して、配食サービス車を贈呈します。 2022年5月13日(必着)
お問い合わせ先
岐阜県社会福祉協議会 ボランティア・市民活動支援センター
〒500-8385 岐阜県岐阜市下奈良2-2-1 岐阜県福祉会館内
TEL:058-274-2940  FAX:058-274-2945