助成金情報

岐阜県ボランティア活動振興基金助成事業 2次募集

本会では、岐阜県におけるボランティア・市民活動のさらなる発展を支援することを目的に、標記助成事業を実施しております。皆様からのご応募お待ちしております。

1.助成対象者〔一般事業・特別事業共通〕

  1. 岐阜県内で活動する団体又は法人
  2. 法人格のない団体は会則、規約を有し5名以上で構成された組織

*一般事業で申請する場合、法人格のない団体は設立後1年以上経過していることが要件となります。

2.助成対象事業

【一般事業】

地域の課題解決に向け、必要に応じて様々な団体と連携しながら、新たに取り組む事業

①高齢者福祉に関する事業/②障がい者福祉に関する事業/③児童福祉に関する事業

④子育て支援に関する事業/⑤若者の社会自立に関する事業/⑥生活困窮者等の自立支援に関する事業

⑦災害ボランティア活動に関する事業

*既存事業の継続や拡充(実施回数の増加等)は助成対象外です。

*国、地方公共団体又は民間団体が実施する補助制度を活用している事業等は助成対象外です。

【特別事業】

地域共生社会の実現に向けて、今日的な福祉課題の解決に取り組む次の事業

①子どもの貧困対策事業

〔生活困窮世帯、ひとり親家庭の子どもや保護者を対象に子ども食堂や学習支援を行う活動〕

②高齢者・障がい者等に対する生活支援サービス事業

〔家事援助、食事、買い物、送迎等の制度外サービスの活動〕

③社会的に孤立しがちな人々の居場所づくり整備事業

〔認知症、精神障がい、引きこもり、発達障がい等に対するたまり場づくり、社会参加、就労 支援の活動〕

*国、地方公共団体又は民間団体が実施する補助制度を活用している事業等は助成対象外です。

3.助成期間

  1. 一般事業:単年度助成。(助成年度以後3年間は助成対象としません)
  2. 特別事業:助成決定年度から3年間継続して申請することができます。

4.助成限度額

  1. 一般事業:助成対象経費の10分の9以内とし30万円を限度とします。
  2. 特別事業:助成対象経費の10分の9以内とし30万円を限度とします。ただし、3年間継続して申請する場合、
    初年度は50万円を限度とします。

5.助成対象経費〔一般事業・特別事業共通〕

  1. 助成対象事業を実施するために必要な次の経費を助成します。
    謝金、旅費交通費、消耗品費、会議費、印刷製本費、通信運搬費、使用料及び賃借料、備品購入費
  2. 設立1年から3年以下の団体は運営費(人件費以外の経費)も対象とします。
    *土地の取得経費、法人又は団体の人件費・運営費、振込手数料、損害保険料、高額物品、福祉車 両購入に伴う税金等は対象外です。

6.募集期間

令和5年4月3日(月)~令和5年4月28日(金) ※期日厳守

7.問合せ先

岐阜県社会福祉協議会 総務企画部 地域福祉・ボランティア担当

〔電話:058-201-1546 FAX:058-274-2945〕

 

*募集チラシ、実施要領、各種様式は次からダウンロードできます。

民間の助成金情報一覧

ボランティアや福祉関係の助成情報です。
詳細、各種様式は各団体のホームページをご覧ください
詳細は助成金交付団体へ直接お問い合わせください。対象活動や団体、助成内容には、除外団体や項目があります。必ず助成団体にご確認ください。
以下の助成金情報は、本会に案内が届いたものを主に掲載しております。

令和5年度 助成金等案内

助成名・団体名 助成対象 募集期間
<2023年度特定活動助成>公益財団法人ユニベール財団 全国で心のケアのための傾聴ボランティア活動をしている団体に助成します。

【対象】

心のケアのための傾聴ボランティアとして活動をしている団体

(自然災害の被災者をはじめコロナ禍で困難な状況にある人等を傾聴)

上記の団体のうち次の2つの条件を満たす団体を対象。

i)応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること。

ii)団体として、既に1年以上の活動実績があること。

2023年7月31日(月)

