助成金情報

県社協の助成金概要
民間の助成金情報

岐阜県ボランティア活動振興基金助成事業〈令和７年度申請団体第２次募集〉

本会では、岐阜県におけるボランティア・市民活動のさらなる発展を支援することを目的に、標記助成事業を実施しております。皆様からのご応募お待ちしております。

１．助成対象者〔一般事業・特別事業共通〕

岐阜県内で活動する団体又は法人
法人格のない団体は会則、規約を有し５名以上で構成された組織

＊一般事業で申請する場合、法人格のない団体は設立後1年以上経過していることが要件となります。

２．助成対象事業

【一般事業】

地域の課題解決に向け、必要に応じて様々な団体と連携しながら、新たに取り組む事業

①高齢者福祉に関する事業／②障がい者福祉に関する事業／③児童福祉に関する事業

④子育て支援に関する事業／⑤若者の社会自立に関する事業／⑥生活困窮者等の自立支援に関する事業

⑦災害ボランティア活動に関する事業

＊既存事業の継続や拡充(実施回数の増加等)は助成対象外です。

＊国、地方公共団体又は民間団体が実施する補助制度を活用している事業等は助成対象外です。

【特別事業】

地域共生社会の実現に向けて、今日的な福祉課題の解決に取り組む次の事業

①子どもの貧困対策事業

〔生活困窮世帯、ひとり親家庭の子どもや保護者を対象に子ども食堂や学習支援を行う活動〕

②高齢者・障がい者等に対する生活支援サービス事業

〔家事援助、食事、買い物、送迎等の制度外サービスの活動〕

③社会的に孤立しがちな人々の居場所づくり整備事業

〔認知症、精神障がい、引きこもり、発達障がい等に対するたまり場づくり、社会参加、就労　支援の活動〕

＊国、地方公共団体又は民間団体が実施する補助制度を活用している事業等は助成対象外です。

３．助成期間

一般事業：単年度助成。（助成年度以後3年間は助成対象としません）
特別事業：助成決定年度から3年間継続して申請することができます。

４．助成限度額

一般事業：助成対象経費の10分の9以内とし30万円を限度とします。
特別事業：助成対象経費の10分の9以内とし30万円を限度とします。ただし、3年間継続して申請する場合、
初年度は50万円を限度とします。

５．助成対象経費〔一般事業・特別事業共通〕

助成対象事業を実施するために必要な次の経費を助成します。
謝金、旅費交通費、消耗品費、会議費、印刷製本費、通信運搬費、使用料及び賃借料、備品購入費
設立１年から３年以下の団体は運営費(人件費以外の経費)も対象とします。
＊土地の取得経費、法人又は団体の人件費・運営費、振込手数料、損害保険料、高額物品、福祉車　両購入に伴う税金等は対象外です。

６．募集期間

令和７年４月１日(火)～令和７年５月９日(金)　※期日厳守

7．申請に関する留意事項【Q&A】

【Q&A】を作成しました。（※令和６年１１月１５日追加）

申請前にご確認ください。

【Q&A】 R6.11.15更新

８．問合せ先

岐阜県社会福祉協議会　総務企画部　地域福祉・ボランティア担当

〔電話：058-274-2940　FAX：058-274-2945〕

＊募集チラシ、実施要項、各種様式は次からダウンロードできます。

民間の助成金情報一覧

ボランティアや福祉関係の助成情報です。
詳細、各種様式は各団体のホームページをご覧ください
詳細は助成金交付団体へ直接お問い合わせください。対象活動や団体、助成内容には、除外団体や項目があります。必ず助成団体にご確認ください。
以下の助成金情報は、本会に案内が届いたものを主に掲載しております。

