【対象】

心のケアのための傾聴ボランティアとして活動をしている団体

（自然災害の被災者をはじめコロナ禍で困難な状況にある人等を傾聴）

上記の団体のうち次の2つの条件を満たす団体を対象。

i)応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること。

ii)団体として、既に1年以上の活動実績があること。

午後5時必着

【対象者】

特定非営利活動法人

（インターネット申請が可能な団体）

【対象事業】

主として障害者の福祉活動を行う団体

7月7日17時

①給与をはじめ労働条件の改善を通じて、働く障がい者の生活向上に大きく貢献している方。

②障がい者に適した仕事や、労働環境づくりを工夫するなど、つねに障がい者の立場を考えて雇用拡大に努力し、著しい実績をあげている方。

③障がい者に熱心に仕事を教え、多くの障がい者を自立した職業人として育てあげてきた方。

④障がい者を手助けしたり、励まして、障がい者が喜びをもって働き続けていくことを可能にいている方。

⑤障がい者の日常生活の良き相談相手となり、よれによって多くの障がい者に生きる自信と喜びをもたらしている方。

・社会福祉法人：4月時点で開設後1年経過した事業所

・NPO法人：2023年4月時点でPO法人設立後3年経過し、開設後1年経過した事業所

・上記の条件を満たし、かつ2021年度以降、当事業において助成を受けていない法人

【申込できる案件】

障害者の文化芸術活動に必要な道具・楽器・活動成果をまとめた出版物等のうち、以下の条件を満たす案件

・申込は1法人（1グループ）1案件、総費用が税込35万円～500万年の案件

・助成決定後、当基金との助成金交付契約後に事業着手し、2024年12月末迄に納入できる案件

（当日消印有効・郵送受付のみ）

・2023年4月時点でNPO法人設立後3年経過し、開設後1年経過した事業所

・2021年度以降、当事業において助成を受けていないNPO法人

【申込できる案件】

障害者の福祉増進を目的として運営されている第2種社会福祉事業において、利用者に必要な機器、車輌、建物等のうち、以下の条件を満たす案件

・申込は1法人につき原則1物件、総費用が税込70万円～4,000万円の案件

・助成決定後、当基金との助成金交付契約後に事業着手し、原則として機器・車輌は2024年9月迄に納入、建物は同年12月迄に完成できる案件

（当日消印有効・郵送受付のみ）

・社会福祉法人・NPO法人に所属し、障害福祉サービス等に従事しており、海外の障害者福祉等から学ぶべき課題を持ち、意欲的に挑戦する方

・原則、実務経験5年以上で年齢25歳～60歳

・所属法人代表者の推薦を得た方

・2023年4月時点で開設後1年経過した事業所

・2021年度以降、当事業において助成を受けていない社会福祉法人

【申請できる案件】

障害者の福祉増進を目的として運営されている第1種または第2種社会福祉事業において、利用者に必要な機器、車輌、建物等のうち、以下の条件を満たす案件

・申込は1法人につき原則1物件、総費用が税込80万円～8,000万円の案件

・助成決定後、当基金との助成金交付契約後に事業着手し、原則として機器・車輌は2024年9月迄ぶ納入、建物が同年12月迄に完成できる案件

（当日消印有効）

①日本の国籍有し、2023年4月1日現在、18歳以上35歳以下の方。

②社会人

③事前研修、ドイツ派遣、合宿セミナーの全期間参加が可能な方。

④心身が健康で協調性に富み、研修計画に従って規律ある団体行動ができる方。

⑤当該事業に参加経験がない方。

※職業分野、語学能力は問わない。

（必着）

・過去5年間に、公園で実施されたイベントや活動とする。イベントや活動の主催者は問わないが、市民が主体となり実施したイベントや活動とする。

・個人・グループなどを問わず、どなたでも応募可能。自薦・推薦を問わない。

・過去に「公園・夢プラン大賞」に応募したイベントや活動も応募可能。

[「やりたい夢」部門]

・どなたでも応募可能。

・応募プランは、実際に公園のイベントとして実現することがある。

・指定管理者等、公園管理に携わる方のアイデアも大歓迎。

①申込者は、原則として非営利の法人であること

②明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること

③助成決定から1年以内に実施が完了する予定のものであること

④一般的な経費不足の補填でないこと

⑤申込案件に、国や地方公共団体の公的補助がないこと、また他の民間機関からの助成と重複しないこと

（消印有効）

・実務経験3年以上、上限年齢40歳程度の方

※前年度決算において社会福祉充実残額が生じた社会福祉法人は、補助対象外となります。

（必着）

・無料で利用され、近隣の方にも開放されること。

・おもちゃの貸出を行うこと。（又は貸出の努力をすること）

・各地域の社会福祉協議会の推薦を得ること。

・おもちゃ図書館名を使用して活動をすること。

（必着）

・おもちゃの貸出を行うこと。（又は、貸出ができるように努力すること）

・年度内に開設を準備している「おもちゃ図書館」。

・当財団の助成を受けたことがない設立2年以内の既存の「おもちゃ図書館」。

・各地域の社会福祉協議会の推薦を得ること。

・おもちゃ図書館名を使用して活動すること。

（必着）

・無料で利用できることができ、おもちゃの貸出を行うこと。（又は、貸出の努力をすること）

・前年度、おもちゃセット助成事業を受けていない「おもちゃ図書館」であること。

（必着）

応募対象作品の所有者、設計者、施工者、資材・工法の開発者又は管理者のいずれかとします。ただし、①連名による応募も可能としますが、すべての連名者の了承を得てください。また、②所有者以外の方が応募する場合も、事前に所有者の了承を得てください。

