指定権者（都道府県、指定都市、中核市その他法令により指定権限を有する行政庁）が発行した指定通知書において、次のいずれかの指定事業又は施設として指定されている施設を対象とします。

障害者支援施設

生活介護

児童発達支援

障害児入所施設

※対象施設は、障害者総合支援法第5条第7項及び第11項並びに児童福祉法第6条の2の2第2項及び第42条に規定する施設の事業を対象（法令上の表記に従い「障害」と表記しています。）

【助成対象事業】

障がい者（児）を支援する施設が、障がい者（児）の生活環境の充実を目的として、助成対象期間内に実施する事業・活動に要する費用又は設備等の購入に要する費用を対象とします。（同一の経費について、当財団以外から補助金又は助成金の交付を受けていない、又は受ける予定のない事業であること）

申請施設の設備及び環境の改善
障がい者（児）福祉施設の設備や環境の改善を目的としたプロジェクトへの助成。
例）バリアフリーの改善やアクセシビリティの向上への助成。

障がい者（児）の自助・自立等の支援
障がい者（児）が自立した日常生活や社会生活を営むための助成
例）日常生活用具など、生活訓練、生活支援員の派遣などへの助成。

対象活動
(1) 社会的マイノリティ (障害者・発達障害・LGBTQ等) に対する経済的、精神的、社会的自立を支援する為の
先進的、革新的な取り組み
(2) 社会的マイノリティの権利と尊厳に関する環境整備と啓発活動
(3) 社会的マイノリティへの理解を広げる為の講演会、交流会、メールマガジン（冊子）等の活動

助成金の対象
(1) 助成の対象は、活動の実施にあたり直接的に必要とされる経費とします。
(2) 以下の経費は助成の対象外となります。
・ 職員給与（ただし活動の為に直接雇い入れた者に関する経費は、この限りではありません）
・ 事務所や居宅等において恒常的な使用を目的とした備品の購入費用
（パソコン、プリンター、コピー機などの汎用機材）
・ 施設の改修、補修及び整備等

● 家庭、地域、学校、企業などのさまざまなグループで、継続している活動

● 子どもたちに持ってほしい“３つのこころ”が育まれる活動

・自分に向かう“こころ”・・・自立心や自尊心を確立し、人間らしさや自分らしさを理解するこころ

・他者に向かう“こころ”・・・人と人とのかかわりを大切にし、他者を思いやり、傷つけないこころ

・社会に向かう“こころ”・・・さまざまな価値観を尊重し、社会と自分との関係性を理解するこころ

※複数団体が合同で行っている活動、コロナ禍等の影響で休止した活動、オンラインの活動なども応募できます。また法人格の有無は問いません。

①子どもたちの健全な育成

②地域コミュニティの活性化

③社会的弱者に対する活動

④被災などで見えてきた課題に対する活動

⑤国内における国際的活動など

申し込み者は原則として非営利の法人であること。（ただし法人でなくても2年以上の継続的で組織的な活動を行っている任意団体は対象にします。）

◇対象

より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体（規模は問いませ
んが、次の要件を満たすことが必要）を対象とします。

◇要件

①子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。
②活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること。
③活動の公表を了承していただける個人・団体であること。
④日本国内で活動している個人・団体であること。
⑤受賞時に、団体名・連絡先、代表者等の氏名（本名）、活動の写真、活動内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。マスコミなどからの取材にご協力いた
だける方。

【女性研究者への支援】

◇対象

現在、育児のため研究の継続が困難な女性研究者および、子育てをしながら研究を続けている女性研究者を対象とし、次の要件を満たす方の中から決定します。

◇要件

①人文・社会科学分野の領域で、有意義な研究テーマを持っていること。
②原則として、応募時点で未就学児（小学校就学前の幼児）の育児を行っていること。
③原則として、修士課程資格取得者または、博士課程在籍・資格取得者であること。
④2名の推薦者がいること（うち1名は、所属・在籍する大学・研究所等の指導教官または所属組織の上長であることが必須）。
⑤原則として、研究を継続していく意思のある方。
⑥支援を受ける年度に、他の顕彰制度、助成制度で個人を対象とした研究助成を受けていないこと（科研費・育児休業給付などは受給していてもご応募いただけます）。
⑦受賞時に、氏名（本名）やご家族との写真、研究内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。また、マスコミなどからの取材にご協力いただける方。
※この事業では、過去の実績ではなく、子育てをしながら研究者として成長していく方を支援したいと考えています。そのため、研究内容のみで判断することはありません。
※国籍は問いませんが、応募資料等への記載は日本語に限ります。

助成対象事業 ※１

○ 障がい者の給料増額のモデル　　となる効果的な事業

○ 現在の事業を発展させ給料増額につながる事業

○ 新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業

※ １ 現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません

【障害者福祉助成金】

助成対象事業・活動

１．会議・講演会
２．ボランティア活動
３．スポーツ活動・文化活動
４．調査・研究・出版

なお、障がい者福祉助成金は2027年度をもって終了します。2028年度以降は募集しません。

必着

・障害者福祉の増進を目的として社会福祉事業を営む社会福祉法人あるいはNPO法人
・研修を複数法人で企画・運営する場合は、代表法人を定めること
※ 申込は年度ごとで1法人につき1件のみです

児童養護施設等が、子ども達の教育環境の充実と、助成対象期間内に実施される学習環境に必要とされる設備等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して補助金や助成金の受給を受けていない又は受給を予定していない事業を対象とします。

例）

• 学習環境を整える教材や情報通信機器の購入、教育設備の導入費用

• 施設内外での様々な行事や社会教育施設での研修に直接かかる費用