令和7年度　助成金等案内

助成名・団体名	助成対象	募集期間
<社会福祉助成金>「公益財団法人みずほ福祉助成財団」	社会福祉法人、特定非営利活動法人等の非営利法人及び任意団体等又は研究グループ（5人以上で構成）とし、営利法人と個人は除く。対象事業：障がい児者に関する事業及び研究で、先駆的・開拓的な事業及び研究を優先。	令和７年度4月21日～7月4日当日消印有効
<2025年度（第51回）社会福祉助成金>「社会福祉法人丸紅基金」	当基金の助成は、日本国内で社会福祉活動を行う民間の団体が企画する事業案件（車両、備品、機材等の購入、施設改修、イベント・講座、出版、調査研究など）で、次の条件を具備するものを対象とします。 1) 申込者（実施主体）は、原則として社会福祉法人、NPO法人など非営利の法人であること。（ただし、法人でない場合でも、3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている団体は対象とする） 2) 明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること。 3) 助成決定から1年以内に実施が完了する予定のものであること。（2025 年12月から2026年11月末の1年間で、申込案件が実施・完了される事業が対象） 4) 家賃・光熱費・人件費等、一般経費の補填でないこと。 5) 申込案件に、国や地方公共団体の公的補助が見込めないこと。また、他の民間機関からの助成（クラウドファンディング、寄付を含む）と重複しないこと	令和７年度5月1日～6月30日必着
<第24回緑化技術コンクール>「公益財団法人都市緑化機構」	【応募資格】施設及び製品・技術の所有者、設定者、施工者、資材・開発者又は管理者のいずれか	令和7年度6月30日必着
<第36回緑の環境プラン大賞>「公益財団法人都市緑化機構」	【応募対象】全国の民間・公共の各種団体【応募条件】プラン実現のための応募対象地の活用が可能であること。プランの助成要望金額は、上限150万円（消費税含む）とすること。プランは原則として、2026年3月31日までに工事完了が可能であること。助成により完成した緑地は最低5年間維持されること、他、詳しくは募集要項を確認のこと	令和7年度6月30日必着
<第45回緑の都市賞>「公益財団法人都市緑化機構」	【応募対象】[緑の市民協働部門]主に市民団体（行政や民間事業者との協働で実施している場合を含むが、応募の主体が市民団体であること）[緑の事業活動部門]主に民間事業者（市民団体や行政と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が民間事業者であること）[緑のまちづくり部門]主に市区町村（市民団体や民間事業者と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が行政であること）	令和7年度6月30日必着
<2025年度国内研修>「社会福祉法人清水基金」	【目的】障害理解、権利擁護などを学び、現場での支援力向上を目指すと共に、リーダー養成にもつなげる【対象】・社会福祉法人・NPO法人に所属し、障害福祉サービスに従事している方・実務経験3年以上、上限年齢40歳程度の方	令和7年度5月7日必着
<24時間テレビ48福祉車両寄贈>「24時間テレビ事務局」	[リフト付きバス、スロープ付き自動車、福祉サポート車]社会福祉法人（社協以外）、社会福祉協議会、NPO法人、地方公共団体、医療法人（一般・公益）社団法人・財団法人、学校法人、任意団体（非法人）、ボランティア団体など ※株式会社、有限会社など、営利を目的とする企業・団体は申し込みできません。 [訪問入浴車]上記団体のうち、介護保険制度の入浴事業認定財団であることまたは、自治体が訪問入浴サービスを認定している団体 [電動車いす]上記団体ならびに個人（身体障害者認定、または要支援1・2、要介護1認定を受けている方） [BabyLoco]上記団体ならびに個人（0～15歳のお子様、身長目安150cmくらいまで）	令和7年5月20日必着
<既設のおもちゃ図書館におもちゃセット助成事業>一般財団法人日本おもちゃ図書館財団	・既設の「おもちゃ図書館」で、障害のある子やない子達に利用され近隣に開放されていること。・無料で利用できることができ、おもちゃの貸出を行うこと。（又は、貸出の努力をすること）・前年度、おもちゃセット助成事業を受けていない「おもちゃ図書館」であること。	令和7年5月20日必着
<新設のおもちゃ図書館におもちゃセット助成事業>一般財団法人日本おもちゃ図書館財団	・無料で利用され、近隣の方にも開放されること。・おもちゃの貸出を行うこと。（又は、貸出ができるように努力すること）・年度内に開設を準備している「おもちゃ図書館」。・当財団の助成を受けたことがない設立2年以内の既存の「おもちゃ図書館」。・各地域の社会福祉協議会の推薦を得ること。・おもちゃ図書館名を使用して活動すること。	令和7年5月20日必着