【応募対象】

●屋上緑化部門（屋上の人口地盤を含む）

建築物の屋上、屋根の緑化、地下駐車場などの野外の地上躯体上の緑化

●壁面・特殊緑化部門

建築物の壁面の緑化、土壌構造物の壁面の緑化、土木構造物の高架上・下空間の緑化、室内の緑化、ベランダの緑化、その他通常の方法では緑化が困難な空間の緑化

●特定テーマ部門「GREEN×EXPO2027に向け、日本から発信する緑化を支える新たな技術」

緑豊かな都市生活の実現に資する革新的で、造園・緑化を支える将来性のある製品・技術。

緑の持つヒートアイランド緩和効果、生物多様性保全効果等を取り入れることにより人と自然が共生する都市環境の形成、およびコミュニティの活性化に寄与するアイデアを盛り込んだ地域のシンボル的な緑地プランを募集

【応募対象】

全国の民間・公共の各種団体。

●ポケット・ガーデン部門

日常的な花や緑の活動を通して、地域コミュニティの活性化や、保育園・幼稚園、学校、福祉施設等での情操教育、身近な環境の改善等に寄与しりアイデアを盛り込んだプランを募集

【応募対象】

全国の民間・公共の各種団体。

[緑の市民協働部門]主に市民団体（行政や民間事業者との協働で実施している場合を含むが、応募の主体が市民団体であること）

[緑の事業活動部門]主に民間事業者（市民団体や行政と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が民間事業者であること）

[緑のまちづくり部門]主に市区町村（市民団体や民間事業者と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が行政であること）

※株式会社、有限会社など、営利を目的とする企業・団体は申し込みできません。

[訪問入浴車]上記団体のうち、介護保険制度の入浴事業認定財団であること

または、自治体が訪問入浴サービスを認定している団体

[電動車いす]上記団体ならびに個人（身体障害者認定、または要支援1・2、要介護1認定を受けている方）

[BabyLoco]上記団体ならびに個人（0～15歳のお子様、身長目安150cmくらいまで）

●審査対象外

・同一法人・グループ内で複数の申し込みがあった場合。

・2018年度以降に「24時間テレビ」から新車の贈呈を受けている団体・個人。

（必着）

地域で保健・医療及び福祉の活動に従事されている方々の研究を支援することにより、わが国の保健・医療および福祉の向上に寄与することを目的とする。

【応募資格】

* 保健所、地方衛生研究所等衛生関係機関に所属する職員

*都道府県市町村の衛生および福祉関係職員

*保健・医療・福祉の実務従事者

上記応募資格者による共同研究も可。大学病院の職員等は応募対象者に含む。

ただし、大学の教職員、大学院生の単独研究または主研究者となる研究は不可。

また、前年度に当財団の助成を受けた人は除く。（共同研究者は可）

（当日消印有効）

ビジネスパーソンのボランティア活動を支援することにより、ビジネスパーソンのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。

【応募資格】

社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするビジネスパーソン（会社員、団体職員、公務員、経営者、個人事業主）が80％以上のグループ（NPO法人を含む。）

ただし、過去3年以内（2020年～2022年）に当財団の助成を受けたグループは除く。

（当日消印有効）

シニア（年齢　満60歳以上）のボランティア活動を支援することにより、シニアのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。

【応募資格】

社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア（年齢満60歳以上）が80％以上グループ（NPO法人を含む。）

ただし、過去3年以内（2020年～2022年）に当財団の助成を受けたグループは除く。

（当日消印有効）

テーマ：

①福祉施設や福祉・介護・保健・リハビリテーション専門職と地域住民の協働によるインフォーマルなサービスづくりへ向けてのチャレンジ活動

②認知症（若年性認知症を含む）の人、家族と地域住民がともに行う安心、安全に暮らせる地域づくりへ向けてのチャレンジ活動

③人生の看取りまで含む生活支援につながる実践へ向けてのチャレンジ活動

④高齢単身者、家族介護者を含めた複合的な生活課題に対する支援につながる実践へ向けてのチャレンジ活動

⑤高齢者、障がい者、子ども等全世代交流型の活動・就労の機会提供、社会参加づくりへ向けてのチャレンジ活動

【災害復興支援部門】東日本大震災以降に激甚災害指定を受けた自然災害の被災地域に活動拠点があり、福祉活動を通してその地域の復旧・復興をすすめているグループもしくは、被災地に必要な新たな福祉事業を展開したいと考えているグループに対して助成します。

【PC・モバイル端末購入支援部門】地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、PCやモバイル端末を使用することで、より高齢者や障害当事者に役立ち、活動の充実を図れるグループに対して助成します。

第21回「配食用小型電気自動車寄贈事業」>
公益財団法人みずほ教育福祉財団

【配食用小型電気自動車寄贈事業】高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体に対し、配食用小型電気自動車（愛称：みずほ号）の寄贈を行います。

2023年6月9日（必着）