助成金情報

県社協の助成金概要
民間の助成金情報

岐阜県ボランティア活動振興基金助成事業〈令和6年度申請団体第２次募集〉

本会では、岐阜県におけるボランティア・市民活動のさらなる発展を支援することを目的に、標記助成事業を実施しております。皆様からのご応募お待ちしております。

１．助成対象者〔一般事業・特別事業共通〕

岐阜県内で活動する団体又は法人
法人格のない団体は会則、規約を有し５名以上で構成された組織

＊一般事業で申請する場合、法人格のない団体は設立後1年以上経過していることが要件となります。

２．助成対象事業

【一般事業】

地域の課題解決に向け、必要に応じて様々な団体と連携しながら、新たに取り組む事業

①高齢者福祉に関する事業／②障がい者福祉に関する事業／③児童福祉に関する事業

④子育て支援に関する事業／⑤若者の社会自立に関する事業／⑥生活困窮者等の自立支援に関する事業

⑦災害ボランティア活動に関する事業

＊既存事業の継続や拡充(実施回数の増加等)は助成対象外です。

＊国、地方公共団体又は民間団体が実施する補助制度を活用している事業等は助成対象外です。

【特別事業】

地域共生社会の実現に向けて、今日的な福祉課題の解決に取り組む次の事業

①子どもの貧困対策事業

〔生活困窮世帯、ひとり親家庭の子どもや保護者を対象に子ども食堂や学習支援を行う活動〕

②高齢者・障がい者等に対する生活支援サービス事業

〔家事援助、食事、買い物、送迎等の制度外サービスの活動〕

③社会的に孤立しがちな人々の居場所づくり整備事業

〔認知症、精神障がい、引きこもり、発達障がい等に対するたまり場づくり、社会参加、就労　支援の活動〕

＊国、地方公共団体又は民間団体が実施する補助制度を活用している事業等は助成対象外です。

３．助成期間

一般事業：単年度助成。（助成年度以後3年間は助成対象としません）
特別事業：助成決定年度から3年間継続して申請することができます。

４．助成限度額

一般事業：助成対象経費の10分の9以内とし30万円を限度とします。
特別事業：助成対象経費の10分の9以内とし30万円を限度とします。ただし、3年間継続して申請する場合、
初年度は50万円を限度とします。

５．助成対象経費〔一般事業・特別事業共通〕

助成対象事業を実施するために必要な次の経費を助成します。
謝金、旅費交通費、消耗品費、会議費、印刷製本費、通信運搬費、使用料及び賃借料、備品購入費
設立１年から３年以下の団体は運営費(人件費以外の経費)も対象とします。
＊土地の取得経費、法人又は団体の人件費・運営費、振込手数料、損害保険料、高額物品、福祉車　両購入に伴う税金等は対象外です。

６．募集期間

令和６年４月１日(月)～令和６年５月１０日（金）　※期日厳守

７．問合せ先

岐阜県社会福祉協議会　総務企画部　地域福祉・ボランティア担当

〔電話：058-274-2940　FAX：058-274-2945〕

＊募集チラシ、実施要項、各種様式は次からダウンロードできます。

民間の助成金情報一覧

ボランティアや福祉関係の助成情報です。
詳細、各種様式は各団体のホームページをご覧ください
詳細は助成金交付団体へ直接お問い合わせください。対象活動や団体、助成内容には、除外団体や項目があります。必ず助成団体にご確認ください。
以下の助成金情報は、本会に案内が届いたものを主に掲載しております。