午後5時必着

<自動車購入費助成>公益財団法人SOMPO福祉財団 障害の有無にかかわらず、すべての人が地域の中でともに支えあいながら暮らすことのできる社会づくりの一助となるべく、自動車を購入する費用を助成します。

【対象者】

特定非営利活動法人

(インターネット申請が可能な団体)

【対象事業】

主として障害者の福祉活動を行う団体

2023年6月1日~

7月7日17時

<第24回ヤマト福祉財団小倉昌男賞>公益財団法人ヤマト福祉財団 日本国内に居住し、障がい者福祉施設、または民間企業の労働現場などにおいて、障がい者に積極的に働く機会を提供するなど次のいずれかに該当する個人を対象とする。

①給与をはじめ労働条件の改善を通じて、働く障がい者の生活向上に大きく貢献している方。

②障がい者に適した仕事や、労働環境づくりを工夫するなど、つねに障がい者の立場を考えて雇用拡大に努力し、著しい実績をあげている方。

③障がい者に熱心に仕事を教え、多くの障がい者を自立した職業人として育てあげてきた方。

④障がい者を手助けしたり、励まして、障がい者が喜びをもって働き続けていくことを可能にいている方。

⑤障がい者の日常生活の良き相談相手となり、よれによって多くの障がい者に生きる自信と喜びをもたらしている方。

2023年8月31日
<文化芸術活動特別助成事業>社会福祉法人清水基金 【申込できる法人・事業所】

・社会福祉法人:4月時点で開設後1年経過した事業所

・NPO法人:2023年4月時点でPO法人設立後3年経過し、開設後1年経過した事業所

・上記の条件を満たし、かつ2021年度以降、当事業において助成を受けていない法人

【申込できる案件】

障害者の文化芸術活動に必要な道具・楽器・活動成果をまとめた出版物等のうち、以下の条件を満たす案件

・申込は1法人(1グループ)1案件、総費用が税込35万円~500万年の案件

・助成決定後、当基金との助成金交付契約後に事業着手し、2024年12月末迄に納入できる案件

2023年6月30日

(当日消印有効・郵送受付のみ)

<NPO法人助成事業>社会福祉法人清水基金 【申込できる法人・事業所】

・2023年4月時点でNPO法人設立後3年経過し、開設後1年経過した事業所

・2021年度以降、当事業において助成を受けていないNPO法人

【申込できる案件】

障害者の福祉増進を目的として運営されている第2種社会福祉事業において、利用者に必要な機器、車輌、建物等のうち、以下の条件を満たす案件

・申込は1法人につき原則1物件、総費用が税込70万円~4,000万円の案件

・助成決定後、当基金との助成金交付契約後に事業着手し、原則として機器・車輌は2024年9月迄に納入、建物は同年12月迄に完成できる案件

2023年6月30日

(当日消印有効・郵送受付のみ)

<海外研修事業>社会福祉法人清水基金 [コース共通]

・社会福祉法人・NPO法人に所属し、障害福祉サービス等に従事しており、海外の障害者福祉等から学ぶべき課題を持ち、意欲的に挑戦する方

・原則、実務経験5年以上で年齢25歳~60歳

・所属法人代表者の推薦を得た方

2023年7月31日(当日消印有効)
<社会福祉法人助成事業>社会福祉法人清水基金 【申請できる法人・事業所】

・2023年4月時点で開設後1年経過した事業所

・2021年度以降、当事業において助成を受けていない社会福祉法人

【申請できる案件】

障害者の福祉増進を目的として運営されている第1種または第2種社会福祉事業において、利用者に必要な機器、車輌、建物等のうち、以下の条件を満たす案件

・申込は1法人につき原則1物件、総費用が税込80万円~8,000万円の案件

・助成決定後、当基金との助成金交付契約後に事業着手し、原則として機器・車輌は2024年9月迄ぶ納入、建物が同年12月迄に完成できる案件

2023年7月31日(当日消印有効・郵便受付のみ)
<社会福祉助成金>公益財団法人みずほ福祉助成金 社会福祉法人、特定非営利活動法人等の非営利法人及び任意団体等又は研究グループ(5人以上で構成)とし、営利法人と個人は除く。 2023年6月30日

(当日消印有効)

