助成金情報

岐阜県ボランティア活動振興基金助成事業〈令和8年度2次申請団体募集〉

本会では、岐阜県におけるボランティア・市民活動のさらなる発展を支援することを目的に、標記助成事業を実施しております。皆様からのご応募お待ちしております。

1.助成対象者〔一般事業・特別事業共通〕

  1. 岐阜県内で活動する団体又は法人
  2. 法人格のない団体は会則、規約を有し5名以上で構成された組織

*一般事業で申請する場合、法人格のない団体は設立後1年以上経過していることが要件となります。

2.助成対象事業

【一般事業】

地域の課題解決に向け、必要に応じて様々な団体と連携しながら、新たに取り組む事業

①高齢者福祉に関する事業/②障がい者福祉に関する事業/③児童福祉に関する事業

④子育て支援に関する事業/⑤若者の社会自立に関する事業/⑥生活困窮者等の自立支援に関する事業

⑦災害ボランティア活動に関する事業

*既存事業の継続や拡充(実施回数の増加等)は助成対象外です。

*国、地方公共団体又は民間団体が実施する補助制度を活用している事業等は助成対象外です。

【特別事業】

地域共生社会の実現に向けて、今日的な福祉課題の解決に取り組む次の事業

①子どもの貧困対策事業

〔生活困窮世帯、ひとり親家庭の子どもや保護者を対象に子ども食堂や学習支援を行う活動〕

②高齢者・障がい者等に対する生活支援サービス事業

〔家事援助、食事、買い物、送迎等の制度外サービスの活動〕

③社会的に孤立しがちな人々の居場所づくり整備事業

〔認知症、精神障がい、引きこもり、発達障がい等に対するたまり場づくり、社会参加、就労 支援の活動〕

*国、地方公共団体又は民間団体が実施する補助制度を活用している事業等は助成対象外です。

3.助成期間

  1. 一般事業:単年度助成。(助成年度以後3年間は助成対象としません)
  2. 特別事業:助成決定年度から3年間継続して申請することができます。

4.助成限度額

  1. 一般事業:助成対象経費の10分の9以内とし30万円を限度とします。
  2. 特別事業:助成対象経費の10分の9以内とし30万円を限度とします。ただし、3年間継続して申請する場合、
    初年度は50万円を限度とします。

5.助成対象経費〔一般事業・特別事業共通〕

  1. 助成対象事業を実施するために必要な次の経費を助成します。
    謝金、旅費交通費、消耗品費、会議費、印刷製本費、通信運搬費、使用料及び賃借料、備品購入費
  2. 設立1年から3年以下の団体は運営費(人件費以外の経費)も対象とします。
    *土地の取得経費、法人又は団体の人件費・運営費、振込手数料、損害保険料、高額物品、福祉車 両購入に伴う税金等は対象外です。

6.募集期間

令和8年4月6日(月)~令和8年5月8日(金) ※期日厳守

7.申請に関する留意事項【Q&A】

【Q&A】を作成しました。(※令和6年11月15日追加)

申請前にご確認ください。

【Q&A】 R6.11.15更新

8.問合せ先

岐阜県社会福祉協議会 総務企画部 地域福祉・ボランティア担当

〔電話:058-274-2940 FAX:058-274-2945〕

 

*募集チラシ、実施要項、各種様式は次からダウンロードできます。

民間の助成金情報一覧

ボランティアや福祉関係の助成情報です。
詳細、各種様式は各団体のホームページをご覧ください
詳細は助成金交付団体へ直接お問い合わせください。対象活動や団体、助成内容には、除外団体や項目があります。必ず助成団体にご確認ください。
以下の助成金情報は、本会に案内が届いたものを主に掲載しております。

令和8年度 助成金等案内

助成名・団体名 助成対象 募集期間
<2027年度ヤマト福祉財団障がい者福祉助成金>公益財団法人ヤマト福祉財団 【障がい者給料増額支援助成金】

助成対象事業 ※1

○ 障がい者の給料増額のモデル  となる効果的な事業

○ 現在の事業を発展させ給料増額につながる事業

○ 新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業

※ 1 現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません

【障害者福祉助成金】

助成対象事業・活動

1.会議・講演会
2.ボランティア活動
3.スポーツ活動・文化活動
4.調査・研究・出版

なお、障がい者福祉助成金は2027年度をもって終了します。2028年度以降は募集しません。

 