令和5年度　助成金等案内

助成名・団体名	助成対象	募集期間
<2024年度　特定活動助成>公益財団法人ユニベール財団	【対象】心のケアのための傾聴ボランティアとして活動をしている団体 ①応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること。 ②団体として、既に一年以上の活動実績があること。	令和6年7月19日午後5時必着
<長谷川基金助成>公益財団法人つなぐいのち基金	【趣旨】児童養護施設を巣立つこどもたちがより安心して新生活がスタートできるように生活に欠かせない家電製品セットを基金で新品を購入し、子どもたちへプレゼントする公益事業です。【対象】 2025年に社会的養護の施設を巣立つ予定である18歳の子どもたち	令和6年6月30日
<つなぐ助成>公益財団法人つなぐいのち基金	【趣旨】社会経済的要因や健康の要因など、何らかのハンディキャップを抱える子どもたちの支援をするための助成【対象】 2024年10月から2026年3月に至る期間に実施されるもの	令和6年6月30日
<第23回　緑化技術コンクール>公益財団法人都市緑化機構	○緑化施設部門良好な都市環境の形成や気候変動対応、生物多様性確保、幸福度(well-being)の向上等の課題解決に資する緑化施設。 ○特定テーマ部門「『GREEN×EXPO2027(国際園芸博覧会)』に向け、日本から発信する緑化を支える新たな技術」緑豊かな都市生活の実現に資する革新的で、造園・緑化を支える将来性のある製品・技術。	令和6年6月30日当日消印有効
<第35回　緑の環境プラン大賞>公益財団法人都市緑化機構	○シンボル・ガーデン部門緑の持つヒートアイランド緩和効果、生物多様性保全効果等を取り入れることにより人と自然が共生する都市環境の形成、およびコミュニティの活性化に寄与するアイデアを盛り込んだ地域のシンボル的な緑地プランを募集します。 ○ポケット・ガーデン部門日常的な花や緑の活動を通して、地域コミュニティの活性化や、保育園・幼稚園、学校、福祉施設等での情操教育、身近な環境の改善等に寄与するアイデアを盛り込んだプランを募集します。	令和6年6月30日
<第44回　緑の都市賞>公益財団法人都市緑化機構	【応募対象】 ○緑の市民協働部門(主に市民団体) ボランティアを基本とした緑化活動で、地域の社会や環境へ貢献するものとします。 ○緑の事業活動部門(主に民間事業者) 民間、公共の空間を問わず事業活動またはその一環として取り組んでいる緑の保全や創出活動で、地域の社会や環境に貢献するものとします。 ○緑のまちづくり部門(主に市区町村) 都市や地域の緑化や緑地の保全について、地域の個性を活かした施策を展開し、その成果をあげているものとします。	令和6年6月30日
<社会福祉助成金>公益財団法人みずほ福祉助成財団	【対象】社会福祉法人、特定非営利活動法人等の非営利活動法人及び任意団体等又は研究グループ(5人以上で構成)とし、営利法人と個人は除きます。【対象事業】障がい児者に関する事業及び研究で、先駆的・開拓的な事業及び研究を優先します。	令和6年6月28日当日消印有効
<2024年度(第50回)社会福祉助成金>社会福祉法人丸紅基金	【対象】日本国内で社会福祉活動を行う民間の団体が企画する事業案件(車両、備品、機材等の購入、施設改修、イベント・講座、出版、調査研究など)を対象とします。	令和6年6月30日消印有効
<2024年度社会福祉助成金>一般社団法人松翁会	【目的】社会福祉に関する諸活動に対して援助を行い、もってわが国社会福祉の向上に寄与することを目的とし社会福祉に関する事業に対して助成を行います。【対象】医療的ケア児者の福祉向上案件	令和6年7月31日
<「24時間テレビ47」福祉車両寄贈>公益財団法人24時間テレビチャリティー委員会	【寄贈対象となる団体・個人】 ○リフト付きバススロープ付き自動車福祉サポート車社会福祉法人(社協以外)、社会福祉協議会、NPO法人、地方公共団体、医療法人、(一般・公益)社団法人・財団法人、学校法人、任意団体(非法人)、ボランティア団体など ※株式会社、有限会社など、営利を目的とする企業・団体は申し込みできません。 ○訪問入浴車上記団体のうち、介護保険制度の入浴事業認定団体であることまたは、自治体が訪問入浴サービスを認定している団体 ○電動車いす上記団体ならびに個人 (身体障害者認定、または要支援1・2、要介護1認定を受けている方もしくはそれに準ずる方) ○BabyLoco 上記団体ならびに個人(0～15歳のお子様、身長目安150cmくらいまで)	令和6年5月20日 24時間テレビ事務局　必着
<2023年度　児童養護施設等助成金>公益財団法人令和みらい財団	【対象事業】児童養護施設等が、子ども達の教育環境の充実と、助成対象期間内に実施される学習環境に必要とされる設備等の購入や活動の費用で、財団以外から重複して補助金や助成金の受給を受けていない又は受給を予定していない事業を対象。	令和6年4月30日必着
<2025年（第51回）民間社会福祉施設職員　海外研修生募集>公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団	【趣旨】諸外国の施設における実習を通じて専門的な知識・技能を習得し、我が国の社会福祉施設サービスの向上に資することを志向する民間社会福祉施設等の直接処遇職員に対する助成事業の実施。	令和6年7月31日必着
<令和6年度移動販売事業運営費補助金>岐阜県地域福祉課	【対象者】県内に事業所又は事業所を有する個人事業者、企業、地域運営組織、農商工団体、社会福祉法人、NPO、ボランティア団体、その他の住民団体【対象経費】 ①移動販売車の燃料費、消耗品費、広告費 ②インターネットサイトの構築費	令和6年4月30日必着
<令和6年度岐阜県愛のともしび基金事業費補助金>岐阜県地域福祉課	【対象者】福祉活動を行う社会福祉法人、非営利団体など【対象事業】施設改修や備品購入、啓発活動などの事業	令和6年6月28日必着
<2024年度ボランティア活動助成>公益財団法人大同生命厚生事業団	〇シニアボランティア活動助成【趣旨】シニアのボランティア活動を支援することにより、シニアのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。〇ビジネスパーソンボランティア活動助成【趣旨】ビジネスパーソンのボランティア活動を支援することにより、ビジネスパーソンのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。〇地域保健福祉研究助成【趣旨】地域で保健・医療および福祉の活動に従事されている方々の研究を支援することにより、わが国の保健・医療および福祉の向上に寄与することを目的とする。	令和6年5月25日当日消印有効
<2024年度第13回国内研修>社会福祉法人清水基金	【対象】・社会福祉法人・NPO法人に所属し、障害福祉サービスに従事している方・実務経験3年以上、上限年齢40歳程度の方【定員及び費用】定員：24名程度費用：受講料無料。交通費実費・宿泊費等も基本的に当基金にて負担。	令和6年5月10日当日消印有効
<2024年度おもちゃセット助成>一般財団法人日本おもちゃ図書館財団	○既設のおもちゃ図書館におもちゃセット助成事業【対象】・既設の「おもちゃ図書館」で、障害のある子やない子達に利用され近隣に開放されていること。・原則として無料で利用することができ、おもちゃの貸出を行うこと。・前年度、おもちゃセット助成事業を受けていない「おもちゃ図書館」であること。 ○新設のおもちゃ図書館におもちゃセット助成事業【対象】・原則として無料で利用され、近隣の方にも開放されること。・原則としておもちゃの貸出を行うこと。・年度内に開設を準備している「おもちゃ図書館」。・当財団の助成を受けたことがない設立2年以内の既存の「おもちゃ図書館」。・各地域の社会福祉協議会の推薦を得ること。・おもちゃ図書館名を使用して活動すること。 ○【新設】老人福祉施設・老人ホーム等におもちゃセット助成事業【対象】・老人福祉施設や老人ホーム等に、新規開設する「おもちゃ図書館」であること。・原則として無料で利用され、近隣の方々にも開放されること。・原則としておもちゃの貸出を行うこと。・各地域の社会福祉協議会の推薦を得ること。・おもちゃ図書館名を使用して活動をすること。	令和6年5月20日必着
<高齢社会助成>公益財団法人日本生命財団	Ⅰ.地域チャレンジ活動助成【対象】 1.助成テーマにチャレンジする意欲がある団体 2.他団体・機関・住民組織、研究者等と協働して活動する団体 3.1年以上の活動実績がある団体【助成内容】活動に円滑な推進に資する費目 Ⅱ.実践的研究助成（実践的課題研究・若手実践的課題研究）【対象者】研究者または実践家【助成内容】「高齢社会助成対象分野・テーマ」に対する課題を明確にした実践的研究	Ⅰ.令和6年5月31日消印有効 Ⅱ.令和6年6月14日消印有効