<令和5年度日独勤労青年交流事業>独立行政法人国立青少年教育振興機構 以下の条件を満たし、ドイツでの研修の成果を日本の社会や職場・生活に活かすことができる方。

①日本の国籍有し、2023年4月1日現在、18歳以上35歳以下の方。

②社会人

③事前研修、ドイツ派遣、合宿セミナーの全期間参加が可能な方。

④心身が健康で協調性に富み、研修計画に従って規律ある団体行動ができる方。

⑤当該事業に参加経験がない方。

※職業分野、語学能力は問わない。

2023年4月28日

(必着)

<公園・夢プラン大賞2023>一般財団法人公園財団 [「実現した夢」部門]

・過去5年間に、公園で実施されたイベントや活動とする。イベントや活動の主催者は問わないが、市民が主体となり実施したイベントや活動とする。

・個人・グループなどを問わず、どなたでも応募可能。自薦・推薦を問わない。

・過去に「公園・夢プラン大賞」に応募したイベントや活動も応募可能。

[「やりたい夢」部門]

・どなたでも応募可能。

・応募プランは、実際に公園のイベントとして実現することがある。

・指定管理者等、公園管理に携わる方のアイデアも大歓迎。

2023年9月29日
<2023年度(第49回)社会福祉助成金>社会福祉法人丸紅基金 わが国における社会福祉事業を行う民間の団体が企画する事業案件で、次の条件を具備するものを対象とする。

①申込者は、原則として非営利の法人であること

②明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること

③助成決定から1年以内に実施が完了する予定のものであること

④一般的な経費不足の補填でないこと

⑤申込案件に、国や地方公共団体の公的補助がないこと、また他の民間機関からの助成と重複しないこと

2023年6月30日

(消印有効)

<2023年度第11回国内研修>社会福祉法人清水基金 ・社会福祉法人・NPO法人に所属し、障害福祉サービスに従事している方

・実務経験3年以上、上限年齢40歳程度の方

2023年5月11日(当日消印有効)
<令和5年度岐阜県愛のともしび基金事業費補助金>岐阜県健康福祉部地域福祉課 福祉活動を行う社会福祉法人、非営利団体など

※前年度決算において社会福祉充実残額が生じた社会福祉法人は、補助対象外となります。

2023年6月30日

(必着)

<【新設】老人福祉施設・老人ホーム等におもちゃセット助成事業>一般財団法人日本おもちゃ図書館財団 ・老人福祉施設や老人ホーム等に、新規開設する「おもちゃ図書館」であること。

・無料で利用され、近隣の方にも開放されること。

・おもちゃの貸出を行うこと。(又は貸出の努力をすること)

・各地域の社会福祉協議会の推薦を得ること。

・おもちゃ図書館名を使用して活動をすること。

2023年5月20日

(必着)

<新設のおもちゃ図書館におけるおもちゃセット助成事業>一般財団法人日本おもちゃ図書館財団 ・無料で利用され、近隣の方にも開放されること。

・おもちゃの貸出を行うこと。(又は、貸出ができるように努力すること)

・年度内に開設を準備している「おもちゃ図書館」。

・当財団の助成を受けたことがない設立2年以内の既存の「おもちゃ図書館」。

・各地域の社会福祉協議会の推薦を得ること。

・おもちゃ図書館名を使用して活動すること。

2023年5月20日

(必着)

<既設のおもちゃ図書館におもちゃセット助成事業>一般社団法人日本おもちゃ図書館財団 ・既設の「おもちゃ図書館」で、障害のある子やない子達に利用され近隣に開放されていること。

・無料で利用できることができ、おもちゃの貸出を行うこと。(又は、貸出の努力をすること)

・前年度、おもちゃセット助成事業を受けていない「おもちゃ図書館」であること。

2023年5月20日

(必着)

<第22回 屋上・壁面緑化技術コンクール>公益財団法人都市緑化機構 【応募資格】

応募対象作品の所有者、設計者、施工者、資材・工法の開発者又は管理者のいずれかとします。ただし、①連名による応募も可能としますが、すべての連名者の了承を得てください。また、②所有者以外の方が応募する場合も、事前に所有者の了承を得てください。