2026年10月1日(木)~2026年11月30日(月)(当日18時まで入力可能)
<2026年度スミセイコミュニティスポーツ推進助成プログラム>公益財団法人住友生命健康財団 ◇助成種別

助成対象プロジェクトは、取り組みの視点によって、次の2種類に分けられます。

【チャレンジコース】

地域におけるコミュニティスポーツのチャレンジと、  その後の自立・発展をめざすもの

【アドバンスコース】

地域を超えたコミュニティスポーツの展開や、特定の地域におけるコミュニティスポーツの深化をめざすもの

◇助成対象

〇日本国内に活動拠点のある民   間の非営利団体(法人格の種類や有無を問わない)で、団体としての活動実績があること。
*団体のホームページ、SNS等で活動の様子が公開されて
いること。
*団体名義の銀行口座を有していること。
*アドバンスコースでは原則として応募時点で2年以上の活
動実績があること。
〇団体の目的や活動が政治・宗教などに偏っておらず、
反社会的勢力とは一切関わっていないこと。
*助成対象となる団体は、スポーツ分野を専門とする団体に限りません。
なお、個人は対象になりません。

2026年7月1日(水)~8月23日(日)(当日必着)
<第61回「NHK障害福祉賞」体験作文>社会福祉法人NHK厚生文化事業団 障害福祉への関心や理解を広げるため、障害のある方、障害のある方とともに歩んでいる方から、体験作文を募集します。

募集部門と内容

【第1部門】

障害のあるご本人の部門

【第2部門】

障害のある人とともに歩む人の部門

募集規程

  • 自作の未発表の作品に限ります。
  • 字数は8000字以内。点字での応募の場合は、32マス×450行以内。
  • 著作を職業としている方の応募はご遠慮ください。
  • 他者の作品や他団体の発行物からの盗作や、不適切な引用、生成AIの使用はしないでください。
2026年6月1日(月)~7月31日(金)

(当日消印有効)

 

<経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもの学習と生活を一体的に応援する助成>清水育英会×中央共同募金会 ●助成対象団体
○経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもたちへ支援活動を展開する非営利団体
○応募時点で1年以上の活動実績があり、応募事業の実施体制が整っていること
○法人格の有無は問いませんが、応募要項に記載した6点の書類を提出できること
〇複数の団体が連携・協働して実施する活動も対象とします。その場合は、代表団体(助成手続きを行う団体)を1団体選定のうえご応募ください。
※次に該当する団体は除きます。
・反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある法人、団体
・反社会的勢力に該当する団体とは、暴力団、暴力団員(暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含む。)、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力が助成対象事業の運営等に関与していると認められる団体をいいます。
2026年7月9日(木)(必着)
<2026年度おもちゃセット助成事業>一般財団法人日本おもちゃ図書館財団 ○「2026年度 既設のおもちゃ図書館に、おもちゃ購入助成事業」

既設のおもちゃ図書館に、おもちゃ購入費用として①又は②を助成します。
①こども商品券(一律 50,000円)
②現金の口座振込(一律 45,000円)
※おもちゃの図書館全国連絡会の会員の方のみ応募できます。

「2026年度 新設のおもちゃ図書館に、おもちゃセット助成事業」

新規開設されるおもちゃ図書館に、
①おもちゃセットの提供(10万円相当品)及び
②開設の際に必要な物品等の購入費用として10万円以内を助成します。
※おもちゃの図書館全国連絡会に未加入の方でも応募できます。

○「2026年度 老人福祉施設・老人ホーム等に、おもちゃセット助成事業」

老人施設等に開設されたおもちゃ図書館に、5万円相当のおもちゃセットを提供します。
※おもちゃの図書館全国連絡会に未加入の方でも応募できます。

2026年5月1日(金)~6月12日(金)(必着)
<2026年度社会福祉事業>公益財団法SOMPO福祉財団

NPO基盤強化資金助成「住民参加型福祉活動資金助成」

下記の<1>~<3>のすべてを満たしている団体が対象

<1>募集地域

東日本地区(以下の都道府県)に所在する団体

北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟県・長野県・富山県・石川県・福井県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県