<ぎふハチドリ基金2024年度助成事業>認定NPO法人ぎふハチドリ基金	○すぽっと助成【趣旨】単一の経費、物品の購入等にも対応。「この経費だけあればうれしい」という要望に応えます。 ※助成して欲しい経費が必要な理由を重視 ○はじめる助成【趣旨】設立間もない団体や、子ども・若者・子育て家庭の支援に初めて取組む団体の事業を応援します。 ※事業の内容とやりたい思い、熱意を重視 ○つづける助成【趣旨】現在実施中の事業と、その事業を継続するための基盤強化の取組みを対象とします。 ※支援事業を継続するための工夫があること ○はばたく助成【趣旨】事業の拡大（活動内容、対象者、対象地域を拡げる等）を応援します。 ※事業の中長期（3～5年）の計画があること	令和6年5月20日消印有効
<第22回配食用小型電気自動車寄贈事業>公益財団法人みずほ教育福祉財団	【応募内容】 1.寄贈内容 ①助成内容：配食用小型電気自動車1台 ②事業規模：13台(13団体)（予定） 2.配食用小型電気自動車「みずほ号」についてトヨタ車体㈱製の車両(コムスB・COMデリバリー)をベースとした、1人乗り小型電気自動車(ミニカー)です。家庭用コンセントからの充電専用のため、特別な設備は必要としません。車体には、「みずほ号」・「みずほ教育福祉財団寄贈」・「団体名」のロゴが入ります。	令和6年6月14日必着
<令和6年度ボランティア活動資金>公益財団法人みずほ教育福祉財団	【趣旨】共に生きる地域づくりにつながるボランティア活動(特に、高齢者や障がい児者の支援に係るボランティア活動、及び、子ども食堂等の居場所づくりや運営に係るボランティア活動)に対して、必要となる資金を助成します。 A.高齢者、障がい児者の支援に係るボランティア活動 B.子ども食堂等の居場所づくりや運営に係るボランティア活動	令和6年6月14日必着
<2023年度児童養護施設等助成金>公益財団法人Future for Children FELLOWS財団	【対象事業】児童養護施設等が、入所者の教育環境の充実と、助成対象期間内に実施される学習環境に有用とされる整備等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して補助金や助成金の受給を受けていない又は受給を予定していない事業を対象。	令和6年4月30日
<第36回地域福祉を支援する「わかば基金」>社会福祉法人NHK厚生事業団	〇支援金部門【対象】国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ〇PC・モバイル端末購入支援部門【対象】地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、PCやモバイル端末を使用することで、より高齢者や障害当事者に役立ち、活動の充実を図れるグループ	令和6年4月26日必着
<子どもを未来につなげる奨学助成プログラム>一般財団法人デロイトトーマツウェルビーイング財団	〇タイプA：小中学生向けこども食堂＋学習支援機能こども食堂を運営している団体に「学ぶ」機能を追加することで、経済的な理由などにより困難を抱える子どもがより良く生きるための環境づくりをサポートすること〇タイプＢ：中高生～20歳向け無料塾等＋生活支援(食べる) 無料塾等を運営している団体に「食べる」機能を追加することで、経済的な理由などにより困難を抱える子どもがより良く生きるための環境づくりをサポートすること〇タイプＣ：令和6年能登半島地震で影響を受けた小・中・高校生向け子どもの支援を行うＮＰＯ・ＮＧＯ等＋生活支援(食べる)×学習支援機能令和6年能登半島地震にて影響を受けている地域の子どもがよりよい環境で生活できるよう、子ども食堂・無料塾等を運営している団体、子どもの支援を行うNPO・NGO等にこどもの居場所づくりを支援することで、能登半島地震の影響により困難を抱える子どもがより良く生きるための環境づくりをサポートすること	令和6年3月15日 15時まで
<助成対象事業>公益財団法人お金をまわそう基金	【対象となる事業分野】「子ども」、「スポーツ」、「文化・伝統技術」、「地域経済・地域社会」の4分野【対象事業】法人格を持つ非営利団体が行う、当財団が指定する4つの分野における社会課題の解決のための非営利活動・公益事業ただし、宗教上の活動を目的とする事業、政治的な活動を目的とする事業、特定の個人・団体への活動を目的とする事業は、助成の対象とはなりません。	令和6年1月22日～令和6年2月29日 (当日提出分まで有効)
<令和5年度下期　一般助成　障害児・者(含む難病)に対する自立支援活動への助成>公益財団法人洲崎福祉財団	【対象事業】・障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動・障害児・者に対する自助・自立の支援事業・採択後、令和6年6月1日から申請事業を開始し、令和6年11月30日までに終了する事業	令和6年1月5日～令和6年2月17日(消印)
<WAM助成>独立行政法人福祉医療機構(WAM)	〇令和5年度補正予算事業物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困難者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支援活動を実施する民間団体の取組みを支援することを目的とします。〇通常助成事業政策動向や民間ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細やかな活動等に対して助成を行い、高齢者・障害者などが自立した生活を送り、また、こどもたちが健やかに安心して成長できる地域共生社会の実現に向けて必要な支援を行うことを目的とします。〇モデル事業これまで民間福祉活動団体が培ってきたノウハウや連携体制をもとに、事業を通じて新たに明らかとなった課題や社会的に認知が進んでいない課題に対応することを目的とします。	〇令和5年度補正予算事業令和6年1月23日 PM3：00まで〇通常助成事業・モデル事業令和6年1月29日 PM3：00まで
<第13回杉浦地域医療振興助成>公益財団法人杉浦記念財団	〇研究分野【対象】「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」に関する研究で、実際に行っており、効果を検証しようとしているものとします。〇活動分野【対象】「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」に関する住民参加型の活動で、既に行っている、又はこれから行おうとしているものとします。	2024年1月1日～ 2024年2月29日
<2024年度地域福祉振興助成>公益財団法人木口福祉財団	【応募資格】障がい者等を支援する福祉活動、ボランティア活動に取り組む団体・グループ ※法人格の有無、活動の期間は問いませんが個人でのお申込みはできません。【対象助成】・企画開催・工事・物品購入・車両購入	2024年1月25日～ 2024年2月29日
<赤い羽根福祉基金>社会福祉法人中央共同募金会	①生きづらさを抱える若者の未来創出活動応援助成 10代後半からおおむね30歳までの生きづらさを抱えた若者が前向きに生きていけるよう支援することを目的とした、以下のいずれかに該当すること Ⅰ.安心できる居場所がない若者に対し、オンラインや対面での居場所を開設または運営する事業・活動 Ⅱ.自ら声をあげられない若者にアウトリーチし、孤立を防止することを目的とした事業・活動 Ⅲ.社会経験の少ない若者の自立に向けて、学習や就労の機会を作ったり、自立をめざすための住居等を提供することを目的とした事業・活動 Ⅳ.地域で若者と共に生きる仕組みをつくるための調査・研究をする事業・活動 Ⅴ.若者に対する支援を行う団体のネットワークを作るための事業 Ⅵ.その他、若者が希望を持って生きるために必要と認められる事業・活動 ②一般助成生活上の困難に直面する人々、権利を侵害されている人々、何らかの生きづらさを抱えてる人々を支援することも目的とした、以下のいずれかに該当すること Ⅰ.直接的な支援事業・活動 Ⅱ.支援事業・活動の基盤づくり、ネットワークづくり Ⅲ.支援事業・活動を充実・発展させるための調査・研究事業	2023年12月27日 23時59分必着
<令和6年度児童養護施設等助成金>公益財団法人こどもの未来創造基金	【対象事業】児童養護施設等が、こども達のための教育活動として、助成対象期間内に実施される設備等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して補助金や助成金の受給を受けていない又は受給を予定していない事業を対象とします。（例）・教育用のパソコンや情報通信機器の購入、ソフトウェアの導入費用・施設内外での様々な行事や社会教育施設での研修に直接かかる費用	令和6年4月1日～令和7年3月31日期間内に必着