【応募対象】

●屋上緑化部門(屋上の人口地盤を含む)

建築物の屋上、屋根の緑化、地下駐車場などの野外の地上躯体上の緑化

●壁面・特殊緑化部門

建築物の壁面の緑化、土壌構造物の壁面の緑化、土木構造物の高架上・下空間の緑化、室内の緑化、ベランダの緑化、その他通常の方法では緑化が困難な空間の緑化

●特定テーマ部門「GREEN×EXPO2027に向け、日本から発信する緑化を支える新たな技術」

緑豊かな都市生活の実現に資する革新的で、造園・緑化を支える将来性のある製品・技術。

2023年6月30日
<第34回 緑の環境プラン大賞>公益財団法人都市緑化機構 ●シンボル・ガーデン部門

緑の持つヒートアイランド緩和効果、生物多様性保全効果等を取り入れることにより人と自然が共生する都市環境の形成、およびコミュニティの活性化に寄与するアイデアを盛り込んだ地域のシンボル的な緑地プランを募集

【応募対象】

全国の民間・公共の各種団体。

●ポケット・ガーデン部門

日常的な花や緑の活動を通して、地域コミュニティの活性化や、保育園・幼稚園、学校、福祉施設等での情操教育、身近な環境の改善等に寄与しりアイデアを盛り込んだプランを募集

【応募対象】

全国の民間・公共の各種団体。

2023年6月30日
<第43回 緑の都市賞>公益財団法人都市緑化機構 明日の緑豊かな都市づくり・まちづくりを目指し、緑の保全・創出活動に卓越した成果をあげている市民活動団体、企業および公共団体等を顕彰し、これにより広く都市の緑化推進、緑の保全による快適で地球にやさしい生活環境を創出することを目的

[緑の市民協働部門]主に市民団体(行政や民間事業者との協働で実施している場合を含むが、応募の主体が市民団体であること)

[緑の事業活動部門]主に民間事業者(市民団体や行政と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が民間事業者であること)

[緑のまちづくり部門]主に市区町村(市民団体や民間事業者と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が行政であること)

2023年6月30日
<「24時間テレビ46」福祉車両寄贈>中京テレビ放送株式会社 [リフト付きバス、スロープ付き自動車、福祉サポート車]社会福祉法人(社協以外)、社会福祉協議会、NPO法人、地方公共団体、医療法人(一般・公益)社団法人・財団法人、学校法人、任意団体(非法人)、ボランティア団体など

※株式会社、有限会社など、営利を目的とする企業・団体は申し込みできません。

[訪問入浴車]上記団体のうち、介護保険制度の入浴事業認定財団であること

または、自治体が訪問入浴サービスを認定している団体

[電動車いす]上記団体ならびに個人(身体障害者認定、または要支援1・2、要介護1認定を受けている方)

[BabyLoco]上記団体ならびに個人(0~15歳のお子様、身長目安150cmくらいまで)

●審査対象外

・同一法人・グループ内で複数の申し込みがあった場合。

・2018年度以降に「24時間テレビ」から新車の贈呈を受けている団体・個人。

2023年5月19日(必着)
<2022年度 児童養護施設等助成金>公益財団法人令和みらい財団 児童養護施設等が、子ども達の教育環境の充実と、助成対象期間内に実施される学習環境に必要とされる設備等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して補助金や助成金の受給を受けていない又は受給を予定していない事業を対象とします。 2023年4月30日

(必着)

<地域保健福祉研究助成>公益財団法人大同生命厚生事業団 【助成趣旨】

地域で保健・医療及び福祉の活動に従事されている方々の研究を支援することにより、わが国の保健・医療および福祉の向上に寄与することを目的とする。

【応募資格】

* 保健所、地方衛生研究所等衛生関係機関に所属する職員

*都道府県市町村の衛生および福祉関係職員

*保健・医療・福祉の実務従事者

上記応募資格者による共同研究も可。大学病院の職員等は応募対象者に含む。

ただし、大学の教職員、大学院生の単独研究または主研究者となる研究は不可。

また、前年度に当財団の助成を受けた人は除く。(共同研究者は可)