<2>助成対象者

5人以上で活動する営利を目的としない法人格の無い団体(電子申請システムを活用することが可能な団体)

<3>助成対象の活動

地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行う活動

2026年6月1日(月)~7月10日(金) 17時
<2026年度事業助成>公益財団法人太陽生命厚生財団 ○応募資格

※地域福祉活動を目的として、常時一定以上の人数で組織的・継続的な活動実績(5名以上・1年以上を目安とします)がある非営利の民間団体(NPO法人、社会福祉法人、財団法人、社団法人、任意団体、大学のボランティアサークル)

※「活動実績(人数・期間)」の目安(5名以上・1年以上)が未達の際には、原則として地域の社会福祉協議会、行政または大学(指導教授、事務局)等の「活動を証明する書類(書式:任意、証明者の記名・職印押印が必要)」を併せて提出いただきますが、状況により総合的観点から省略を認めることがありますので、その場合は事前に事務局までご相談ください。

○応募対象

事業の目的を達成するためにかかる経費。
なお、対象の事業に直接関係のない以下の経費は、助成の対象外となります。

  • 賃借料、光熱費など、日常的に支出する一般管理費
  • 対象団体役職員の人件費・日当・謝金および役職員が使用する古くなった事務用PC等の更新費
2026年6月末日(必着)
<キユーピーみらいたまご財団 2026年度第Ⅱ期助成>公益財団法人キユーピーみらいたまご財団 2025年6月以降に「子ども食堂」等の食を通した居場所づくり活動を開始し、今回申請までに
少なくとも1回の開催実績がある団体。
※2025年6月までに居場所づくり活動を開始した団体が、2025年6月以降新たな拠点を
開設したという事例は助成対象ではありません。
団体の所在地が日本国内であることと、活動を実際に行う団体の構成員が3人以上であること、
以下のすべてに該当する団体であることも条件です。
〇助成終了後も対象となる活動を継続する意思があること
〇団体活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと
〇反社会勢力でないこと、反社会勢力とのいかなる関わりもないこと
なお、過去にプログラムB-2(スタートアップ助成)で助成した団体は、応募できません。
2026年6月1日(月)正午から6月29日(月)正午
<社会福祉事業助成金>社会福祉法人中日新聞社会事業団 愛知、岐阜、三重の県内に所在する、各種民間社会福祉施
設、団体で社会福祉法第2条に定める「社会福祉事業」のう
ち以下のいずれかに該当するもの
1 利用者の生活の質を向上するための活動
2 利用者の社会参加を促すための活動
3 利用者の余暇活動を支援するための活動
4 利用者の安心、安全を向上するための活動
5 支援者の専門性を向上させるための活動
6 1~5の活動のための備品、車両などの購入費
7 社会福祉事業認可直後等に必要となる備品の購入費
8 その他配分委員会が特に必要と認める活動
2026年6月1日(月)~7月31日(金) (消印有効)
<長谷川基金助成(冠基金助成)>公益財団法人つなぐ命基金 ・事業対象者:社会的養護の施設を巣立つ予定の18歳の子どもたち(延長措置により退所が遅れる22歳迄の子どもたち)

*社会的養護の施設には、児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設、母子生活支援施設、自立援助ホームを含みます。

2026年5月8日(金)~2026年7月31日(金) 17:00まで
( 仮申込エントリーは 7月24日(金)  23:59まで)
「仮申込」後に「正式助成応募申請書」のメール提出にて応募が完了となります。
<2026年度(第52回)社会福祉助成金>社会福祉法人丸紅基金 1.申込者(実施主体)は、原則として社会福祉法人、NPO法人などの非営利法人であること。
(ただし、法人でない場合でも、3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている団体は対象とします。一般社団法人の場合は、定款で剰余金の分配を禁止している場合に限り対象となります。) なお、団体が複数の事業所を保有している場合でも、同一団体からの申込みは1件に限ります。2.明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること。なお、案件内容に一貫性がなく、計画の整合性が認められない場合は、採択の対象となりません。3.助成決定から1年以内に完了する案件であること。
2026年12月から2027年11月末までの期間内に、実施・完了する事業が対象)4.家賃・光熱費・人件費(常勤職員給与、イベント・講座等における講師・アルバイト等への謝金を含む)など、いわゆる一般経費(団体の通常の運営に係る経費)の補填を目的とするものではないこと。