<福祉活動助成金>生活協同組合コープぎふ	【助成対象となる事業】 (１)コープぎふの理念である「笑顔あふれる協同のくらし」と合致し、生協組合を含む自発的な「福祉活動」、「社会貢献活動」等、より良い地域社会作りをテーマとする事業が対象です。 (２)原則として岐阜県内で行う事業を助成対象とします。	2023年11月1日～ 2023年11月24日
<2023年度助成事業>公益財団法人ノエビアグリーン財団	【応募資格】 ○団体児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、または奨励している団体 ○個人将来、世界大会やオリンピック、パラリンピック出場等を目指すアマチュアスポーツ選手 ※なお、団体競技(サッカー、バスケットボールなど)に所属する個人の選手からのご応募も可能です。	2023年12月1日～ 2024年2月29日
<令和5年度　継続助成（東日本）>公益財団法人洲崎福祉財団	【事業テーマ】 A:既存福祉サービスの強化（例）・地域における待機利用者を解消する事業・支援者の確保・スキル向上や障害者福祉サービスの周知を図るなどの活動 B:新規福祉サービスの創造（例）・これまでにない発想(画期的)、チャレンジング(挑戦的)、スタートアップ(革新的)な事業・地域間や障害間の格差・谷間を解消する活動【対象団体】・営利を目的としない、法人格を取得している団体・活動年数や年間収益、利用者数などの団体規模は不問	令和5年11月1日～令和5年12月23日（消印）
<2024年度応募要項>キユーピーみらいたまご財団	○食育活動を行う団体：「食育活動助成」食の課題の解決に取り組む団体の幅広い食育活動を助成します。特に「子どもの居場所での食育」や「産前産後ケアのための食育」等の助成にも注力します。 ○食を通した居場所づくりを行っている団体：「食を通した居場所づくり助成」子ども食堂など子どもを対象に会食等の場を提供することで、体験や交流の貧困という社会課題の解決を目的とした活動を助成します。これらの活動を間接的に支援する中間支援団体も対象です。 ○新たに食を通した居場所づくりを始めた団体：「スタートアップ助成」 2022年11月以降、新たに子ども食堂など食を通した居場所づくりを開始し、今回の申請時に活動している団体を対象に、立ち上げ時の運営資金を助成します。 ○居場所等に冷凍冷蔵庫の設置を希望する団体：「冷凍冷蔵庫助成」専門メーカーであるフクシマガリレイ株式会社様から寄付していただき、食を通した居場所づくりを行っている団体に業務用冷凍冷蔵庫を寄贈します。食を通した居場所づくりを間接的に支援する中間支援団体も対象です。 ○経済的貧困世帯の子どもへの食支援を行っている団体：「食支援活動助成」生活困窮状態となっている世帯の子どもに対し、弁当配布や食料支援などの食支援活動を助成します。	2023年11月20日
<令和6年度伝統文化親子教室事業>伝統文化親子教室事業事務局	【趣旨・目的】次代を担う子供たちが親とともに、茶道、華道、和装、囲碁、将棋などの伝統文化等に関する活動を計画的・継続的に体験・修得できる機会を提供する取組に対して支援を行うことにより、伝統文化等の継承・発展と、子供たちの豊かな人間性の涵養に資することを目的として本事業を実施します。	令和5年11月24日必着
<2023年度「連合・愛のカンパ」助成金>公益財団法人さわやか福祉財団	【助成対象となる活動内容】・新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」高齢者・子ども・障がい児(者)を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等。【団体要件】・ふれあい・助け合い活動団体/グループに限定助け合いによる生活支援活動を主たる目的とする任意団体、NPO法人、グループ、サークルなど。【使途条件】・運営費(一般管理費)・事業費いずれも可備品購入・賃借料・通信費・会議費等、「一般管理費」および「事業費」のいずれも可	2023年11月30日必着(郵送のみ)
<2024年度「POSC社会貢献活動支援のための助成」>一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構	【趣旨】 1.パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む事業・研究への支援 2.子どもの健全育成と、質の高い教育を平等に受けられる社会の実現に資する活動への支援 3.SDGsの目標のうち「貧困をなくそうと「すべての人に健康と福祉を」の実現に資する活動への支援【対象団体】・民間の非営利組織であること・日本国内に事務所・連絡先があること・政治、宗教活動を目的とせず、また反社会的勢力とは一切関わりがないこと・金融機関に申請団体名義の口座があること	2023年11月6日～ 2023年12月8日 15：00申請書データ必着
<令和5年度「ゆたかな育ちと自立」応援助成事業>全国社会福祉協議会	〇幼い子どものゆたかな育ち応援助成【助成対象者】乳児院の入所児童、または里親家庭もしくはファミリーホームにおける委託児童のうち、令和5年度に七五三を行った児童【助成対象となる費用】令和5年1月から12月の間に実施した七五三にかかった費用〇社会人1年生スタート応援助成【助成対象者】（1）児童養護施設・母子生活支援施設 ①申請時に、児童養護施設もしくは母子生活支援施設に入所している、または退所しているが令和3年4月1日以降において入所していた児童。 ②原則として、令和6年4月から9月までの間に就職を予定していること。・・・etc. （2）自立援助ホーム ①申請時に、自立援助ホームに入所している、または退所しているが令和3年4月1日以降において入所していた児童。 ②原則として、令和5年4月から令和6年9月までの間に就職した、もしくは就職を予定していること。・・・etc.	〇幼い子どものゆたかな育ち応援助成令和6年1月5日当日消印有効〇社会人1年生スタート応援助成令和6年1月31日当日消印有効
<2024年度助成金>公益財団法人大阪コミュニティ財団	【助成対象となる団体・事業】 1年以上の活動実績を有する非営利団体（法人格の有無は問いません）が、2024年4月1日から2025年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業。【助成分野】 ①医学医療の研究推進・患者支援 ②芸術・文化の発展・向上 ③健康増進・スポーツの振興 ④環境の保護・保全 ⑤動物の保護・訓練の支援 ⑥国際協力 ⑦多文化共生（国際交流を含む） ⑧青少年の健全育成 ⑨社会教育・学校教育の充実 ⑩地域の活性化 ⑪社会福祉の増進 ⑫災害復興活動支援 ⑬公益法人の振興・発展 ⑭大阪・関西万博開催を見据えた地域活性化	2023年11月27日当日消印有効
<「発達障がい」とともに生きる豊かな地域生活応援助成>朝日新聞厚生文化事業団	【助成対象(申し込み資格)】 ①「発達障がい」(当事者およびその家族等)に対し国内で支援活動を行っている法人または団体 ②「発達障がい」(当事者およびその家族等)に対し国内で支援活動を2024年4月から始める法人または団体 ※医師による発達障がいの診断の有無は問いません。【支援活動の例】・発達障がいのある当事者への支援・発達障がいの人と関わる人(家族、職場、ボランティア等)への支援・発達障がいに対する理解を広める活動や、発達障がいの人が社会で活躍することを後押しする活動	・郵送での申込 2023年10月13日必着・オンライン申込 2023年10月22日 23：59送信完了分
<手のひらパートナープログラム>公益社団法人日本フィランソロピー協会	【助成対象活動】 ①療養環境の向上をめざす活動 ②就学/就労等、社会参加を支援する活動 ③「難病」に対する、一般の人たちの理解や支援を促進する活動 ④「難病」に対する、早期診断医療へのアクセスを促進する活動 ⑤運営母体の強化(人材育成、会員拡大等)に対する活動 ⑥その他、「田辺三菱製薬手のひらパートナープログラム選考委員会」が認めた活動	2023年10月1日～ 2023年11月15日
<2023年度児童養護施設等助成金>一般財団法人一華五葉財団	【対象事業】児童養護施設等が、児童の生活環境の充実と、助成対象期間内に実施される生活環境に必要とされる設備等の導入や活動の費用で、当財団以外から重複して補助金や助成金の受給を受けていない又は受給を予定していない事業を対象。例）・教育用のパソコンや情報通信機器の導入費用・施設内外での様々な行事や社会教育施設での研修に直接かかる費用など	令和5年8月1日～令和6年7月31日
<2024年度　日本郵便年賀寄付金>日本郵便株式会社	【配分助成事業】・一般枠ア.活動・一般プログラムイ.活動・チャレンジプログラムウ.施設改修エ.機器購入オ.車両購入・特別枠東日本大震災、令和元年台風19号および令和2年7月豪雨の被災者救助・予防(復興)	2023年9月11日～ 2023年11月2日当日消印有効
