日常生活自立支援事業のごあんない

地域で福祉サービスを利用しながら安心して暮らすお手伝いをします

認知症や障がい（知的障がい、精神障がい）などにより日常生活の判断能力に不安がある方がいらっしゃいます。日常生活自立支援事業は、そのような方を対象に、福祉サービスの利用の手続きや日常的な生活費の管理、通帳や証書、はんこなどの大切な書類などの預かりなどのお手伝いを行います。

こんなことでお困りではないですか

• 事業の対象となる方
• 利用できるサービスの内容
• 利用料
• 利用の流れと内容
• よくあるご質問

日常生活自立支援事業対象

日常生活自立支援事業対象となる方は次のとおりです。

1. 認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者などで判断能力が十分でないため日常生活での福祉サービスの利用や金銭管理などがうまくできない方
2. 日常生活自立支援事業の契約について理解できる方
3. 日常生活自立支援事業を利用する意思のある方

※ 認知症の診断書、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳は必ずしも必要ではありません。

利用できるサービスの内容

（１）福祉サービスの利用援助（必須）

福祉サービスの情報提供や利用についての手続きをお手伝いします

1. 福祉サービスの利用開始や廃止に必要な手続き
2. 福祉サービスの利用料の支払い
3. 福祉サービスの苦情解決制度を利用する手続き

（ホームヘルプサービス・デイサービス・食事サービス・入浴サービスなど様々な福祉サービスがあります）

（２）日常的金銭管理サービス

日常的なお金の出し入れのお手伝いを行います。

1. 日常生活に必要なお金の払戻しや入金の手続き
2. 年金や福祉手当の受け取りに必要な手続き
3. 税金、社会保険料、公共料金、医療費、日用品の代金を支払う手続き

（３）書類等預かりサービス

金融機関の貸金庫などに大切な書類などをお預かりします。お預かりできるものは本人名義のものに限られます。

①年金年金証書 ②預貯金の通帳 ③権利書 ④契約書類 ⑤保険証書　⑥実印・銀行印　 ⑦カード類　など

利用料

※生活保護世帯はいずれも無料です

利用の流れと内容

よくあるご質問

Ｑ１　施設に入所している方や、病院に入院している場合は利用できますか？

利用できます。
入所・入院している場合でもこの事業で支援することは可能です。

Ｑ２　契約締結能力はどのように判断しますか？

「契約締結ガイドライン」を用いて判定しています。
専門員により、この事業を利用したいという意向を確認したあと、インタビュー形式で契約締結能力の判定をしていきます。インタビューでの確認内容は、①基本的情報（氏名や住所など）、②生活状況（お困りごとや衣食住、近所づきあい）、③契約内容（利用料や支援内容）です。必ず２度以上の面談を行い、契約内容や利用意思を再確認いたします。

契約締結能力について疑義がある場合は、岐阜県社会福祉協議会において「契約締結審査会」で審査することもできます。契約締結審査会は、弁護士、医師、社会福祉士、精神保健福祉士、民生委員児童委員により構成されています。

Ｑ３　日常的金銭管理サービスで取扱いできるお金はいくらぐらいですか？

概ね５０万円を目安としています。
概ね５０万円を超える場合は、残額を別の証書や通帳に移していただき「書類等預かりサービス」を利用して預けていただくか、ご自身で管理して頂きます。

Ｑ４　解約はできますか？

利用者の意思により自由に解約することができます。専門員にご相談ください。また、利用者が亡くなられた場合は自動的に解約となります。

Ｑ５　支援に対する希望や苦情があるときはどうすればいいですか？

まずは、生活支援員や専門員にご相談ください。相談しにくい場合には、民生委員などにもご相談ください。
また、有識者などの第三者で構成されている「岐阜県運営適正化委員会」（058-278-5136）に苦情を申し立てることもできます。

相談窓口はこちら

制度の内容に関する問合せや利用方法は、お住まいの地域の社会福祉協議会または次の実施社協へご相談ください。