5.申込案件に、国や地方公共団体の公的補助が見込めないこと。また、申込案件の実施にあたり、当基金からの助成金および自己資金以外の外部資金(他の民間助成金、クラウドファンディング、寄付金、協賛金、借入金等)を充当しないことを原則とします。なお、助成申込案件とは別の事業や案件において、申込団体が行政の補助金や他の民間助成金を受給している場合であっても、本助成への申込みには影響はありません。

6.任意団体への車両購入助成は行いません。

2026年5月1日(金)~ 6月30日(火)
<公園・夢プラン大賞2026>一般財団法人 公園財団 ●「実現した夢」部門
公園で行われ、皆さんの「夢の実現」となった、素敵なイベントや活動を募集します。
<応募条件>
・過去5年間(2022年1月1日以降)に、公園で実施されたイベントや活動とします。イベントや活動の主催者は問
いませんが、市民が主体となり実施したイベント活動とします。
・個人・グループ・団体・企業を問わず、どなたでも応募できます。自薦・他薦を問いません。
※他薦の場合は、イベントや活動実施者の了解を得てください。
・過去に「公園・夢プラン大賞」に応募したイベントや活動も応募できます。(入賞・入選プランを除く。)
・提出していただいた画像は、記録誌、次年度応募チラシ等で使用します。予めご了承ください。
●「やりたい夢」部門
公園で「やってみたい」「できたらいいな」という楽しいイベントや活動のアイデアを募集します。
<応募条件>
・どなたでも応募できます。
・応募プランは、実際に公園のイベントで実現することがあります。
・応募プランの実現に際しては、内容の一部が変更される場合があります。
・指定管理者等、公園管理に携わる方のアイデアも大歓迎です。
2026年9月25日(金)

必着

<2026年度 特定活動助成>公益財団法人ユニベール財団 心のケアのための傾聴ボランティアとして活動をしている団体
上記の団体のうち次の二つの条件を満たす団体を対象とします。
①応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること。
②団体として、既に一年以上の活動実績があること。
2026年7月17日(金)
※午後5時必着
<社会福祉助成金>公益財団法人みずほ福祉助成財団 ・社会福祉法人、特定非営利活動法人等の非営利法人及び任意団体等又は研究グループ
(5人以上で構成)とし、営利法人と個人は除きます。・障がい児者に関する事業及び研究で、先駆的・開拓的な事業及び研究を優先します。
2026年4月20日(月)~2026年7月3日(金)

当日消印有効

<第25回緑化技術コンクール>公益財団法人都市緑化機構 ・募集部門は、緑化施設部門と特定テーマ部門 【『GREEN×EXPO 2027』を盛り上げる緑化技術】の2部門です。

【緑化施設部門】

・良好な都市環境の形成や気候変動適応、生物多様性確保、幸福度(well-being)の向上等の課題解決に資する緑化施設。

【特定テーマ部門『GREEN×EXPO 2027』を盛り上げる緑化技術】

①GREEN×EXPO 2027に出展する緑化技術
②緑豊かな都市生活の実現に資する製品・技術

2026年4月1日(水)~2026年6月30日(火)

当日消印有効

<第37回緑の環境プラン大賞>公益財団法人都市緑化機構 ・募集部門は、シンボル・ガーデン、ポケット・ガーデンの2部門です。

※シンボル・ガーデンは【通常版】と【「第一生命賞」 特別企画『The Garden of Life』】の2種類あります。

【シンボル・ガーデン】(通常版)

・全国の民間・公共の各種団体が対象

【シンボル・ガーデン】(The Garden of Life)

・市民、企業・団体、学校などを含むプロ・アマ、国籍を問いません。ガーデニングや造園に限らず、芸術、文学、空間デザインなど幅広い分野からの応募を募り
ます。

・デザインから制作・施工、博覧会開催期間中(6カ月間)の維持管理、閉幕後の撤去まで、自ら実施できる体制でチームを組み、応募をお願いします。

・応募できるプランは、1応募者につき1作品までとします。

【ポケット・ガーデン】

全国の民間・公共の各種団体が対象

2026年4月1日(水)~2026年6月30日(火)