<2023年度公募助成金>公益財団法人毎日新聞大阪社会事業団	○公募福祉助成金 ○高齢者福祉特別枠 ○児童福祉特別枠【趣旨】毎日新聞読者らから寄せられた「歳末たすけあい運動」の歳末義援金や、「チャリティー名士寄贈書画工芸品　入札・即売会」の収益などをもとに、地域で福祉活動に取り組む民間団体や施設などに資金助成する制度です。【対象】児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉、医療福祉などを行う民間団体。【内容】緊急を要する活動費助成、もしくは事業助成。 ※機器や設備の助成は対象となりません。○シンシア基金【趣旨】毎日新聞読者らから寄せられた「シンシア基金」をもとに、身体障害者補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）支援に関する活動を行う民間団体に資金助成する制度です。【対象】身体障害者補助犬の支援を行う民間団体。【内容】身体障害者補助犬の普及・啓蒙活動や訓練施設への活動費助成、もしくは事業助成など。○世界子ども救援金【趣旨】毎日新聞読者らから寄せられた「世界子ども救援金」をもとに、海外で活動するNGOやNPOなどの民間団体に資金助成する制度です。【対象】海外での支援活動を行う民間団体やそれに準じる団体。【内容】緊急を要する活動費助成、もしくは事業助成。	12月15日必着
<2024年度日社済「社会福祉助成事業」>公益財団法人日本社会福祉弘済会	○研修事業【対象事業】・福祉施設職員の方などを対象としたケース（福祉施設職員等が幅広い視野と専門性を持って福祉サービスの支援業務向上に携わるために実習する研修事業）・地域住民の方などを対象としたケース（福祉サービスのあり方や専門的知識・技能の習得などをテーマとして開催される集合研修事業） ○研究事業【対象事業】・福祉サービスの向上等を目的とした先駆性ある事業び実践を通して行われる研究事業・社会福祉関係者の専門性の向上、現任訓練の方法や体系、または就労、福利厚生などをテーマとする調査研究事業【申請条件】 ①申請団体は社会福祉事業や福祉施設の運営、福祉活動などを目的とする社会福祉法人、福祉施設、福祉団体などとします。 ②法人格のない任意団体、グループは申請書下段に市区町村社会福祉協議会の推薦を得て、申請書をご提出ください。 ③反社会的勢力及び反社会的勢力と関係すると認められる法人、団体からの申請は受付けいたしません。 ④助成対象となった場合、団体名、代表者氏名、所在地、事業内容、助成金額等を公表します。	2023年11月1日～ 2023年12月15日
<社会福祉育成活動推進のための2023年度　助成事業>公益財団法人愛恵福祉支援財団	【助成対象】社会福祉事業（福祉施設の運営、福祉活動（①子どもたちの健全な育成　②地域コミュニティの活性化　③社会的弱者に対する活動　④コロナ禍、被災などで見えてきた課題に対する活動　⑤国内における国際的活動など）を行う民間の団体が必要とする設備、備品類に対し助成します。申込者は原則として非営利の法人であること	2023年9月1日～ 2023年11月1日
<2024年度環境市民活動助成>一般社団法人セブン-イレブン記念財団	○未来へつなごう助成【趣旨】地域の環境課題解決のために活動する大学生・大学院生の取り組みを１年間支援します。【申請条件】・学生が主体の団体やプロジェクトであること・学生が主体ではない既存団体に所属して行う活動は不可・顧問または保証人を１名選任すること○地域美化助成【趣旨】ごみのない、緑と花咲く街並みをつくる活動を１年間支援します。【活動】公共性の高い場所で年間を通じて行われる清掃活動や、低木の苗木(成木時に2ｍ以下の品種)、草花の種・苗・球根を植え、育てる活動。○活動助成【趣旨】自然環境保護や生物多様性の保全、気候変動対対策、体験型の環境学習など、市民が主体となって行う環境活動を１年間支援します。【申請条件】３年間連続して助成を受けた場合、その翌年は申請できません。○ＮＰＯ基盤強化助成【趣旨】地域の課題解決のために行う革新的かつ持続可能な自主事業の構築・確立をめざすＮＰＯ法人に対し、事業資金・専従職員の人件費・事務所家賃を原則３年間支援します。【申請条件】・「環境の保全を図る活動」が活動分野として認証される。・2021年3月31日以前にＮＰＯ法人格を取得し、登記している。	○地域美化助成 2023年9月15日～ 2023年10月5日○未来へつなごう助成 2023年9月20日～ 2023年10月10日○活動助成 ○NPO基盤強化助成 2023年10月11日～ 2023年10月31日
<認定NPO法人取得資金助成>公益財団法人SOMPO福祉財団	【対象団体】社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人。【助成内容】「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。 ※会合費、人件費、器材費その他一切使途は問いません。	2023年9月1日～ 2023年10月6日17時
<2023年度スミセイコミュニティスポーツ推進助成>公益財団法人住友生命健康財団	【助成対象】・一般地域の中で1人ひとりの健やかな暮らしの実現につながるコミュニティスポーツ・特定心身の障がいや長期療養などにより社会参加が困難な状況にある人と共に楽しめるコミュニティスポーツ【助成対象団体】・日本国内に活動拠点のある民間の非営利団体で、団体としての活動実績があること。・団体の目的や活動が政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。	2023年8月21日～ 2023年9月21日必着
<東京海上日動あんしん生命奨学金制度>公益社団法人日本フィランソロピー協会	【申請資格】・疾病により保護者を失った遺児で、経済的理由により支援を必要とし、高等学校等から大学等への進学希望がある方・応募時における前年度の年間世帯収入金額が、指定の条件を超えない方	2023年6月1日～ 2023年10月31日当日消印有効
<2023年こくみん共済coop地域貢献助成>こくみん共済coop	【助成対象活動】 ①自然災害に備え、いのちを守るための活動 ②地域の自然環境・生態系を守る活動 ③温暖化防止活動や循環型社会づくり活動 ④子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動 ⑤困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動【助成対象団体】 ①NPO法人、一般社団法人、任意団体、市民団体など ②設立1年以上の活動実績を有する団体【対象活動期間】 2024年1月1日～2024年12月31日の間に実施、完了する活動	・申請書の入手、または応募フォームの申し込み 9月7日・申請書類の送信 9月11日
<2023年度(第30回)ボランティア活動助成>公益財団法人大和証券財団	【応募課題】 ①高齢者、障がい者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動 ②地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動【応募資格】 5名以上で活動し、かつ営利を目的としない団体 ※任意団体、NPO法人、財団法人、大学のボランティアサークル等	2023年8月1日～ 9月15日(当日消印有効)
<2023年度　子どもたちの”こころを育む活動”>公益財団法人パナソニック教育財団	【対象となる活動】家庭、地域、学校、企業などのさまざまなグループで、継続している活動子どもたちに持ってほしい”3つのこころ”が育まれる活動 ♡自分に向う”こころ” ♡他者に向う”こころ” ♡社会に向かう”こころ”	令和5年9月7日 17：00まで
<第22回渋沢栄一賞>埼玉県産業労働部	【対象者】渋沢栄一の精神を受け継ぐような企業活動と社会貢献を行っている、地域に根差した企業の経営者です。 ※企業規模は問いません。 ①企業倫理に則り健全かつ優れた経営を行っている・社会の新しい課題へ対応する企業活動・特徴のある企業活動・豊かな社会を実現するための先駆的な企業活動　など ②社会貢献や地域貢献を行っている・奨学金支給、障害者への支援・環境保全活動、文化事業等への継続的支援・国際貢献活動　など	令和5年9月8日