2023年5月25日

(当日消印有効)

<ビジネスパーソンボランティア活動助成>公益財団法人大同生命厚生事業団 【助成趣旨】

ビジネスパーソンのボランティア活動を支援することにより、ビジネスパーソンのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。

【応募資格】

社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするビジネスパーソン(会社員、団体職員、公務員、経営者、個人事業主)が80%以上のグループ(NPO法人を含む。)

ただし、過去3年以内(2020年~2022年)に当財団の助成を受けたグループは除く。

2023年5月25日

(当日消印有効)

<シニアボランティア活動助成>公益財団法人大同生命厚生事業団 【助成趣旨】

シニア(年齢 満60歳以上)のボランティア活動を支援することにより、シニアのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。

【応募資格】

社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア(年齢満60歳以上)が80%以上グループ(NPO法人を含む。)

ただし、過去3年以内(2020年~2022年)に当財団の助成を受けたグループは除く。

2023年5月25日

(当日消印有効)

<配食サービス車贈呈事業>
公益財団法人毎日新聞大阪社会事業団
地域で高齢者や障害者らを対象にした配食サービスを行っている(対象地域:富山県、石川県、福井県、愛知県、岐阜県、三重県、和歌山県、滋賀県、奈良県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、鳥取県、島根県、香川県、徳島県、高知県、愛媛県)ボランティアや民間団体、施設等に対して、配食サービス車を贈呈します。 2023年5月12日(必着)
<地域福祉チャレンジ活動助成>
公益財団法人日本生命財団
次の助成テーマにチャレンジする意欲があり、かつ他の団体等と協働で活動する活動実績のある団体に対して助成します。

テーマ:

①福祉施設や福祉・介護・保健・リハビリテーション専門職と地域住民の協働によるインフォーマルなサービスづくりへ向けてのチャレンジ活動

②認知症(若年性認知症を含む)の人、家族と地域住民がともに行う安心、安全に暮らせる地域づくりへ向けてのチャレンジ活動

③人生の看取りまで含む生活支援につながる実践へ向けてのチャレンジ活動

④高齢単身者、家族介護者を含めた複合的な生活課題に対する支援につながる実践へ向けてのチャレンジ活動

⑤高齢者、障がい者、子ども等全世代交流型の活動・就労の機会提供、社会参加づくりへ向けてのチャレンジ活動

2022年5月31日(当日消印有効)
<2022年度児童養護施設等助成金>
公益財団法人Future for Children FELLOWS財団
児童養護施設等が、入所者の教育環境の充実と、学習環境に有用とされる設備等の購入及び活動に必要な資金の全部又は一部を助成します。 2023年4月30日(消印有効)
<第35回 地域福祉を支援する「わかば基金」>
NHK厚生文化事業団
【支援金部門】国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループに対して助成します。

【災害復興支援部門】東日本大震災以降に激甚災害指定を受けた自然災害の被災地域に活動拠点があり、福祉活動を通してその地域の復旧・復興をすすめているグループもしくは、被災地に必要な新たな福祉事業を展開したいと考えているグループに対して助成します。

【PC・モバイル端末購入支援部門】地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、PCやモバイル端末を使用することで、より高齢者や障害当事者に役立ち、活動の充実を図れるグループに対して助成します。

2022年3月29日(郵送による必着)
<第40回「老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業」

第21回「配食用小型電気自動車寄贈事業」>
公益財団法人みずほ教育福祉財団

【老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業】高齢者を主な対象として活動するボランティアグループ及び地域共生社会の実現につながる活動を行っている高齢者中心のボランティアグループに対し、活動において継続的に使用する用具・機器類の取得資金を助成します。

【配食用小型電気自動車寄贈事業】高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体に対し、配食用小型電気自動車(愛称:みずほ号)の寄贈を行います。

 

2023年5月19日(必着)

2023年6月9日(必着)

お問い合わせ先
岐阜県社会福祉協議会 ボランティア・市民活動支援センター
〒500-8385 岐阜県岐阜市下奈良2-2-1 岐阜県福祉会館内
058-274-2940
FAX:058-274-2945