当日消印有効

<第46回緑の都市賞>公益財団法人都市緑化機構 ・募集部門は、緑の市民協働部門、緑の事業活動部門、緑のまちづくり部門 の3部門です。

【緑の市民協働部門】

・主に市民団体 (町内会・自治会等の地縁団体、エリアマネジメント団体、NPO法人、学校・病院等での活動を展開している団体等)
(行政や民間事業者と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が市民団体であること)

【緑の事業活動部門】

・主に民間事業者 (市民団体や行政と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が民間事業者であること)

【緑のまちづくり部門】

・主に市区町村 (市民団体や民間事業者と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が行政であること)

 

2026年4月1日(水)~2026年6月30日(火)
<2026年度社会福祉助成金>一般社団法人松翁会

・医療的ケア児者の福祉向上案件

・具体的には医療的ケア児者を支援する民間の事業

・尚、助成申込案件は次の要件を具備するものであることを要します。

〇原則として法人・団体であること(施設単位ではなく、法人・団体単位)。法人格をもたないものであっても、特に助成することにより効果が期待できる場合は対象とします。
但し、個人および株式会社等の営利法人等は対象外とします。
*反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受付致しません。

2026年7月31日(金)必着
<地域連携研修助成事業(法人主催型)>社会福祉法人清水基金

・障害者福祉の増進を目的として社会福祉事業を営む社会福祉法人あるいはNPO法人
・研修を複数法人で企画・運営する場合は、代表法人を定めること
※ 申込は年度ごとで1法人につき1件のみです

2026年7月1日 ~ 2027年1月31日
<2026年度児童養護施設等助成金>公益財団法人令和みらい財団

児童養護施設等が、子ども達の教育環境の充実と、助成対象期間内に実施される学習環境に必要とされる設備等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して補助金や助成金の受給を受けていない又は受給を予定していない事業を対象とします。

例)

  • 学習環境を整える教材や情報通信機器の購入、教育設備の導入費用

  • 施設内外での様々な行事や社会教育施設での研修に直接かかる費用

2026年4月1日~2027年3月31日
<シニアボランティア活動助成>公益財団法人大同生命厚生事業団 <助成趣旨>

シニア(満60歳以上)のボランティア活動を支援することにより、シニアのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。

<応募資格>

社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア(満60歳以上)が80%以上のグループ(NPO法人を含む)。
ただし、過去3年以内に当財団の助成を受けたグループは除く。

2026年3月25日(水)〜5月18日(月)

当日消印有効

<ビジネスパーソンボランティア活動助成>公益財団法人大同生命厚生事業団 <助成趣旨>

ビジネスパーソンのボランティア活動を支援することにより、ビジネスパーソンのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。

<応募資格>

社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするビジネスパーソン(会社員、団体職員、公務員、経営者、個人事業主)が80%以上のグループ(NPO法人を含む)。
ただし、過去3年以内に当財団の助成を受けたグループは除く。

2026年3月25日(水)〜5月18日(月)