<2024年度　ヤマト福祉財団助成金>公益財団法人ヤマト福祉財団	〇障がい者給料増額支援助成金【募集内容】・障がい者の給料増額のモデルとなる効果的な事業・現在の事業を発展させ給料増額につながる事業・新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業【応募要件】 ①厚生労働省が発表した令和３年度全国平均工賃額16,507円以上 ②2022年4月から1年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象になりません。 ③2024年度4月以降に開始し、2024年12月末日までに購入を完了し、助成金を受給すること ④助成対象事業について自己資金を負担すること ⑤助成対象となる事業所・施設・就労継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所・最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外です。〇障がい者福祉助成金【募集内容】助成対象事業・活動 1.会議・講演会 2.ボランティア活動 3.スポーツ活動・文化活動 4.調査・研究・出版【応募要件】 ①2024年4月以降に開始し、2025年2月末までに完了する事業、活動に限ります。 ②2022年4月から１年以上活動実績のある事業所・施設・団体(個人の活動は不可) ③波及効果の望める事業、活動を優先します。	2023年10月1日～ 2023年11月30日当日消印有効
<2024年度　競輪・オートレースの補助事業>公益財団法人JKA	【基本指針】自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、競輪・オートレースの持続的発展を通じ、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械振興並びに公益事業振興に対する補助を行います。【補助の対象者】（１）機械振興補助事業 ①振興事業補助事業 ②公設工業試験研究所等 ③研究補助 ④緊急的な対応を必要とする事業（２）公益事業振興補助事業 ①公益の増進、社会福祉の増進、復興支援、NPO法人、財団法人・社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、特別の法律に基づいて設立された法人 ②新世紀未来創造プロジェクト ③研究補助 ④緊急的な対応を必要とする事業	(１) 下記(２)～(４)を除くすべての補助事業 2023年9月22日15時（２）福祉機器、検診車、診療車等、福祉車両・就労支援車両の整備 2023年12月1日15時（３）公設工業試験研究所等及び研究補助 2023年11月17日15時
<第17回未来を強くする子育てプロジェクト>住友生命保険相互会社	【子育て支援活動の表彰】より良い子育て環境に資する活動を行い、成果を上げている個人・団体を募集し、優れた活動を表彰することによって、特徴的な子育て支援活動を広く社会に紹介し、子育て環境の整備に貢献しようというものです。【スミセイ女性研究者奨励賞】子育てのために研究を中断している女性研究者および、子育てをしながら研究を続けている女性研究者に、研究環境や生活環境を維持・継続するための助成金を支給します。	2023年9月8日必着
<子ども音楽基金>公益財団法人ソニー音楽財団	【趣旨】子どもたちへの教育を目的とした音楽活動に取り組んでいる団体の活動を支援し、助成を行うことで、子どもたちが心豊かに暮らすことのできる環境づくりをサポートします。【対象団体・活動】・日本全国の18歳未満の子どもを対象に、音楽を通じた教育活動に取り組んでいる団体およびその活動。・法人格を有する団体。または、法人格を有しないが、活動するための体制が整っている団体及び活動。	2023年7月18日 17時必着
<第２回樋口恵子賞>NPO法人高齢社会をよくする女性の会	【趣旨】樋口恵子の拠出金によって運営され、「高齢社会をよくする女性の会」のさらなる活動の発展と、男女ともに幸せな高齢社会の到来を願っての企画です。【内容】高齢者、とりわけ高齢女性が経済的にも精神的にも自立し、生きがいを持って社会に参加し続けられるような超高齢社会を創り出すために活動している個人、または団体を表彰するものです。顕著な活躍や業績で広く知られている方ばかりでなく、目立たぬ分野で地道に努力を重ねてきた方、女性の新しい可能性やジェンダー平等を示唆する活動に取り組まれている方の発掘にも力を入れています。年齢、性別を問いません。原則として日本で活動されている個人、団体に限ります。	2023年8月31日（当日消印有効）
<被害者やその家族等への支援活動助成>中央共同募金会	【趣旨】犯罪・交通事故・性暴力・DV・児童虐待等による被害者やその家族・遺族を支援する民間の非営利活動（事業）を、資金面から応援する目的で実施します。【対象活動】 ①被害者等の居場所を、地域に開設または運営する活動 ②被害者等を対象とした相談や伴走支援等の活動 ③被害者等の心身のケア、グリーフケア等を目的とした活動 ④ピアサポート・ネットワーク活動（オンライン実施を含む） ⑤被害者等の支援に携わる人材を育成するための活動 ⑥被害者等の支援に関する調査・研究 ⑦被害者等を支援する団体間のネットワーク構築のための活動⑧被害者等の支援に資する調査・研究 ⑨その他、被害者等の支援のために必要と認められる活動【対象経費】被害者等を支援する活動に必要な経費を対象とします。（活動にかかる人件費、賃借料、備品購入費等も含みます。）ただし、応募事業に関わるもの以外の、組織運営や他事業のための人件費や管理経費は対象外です。	2023年7月20日 23時59分応募フォーム必着
<第28回NHKハート展>NHK厚生文化事業団	【募集内容】障害のある人や障害者とともに歩む人が書いた100字程度（短くても可）の詩・詩のテーマは自由。必ずタイトルをつけてください。・自作の未発表の詩に限ります。・応募は1人5編まで。点字による応募も可能です。	2023年9月7日郵送の場合、当日消印有効
<第58回NHK障害福祉賞>NHK厚生文化事業団	NHK障害福祉賞では、障害福祉への関心や理解を広げるため、障害のある人やともに歩む人の体験作文を募集します。【応募規定】・自作の未発表の作品に限ります。・字数は8000字以内。点字の場合は32マス×450行以内。自分で書くことが難しい場合、代筆（清書・口述筆記など）でも構いません。代表者名を書き添えてください。・著作を職業としている方の応募はご遠慮ください。・応募作品は返却しません。また、選考過程に関するお問い合わせにはお答えできません。【第1部門】障害のあるご本人の部門【第2部門】障害のある人とともに歩んでいる人の部門	2023年7月31日消印有効
<2023年度児童養護施設等助成金>公益財団法人日本みらいの夢財団	【対象事業】児童養護施設等が、児童の生活環境の充実と、助成対象期間内に実施される生活環境に必要とされる設備等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して補助金や助成金の受給を受けていない又は受給を予定していない事業を対象とする。例）・教育用のパソコンや情報通信機器の導入費用・施設内外での様々な行事や社会教育施設での研修に直接かかる費用　など	2023年6月1日～ 2023年7月31日（期間内に必着）
<第9回糸賀一雄記念未来賞>公益財団法人糸賀一雄記念財団	【趣旨】障害者の基本的人権の尊重を基本に、生涯を通じて障害者福祉の向上に取り組まれた故糸賀一雄氏の心を受け継ぎ、障害者やその家族が安心して生活できる福祉社会の実現に寄与することを目的として、福祉、教育、医療、労働、経済、文化、スポーツなどの分野における障害者または障害者と同様に社会的障壁による「生きづらさ」がある人に関する取組が先進的であり、今後の一層の活躍が期待される個人および団体（法人、任意団体を問わない）に対して「糸賀一雄記念未来賞」を授与するもの。【対象者】国内で活動し、福祉、教育、医療、労働、経済、文化、スポーツなどの分野における障害者または障害者と同様に社会的障壁による「生きづらさ」がある人に関する取り組みが先進的であり、今後一層の活躍が期待される個人および団体（法人、任意団体を問わない）	令和5年5月29日～令和5年7月31日必着
<第25回糸賀一雄記念賞>公益財団法人糸賀一雄記念財団	【趣旨】障害者の基本的人権の尊重を基本に、生涯を通じて障害者福祉の向上に取り組まれた故糸賀一雄氏の心を受け継ぎ、障害者やその家族が安心して生活できる福祉社会の実現に寄与することを目的として、障害者福祉などの分野で顕著な活躍をされている個人および団体（法人、任意団体を問わない）に対して「糸賀一雄記念賞」を授与するもの。【対象者】日本活動において、障害者などの「生きづらさ」がある人に対する実践活動に長く取り組み、その活動が高く評価され、一層の活躍が期待される個人および団体（法人、任意団体を問わない）	令和5年5月29日～令和5年7月31日必着