当日消印有効

<第24回配食用小型電気自動車「みずほ号」寄贈事業>公益財団法人みずほ教育福祉財団 以下の4つの条件を満たす団体。なお、反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認めら
れる団体からの申請は受け付けられません。
① 高齢者を主な対象とし、原則として、1年以上継続して、週1回以上、調理・家庭への配
食・見守り活動を一貫して行っていること。
② 法人(非営利活動法人、社会福祉法人、出資持分のない医療法人、公益法人等)・任意団
体を問わず、非営利の民間団体であること。ただし、実施している給配食サービスがすべ
て行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益が黒字ではないこと。
③ 現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の
円滑化が見込まれること。
④ 本寄贈を過去6年以内(令和2年以降)に受けていないこと。
令和8年6月12日(金)必着
<第3回「ボランティア活動資金助成事業」公益財団法人みずほ教育福祉財団 助成対象となる団体
(1) 基本条件
・非営利のグループ・団体(法人格の有無は問わない)
(※)一般社団(財団)法人は剰余金の分配を行わない非営利型法人(定款に明記)を対象
・国内で活動し、5名以上のメンバーで活動しているグループ・団体
(2) 活動歴・実績
・グループ・団体結成後、3年以上の活動実績があること(令和8年3月末基準)
(3) 過去の助成履歴
・令和5年度以降、当財団から助成を受けていないこと(過去3年間の助成を対象外)
(4) 組織・運営の体制
・グループ・団体の規約(会則)、および年度毎の活動報告書、会計報告書類が整備されて
いること
・規約(会則)で定められたグループ・団体名義の金融機関口座を保有していること
令和8年5月22日(金)必着
<ニッセイ財団「高齢・地域共生社会助成」>公益財団法人 日本生命財団 地域福祉チャレンジ活動助成
【次の3つの要件を満たしている団体(法人格の有無は問いません) 】
① 助成テーマにチャレンジする意欲がある団体
② 他の団体・機関、住民組織、研究者等と協働してチャレンジする団体
(活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること)
③ 1年以上の活動実績がある団体
2026年5月29日(金)
<2025年 児童養護施設等助成金>公益財団法人Future for Children FELLOWS財団
■助成対象事業
児童養護施設等が、入所者の教育環境の充実と、助成対象期間内に実施される学習環境に有用とされる設備等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して補助金や助成金の受給を受けていない又は受給を予定していない事業を対象とします。例)・学習環境を整える教材や情報通信機器の購入、教育設備の導入費用

・施設内外での様々な行事や社会教育施設での研修に直接かかる費用

■助成金額
交付する助成金の限度額は、施設の規模に応じて変動しますが上限は50万円とし、1施設に対する助成は、助成対象期間内において1回とします。 各施設への助成金額は、当財団理事会の決議により決定します。
2026年4月30日(メールまたは郵送/消印有効)
<配食サービス車贈呈事業>毎日新聞大阪社会事業団

地域で高齢者や障害者らを対象にした配食サービスを行っているボランティアや
民間団体、施設など。
対象地域は(富山、石川、福井、愛知、岐阜、三重、和歌山、滋賀、奈良、京都、
大阪、兵庫、岡山、広島、鳥取、島根、香川、徳島、高知、愛媛)の各府県

令和8年5月15日

必着

<令和7年度障がい者支援施設助成金>公益財団法人善い心を未来へつなぐ財団

■助成対象事業

障がい者支援施設が、障がい者の生活環境の充実と、助成対象期間内に実施される生活環境に必要とされる設備等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して同一の資金使途として補助金や情勢金の受給を受けていない(高額な資金使途に対して複数の補助金や助成金を併せて賄う場合にはこの限りではない)又は受給を予定していないものを対象とします。

(1)障がい者支援施設の設備改善
障がい者支援施設の設備や環境の改善を目的としたプロジェクトへの助成
例)バリアフリーの改善やアクセシビリティの向上への助成

(2)障がい者に対する自助・自立の支援
障がい者が自立した日常生活や社会生活を営むための助成
例)日常生活用具など、生活訓練、生活支援員の派遣などへの助成

■助成対象施設

障害者自立支援法第八十三条に定める以下のいずれかに該当する障がい者支援施設であること
・都道府県が設立した障がい者支援施設
・市町村が都道府県知事に届け出て、設立した障がい者支援施設
・国、都道府県及び市町村以外の者が、社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)の
定めるところにより、設立した障がい者支援施設
・これまでに当財団の応募実績のある施設も繰り返し応募が可能です。

令和8年3月31日(火)

必着

<第38回 地域福祉を支援する「わかば基金」>NHK厚生文化事業団 <style=”font-weight: 400;”>〇支援対象(両部門共通)
・地域に根ざした福祉活動を行っているグループ
・任意のボランティアグループまたはNPO法人
〇支援金部門
・国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ
・より活動を広げるために物品等をそろえたいというグループ
〇PC・モバイル端末購入支援部門
・パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害当事者に役立ち、活動の充実を図れるグループ
令和8年3月26日(木)必着

郵送のみ

 

R6助成金等案

お問い合わせ先
岐阜県社会福祉協議会 ボランティア・市民活動支援センター
〒500-8385 岐阜県岐阜市下奈良2-2-1 岐阜県福祉会館内
058-274-2940
FAX:058-274-2945