<2023年度特定活動助成>公益財団法人ユニベール財団	全国で心のケアのための傾聴ボランティア活動をしている団体に助成します。【対象】心のケアのための傾聴ボランティアとして活動をしている団体（自然災害の被災者をはじめコロナ禍で困難な状況にある人等を傾聴）上記の団体のうち次の2つの条件を満たす団体を対象。 i)応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること。 ii)団体として、既に1年以上の活動実績があること。	2023年7月31日(月) 午後5時必着
<自動車購入費助成>公益財団法人SOMPO福祉財団	障害の有無にかかわらず、すべての人が地域の中でともに支えあいながら暮らすことのできる社会づくりの一助となるべく、自動車を購入する費用を助成します。【対象者】特定非営利活動法人（インターネット申請が可能な団体）【対象事業】主として障害者の福祉活動を行う団体	2023年6月1日～ 7月7日17時
<第24回ヤマト福祉財団小倉昌男賞>公益財団法人ヤマト福祉財団	日本国内に居住し、障がい者福祉施設、または民間企業の労働現場などにおいて、障がい者に積極的に働く機会を提供するなど次のいずれかに該当する個人を対象とする。 ①給与をはじめ労働条件の改善を通じて、働く障がい者の生活向上に大きく貢献している方。 ②障がい者に適した仕事や、労働環境づくりを工夫するなど、つねに障がい者の立場を考えて雇用拡大に努力し、著しい実績をあげている方。 ③障がい者に熱心に仕事を教え、多くの障がい者を自立した職業人として育てあげてきた方。 ④障がい者を手助けしたり、励まして、障がい者が喜びをもって働き続けていくことを可能にいている方。 ⑤障がい者の日常生活の良き相談相手となり、よれによって多くの障がい者に生きる自信と喜びをもたらしている方。	2023年8月31日
<文化芸術活動特別助成事業>社会福祉法人清水基金	【申込できる法人・事業所】・社会福祉法人：4月時点で開設後1年経過した事業所・NPO法人：2023年4月時点でPO法人設立後3年経過し、開設後1年経過した事業所・上記の条件を満たし、かつ2021年度以降、当事業において助成を受けていない法人【申込できる案件】障害者の文化芸術活動に必要な道具・楽器・活動成果をまとめた出版物等のうち、以下の条件を満たす案件・申込は1法人（1グループ）1案件、総費用が税込35万円～500万年の案件・助成決定後、当基金との助成金交付契約後に事業着手し、2024年12月末迄に納入できる案件	2023年6月30日（当日消印有効・郵送受付のみ）
<NPO法人助成事業>社会福祉法人清水基金	【申込できる法人・事業所】・2023年4月時点でNPO法人設立後3年経過し、開設後1年経過した事業所・2021年度以降、当事業において助成を受けていないNPO法人【申込できる案件】障害者の福祉増進を目的として運営されている第2種社会福祉事業において、利用者に必要な機器、車輌、建物等のうち、以下の条件を満たす案件・申込は1法人につき原則1物件、総費用が税込70万円～4,000万円の案件・助成決定後、当基金との助成金交付契約後に事業着手し、原則として機器・車輌は2024年9月迄に納入、建物は同年12月迄に完成できる案件	2023年6月30日（当日消印有効・郵送受付のみ）
<海外研修事業>社会福祉法人清水基金	[コース共通] ・社会福祉法人・NPO法人に所属し、障害福祉サービス等に従事しており、海外の障害者福祉等から学ぶべき課題を持ち、意欲的に挑戦する方・原則、実務経験5年以上で年齢25歳～60歳・所属法人代表者の推薦を得た方	2023年7月31日（当日消印有効）
<社会福祉法人助成事業>社会福祉法人清水基金	【申請できる法人・事業所】・2023年4月時点で開設後1年経過した事業所・2021年度以降、当事業において助成を受けていない社会福祉法人【申請できる案件】障害者の福祉増進を目的として運営されている第1種または第2種社会福祉事業において、利用者に必要な機器、車輌、建物等のうち、以下の条件を満たす案件・申込は1法人につき原則1物件、総費用が税込80万円～8,000万円の案件・助成決定後、当基金との助成金交付契約後に事業着手し、原則として機器・車輌は2024年9月迄ぶ納入、建物が同年12月迄に完成できる案件	2023年7月31日（当日消印有効・郵便受付のみ）
<社会福祉助成金>公益財団法人みずほ福祉助成金	社会福祉法人、特定非営利活動法人等の非営利法人及び任意団体等又は研究グループ（5人以上で構成）とし、営利法人と個人は除く。	2023年6月30日（当日消印有効）
<令和5年度日独勤労青年交流事業>独立行政法人国立青少年教育振興機構	以下の条件を満たし、ドイツでの研修の成果を日本の社会や職場・生活に活かすことができる方。 ①日本の国籍有し、2023年4月1日現在、18歳以上35歳以下の方。 ②社会人 ③事前研修、ドイツ派遣、合宿セミナーの全期間参加が可能な方。 ④心身が健康で協調性に富み、研修計画に従って規律ある団体行動ができる方。 ⑤当該事業に参加経験がない方。 ※職業分野、語学能力は問わない。	2023年4月28日（必着）
<公園・夢プラン大賞2023>一般財団法人公園財団	[「実現した夢」部門] ・過去5年間に、公園で実施されたイベントや活動とする。イベントや活動の主催者は問わないが、市民が主体となり実施したイベントや活動とする。・個人・グループなどを問わず、どなたでも応募可能。自薦・推薦を問わない。・過去に「公園・夢プラン大賞」に応募したイベントや活動も応募可能。 [「やりたい夢」部門] ・どなたでも応募可能。・応募プランは、実際に公園のイベントとして実現することがある。・指定管理者等、公園管理に携わる方のアイデアも大歓迎。	2023年9月29日
<2023年度（第49回）社会福祉助成金>社会福祉法人丸紅基金	わが国における社会福祉事業を行う民間の団体が企画する事業案件で、次の条件を具備するものを対象とする。 ①申込者は、原則として非営利の法人であること ②明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること ③助成決定から1年以内に実施が完了する予定のものであること④一般的な経費不足の補填でないこと ⑤申込案件に、国や地方公共団体の公的補助がないこと、また他の民間機関からの助成と重複しないこと	2023年6月30日（消印有効）
<2023年度第11回国内研修>社会福祉法人清水基金	・社会福祉法人・NPO法人に所属し、障害福祉サービスに従事している方・実務経験3年以上、上限年齢40歳程度の方	2023年5月11日（当日消印有効）
<令和5年度岐阜県愛のともしび基金事業費補助金>岐阜県健康福祉部地域福祉課	福祉活動を行う社会福祉法人、非営利団体など ※前年度決算において社会福祉充実残額が生じた社会福祉法人は、補助対象外となります。	2023年6月30日（必着）
<【新設】老人福祉施設・老人ホーム等におもちゃセット助成事業>一般財団法人日本おもちゃ図書館財団	・老人福祉施設や老人ホーム等に、新規開設する「おもちゃ図書館」であること。・無料で利用され、近隣の方にも開放されること。・おもちゃの貸出を行うこと。（又は貸出の努力をすること）・各地域の社会福祉協議会の推薦を得ること。・おもちゃ図書館名を使用して活動をすること。	2023年5月20日（必着）
<新設のおもちゃ図書館におけるおもちゃセット助成事業>一般財団法人日本おもちゃ図書館財団	・無料で利用され、近隣の方にも開放されること。・おもちゃの貸出を行うこと。（又は、貸出ができるように努力すること）・年度内に開設を準備している「おもちゃ図書館」。・当財団の助成を受けたことがない設立2年以内の既存の「おもちゃ図書館」。・各地域の社会福祉協議会の推薦を得ること。・おもちゃ図書館名を使用して活動すること。	2023年5月20日（必着）
<既設のおもちゃ図書館におもちゃセット助成事業>一般社団法人日本おもちゃ図書館財団	・既設の「おもちゃ図書館」で、障害のある子やない子達に利用され近隣に開放されていること。・無料で利用できることができ、おもちゃの貸出を行うこと。（又は、貸出の努力をすること）・前年度、おもちゃセット助成事業を受けていない「おもちゃ図書館」であること。	2023年5月20日（必着）
<第22回　屋上・壁面緑化技術コンクール>公益財団法人都市緑化機構	【応募資格】応募対象作品の所有者、設計者、施工者、資材・工法の開発者又は管理者のいずれかとします。ただし、①連名による応募も可能としますが、すべての連名者の了承を得てください。また、②所有者以外の方が応募する場合も、事前に所有者の了承を得てください。【応募対象】 ●屋上緑化部門（屋上の人口地盤を含む）建築物の屋上、屋根の緑化、地下駐車場などの野外の地上躯体上の緑化 ●壁面・特殊緑化部門建築物の壁面の緑化、土壌構造物の壁面の緑化、土木構造物の高架上・下空間の緑化、室内の緑化、ベランダの緑化、その他通常の方法では緑化が困難な空間の緑化 ●特定テーマ部門「GREEN×EXPO2027に向け、日本から発信する緑化を支える新たな技術」緑豊かな都市生活の実現に資する革新的で、造園・緑化を支える将来性のある製品・技術。	2023年6月30日
<第34回　緑の環境プラン大賞>公益財団法人都市緑化機構	●シンボル・ガーデン部門緑の持つヒートアイランド緩和効果、生物多様性保全効果等を取り入れることにより人と自然が共生する都市環境の形成、およびコミュニティの活性化に寄与するアイデアを盛り込んだ地域のシンボル的な緑地プランを募集【応募対象】全国の民間・公共の各種団体。 ●ポケット・ガーデン部門日常的な花や緑の活動を通して、地域コミュニティの活性化や、保育園・幼稚園、学校、福祉施設等での情操教育、身近な環境の改善等に寄与しりアイデアを盛り込んだプランを募集【応募対象】全国の民間・公共の各種団体。	2023年6月30日
<第43回　緑の都市賞>公益財団法人都市緑化機構	明日の緑豊かな都市づくり・まちづくりを目指し、緑の保全・創出活動に卓越した成果をあげている市民活動団体、企業および公共団体等を顕彰し、これにより広く都市の緑化推進、緑の保全による快適で地球にやさしい生活環境を創出することを目的 [緑の市民協働部門]主に市民団体（行政や民間事業者との協働で実施している場合を含むが、応募の主体が市民団体であること）[緑の事業活動部門]主に民間事業者（市民団体や行政と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が民間事業者であること）[緑のまちづくり部門]主に市区町村（市民団体や民間事業者と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が行政であること）	2023年6月30日
<「24時間テレビ46」福祉車両寄贈>中京テレビ放送株式会社	[リフト付きバス、スロープ付き自動車、福祉サポート車]社会福祉法人（社協以外）、社会福祉協議会、NPO法人、地方公共団体、医療法人（一般・公益）社団法人・財団法人、学校法人、任意団体（非法人）、ボランティア団体など ※株式会社、有限会社など、営利を目的とする企業・団体は申し込みできません。 [訪問入浴車]上記団体のうち、介護保険制度の入浴事業認定財団であることまたは、自治体が訪問入浴サービスを認定している団体 [電動車いす]上記団体ならびに個人（身体障害者認定、または要支援1・2、要介護1認定を受けている方） [BabyLoco]上記団体ならびに個人（0～15歳のお子様、身長目安150cmくらいまで） ●審査対象外・同一法人・グループ内で複数の申し込みがあった場合。・2018年度以降に「24時間テレビ」から新車の贈呈を受けている団体・個人。	2023年5月19日（必着）
<2022年度　児童養護施設等助成金>公益財団法人令和みらい財団	児童養護施設等が、子ども達の教育環境の充実と、助成対象期間内に実施される学習環境に必要とされる設備等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して補助金や助成金の受給を受けていない又は受給を予定していない事業を対象とします。	2023年4月30日（必着）
<地域保健福祉研究助成>公益財団法人大同生命厚生事業団	【助成趣旨】地域で保健・医療及び福祉の活動に従事されている方々の研究を支援することにより、わが国の保健・医療および福祉の向上に寄与することを目的とする。【応募資格】 * 保健所、地方衛生研究所等衛生関係機関に所属する職員都道府県市町村の衛生および福祉関係職員保健・医療・福祉の実務従事者上記応募資格者による共同研究も可。大学病院の職員等は応募対象者に含む。ただし、大学の教職員、大学院生の単独研究または主研究者となる研究は不可。また、前年度に当財団の助成を受けた人は除く。（共同研究者は可）	2023年5月25日（当日消印有効）
<ビジネスパーソンボランティア活動助成>公益財団法人大同生命厚生事業団	【助成趣旨】ビジネスパーソンのボランティア活動を支援することにより、ビジネスパーソンのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。【応募資格】社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするビジネスパーソン（会社員、団体職員、公務員、経営者、個人事業主）が80％以上のグループ（NPO法人を含む。）ただし、過去3年以内（2020年～2022年）に当財団の助成を受けたグループは除く。	2023年5月25日（当日消印有効）
<シニアボランティア活動助成>公益財団法人大同生命厚生事業団	【助成趣旨】シニア（年齢　満60歳以上）のボランティア活動を支援することにより、シニアのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。【応募資格】社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア（年齢満60歳以上）が80％以上グループ（NPO法人を含む。）ただし、過去3年以内（2020年～2022年）に当財団の助成を受けたグループは除く。	2023年5月25日（当日消印有効）
<配食サービス車贈呈事業> 公益財団法人毎日新聞大阪社会事業団	地域で高齢者や障害者らを対象にした配食サービスを行っている（対象地域：富山県、石川県、福井県、愛知県、岐阜県、三重県、和歌山県、滋賀県、奈良県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、鳥取県、島根県、香川県、徳島県、高知県、愛媛県）ボランティアや民間団体、施設等に対して、配食サービス車を贈呈します。	2023年5月12日（必着）
<地域福祉チャレンジ活動助成> 公益財団法人日本生命財団	次の助成テーマにチャレンジする意欲があり、かつ他の団体等と協働で活動する活動実績のある団体に対して助成します。テーマ： ①福祉施設や福祉・介護・保健・リハビリテーション専門職と地域住民の協働によるインフォーマルなサービスづくりへ向けてのチャレンジ活動 ②認知症（若年性認知症を含む）の人、家族と地域住民がともに行う安心、安全に暮らせる地域づくりへ向けてのチャレンジ活動 ③人生の看取りまで含む生活支援につながる実践へ向けてのチャレンジ活動 ④高齢単身者、家族介護者を含めた複合的な生活課題に対する支援につながる実践へ向けてのチャレンジ活動 ⑤高齢者、障がい者、子ども等全世代交流型の活動・就労の機会提供、社会参加づくりへ向けてのチャレンジ活動	2022年5月31日（当日消印有効）
<2022年度児童養護施設等助成金> 公益財団法人Future for Children FELLOWS財団	児童養護施設等が、入所者の教育環境の充実と、学習環境に有用とされる設備等の購入及び活動に必要な資金の全部又は一部を助成します。	2023年4月30日(消印有効)
<第35回地域福祉を支援する「わかば基金」> ＮＨＫ厚生文化事業団	【支援金部門】国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループに対して助成します。【災害復興支援部門】東日本大震災以降に激甚災害指定を受けた自然災害の被災地域に活動拠点があり、福祉活動を通してその地域の復旧・復興をすすめているグループもしくは、被災地に必要な新たな福祉事業を展開したいと考えているグループに対して助成します。【PC・モバイル端末購入支援部門】地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、PCやモバイル端末を使用することで、より高齢者や障害当事者に役立ち、活動の充実を図れるグループに対して助成します。	2022年3月29日（郵送による必着）
<第40回「老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業」第21回「配食用小型電気自動車寄贈事業」> 公益財団法人みずほ教育福祉財団	【老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業】高齢者を主な対象として活動するボランティアグループ及び地域共生社会の実現につながる活動を行っている高齢者中心のボランティアグループに対し、活動において継続的に使用する用具・機器類の取得資金を助成します。【配食用小型電気自動車寄贈事業】高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体に対し、配食用小型電気自動車（愛称：みずほ号）の寄贈を行います。	2023年5月19日（必着） 2023年6月9日（必着）

お問い合わせ先: 岐阜県社会福祉協議会　ボランティア・市民活動支援センター

〒500-8385　岐阜県岐阜市下奈良2-2-1　岐阜県福祉会館内

058-274-2940

FAX：058-274-2945