<新設の老人福祉施設・老人ホーム等におもちゃセット助成事業>一般財団法人日本おもちゃ図書館財団	・老人福祉施設や老人ホーム等に、新規開設する「おもちゃ図書館」であること。・無料で利用され、近隣の方にも開放されること。・おもちゃの貸出を行うこと。（又は貸出の努力をすること）・各地域の社会福祉協議会の推薦を得ること。・おもちゃ図書館名を使用して活動をすること。	令和7年5月20日必着
<岐阜県愛のともしび基金>岐阜県健康福祉部地域福祉課	【補助対象者】福祉活動を行う社会福祉法人、非営利団体など【補助対象事業】施設改修や備品購入、啓発活動などの事業	令和7年6月30日必着
<2025年度「地域保健福祉研究助成」>公益財団法人大同生命厚生事業団	【助成趣旨】地域で保健・医療および福祉の活動に従事されている方々の研究を支援することにより、わが国の保健・医療および福祉の向上に寄与することを目的とする。【研究テーマ】 ①地域保健および地域福祉に関する研究 ②在宅・施設の医療、福祉および介護に関する研究 ③その他住民の健康増進に役立つ研究ただし、臨床研究は除く。【助成金】総額　原則1,000万円以内 1件　原則30万円　特に優秀な研究は50万円限度で助成	令和7年4月1日～令和7年5月25日当日消印有効
<2025年度「シニアボランティア活動助成」「ビジネスパーソンボランティア活動助成」>公益財団法人大同生命厚生事業団	〇シニアボランティア活動助成【助成趣旨】シニア（年齢　満60歳以上）のボランティア活動を支援することにより、シニアのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。 ●ビジネスパーソンボランティア活動助成【助成趣旨】ビジネスパーソンのボランティア活動を支援することにより、ビジネスパーソンのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。〇●シニア、ビジネスパーソン共通【活動テーマ】 ①高齢者福祉に関するボランティア活動 ②障がい者福祉に関するボランティア活動 ③こども（高校生まで）の健全な心を育てる交流ボランティア活動目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。【助成金】シニア、ビジネスパーソンボランティア活動助成と合わせて総額　原則1,200万円以内 1件　原則10万円　特に内容が優れている場合は20万円限度で助成	令和7年4月1日～令和7年5月25日当日消印有効
<実践的研究助成>公益財団法人日本生命財団	○実践的課題研究助成 ●若手実践的課題研究助成【助成対象】研究者または実践家【助成内容】 ①いつまでも地域で高齢者が安心して生活が送れるまちづくり（地域包括ケアシステム）の推進 ②人生100年時代の「高齢者の生きがい・自己実現・就業支援」 ③認知症の人が地域で安心して生活ができるまちづくり ④孤独・孤立の解消に向けて人々のつながりを深めるまちづくり【助成金額】 ○1件最大400万（1年最大200万） ●1件最大100万	令和7年6月12日
<地域福祉チャレンジ活動助成>公益財団法人日本生命財団	【助成対象】次の3つの要件を満たしている団体 1.助成テーマにチャレンジする意欲がある団体 2.他団体・機関・住民組織、研究者等と協働してチャレンジする団体 3.1年以上の活動実績がある団体【助成内容】 ①福祉・介護・保健・医療・リハビリテーション専門職と各施設、地域住民の協働による、インフォーマルなサービスの創設や地域づくりに向けたチャレンジ活動 ②（若年）認知症の人や家族と地域住民がともに関わり合い、安心、安全に暮らせる地域づくりに向けたチャレンジ活動 ③人生の看取りまでを含む生活支援につながる実践を通じての地域づくりに向けたチャレンジ活動 ④独居高齢者、閉じこもり高齢者を含めた複合的な生活課題を有する高齢者に対する実践を通じての地域づくりに向けたチャレンジ活動 ⑤高齢者を中心に、障がい者、子ども等の多世代交流型の活動・就労支援や社会参加づくりに向けたチャレンジ活動【助成金額】 1団体最大400万（1年最大200万）	令和7年5月29日
<第23回「配食用小型電気自動車寄贈事業」>公益財団法人みずほ教育福祉財団	【寄贈内容】 1.助成内容：配食用小型電気自動車1台 2.事業規模：8台（8団体予定）【助成対象】 ①高齢者を主な対象とし、原則として、1年以上継続して、週1回以上、調理・家庭への配食・見守り活動を一貫して行っていること。 ②法人・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益が黒字ではないこと。 ③現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。	令和7年6月13日必着
<ボランティア活動資金助成事業>公益財団法人みずほ教育福祉財団	◎A.高齢者、障がい児者の支援に係るボランティア活動【対象経費】 1.備品購入費（継続的に使用する物品・用具等） 2.印刷製本費 3.その他 ◎B.子ども食堂等の子どもの居場所づくりに係るボランティア活動【対象経費】 1.備品購入費（継続的に使用する物品・用具等） 2.食材：上限5万円且つ事業費支出の50％以内 3.印刷製本費 4.その他【助成金額】どちらも、5万円～15万円総額1,200万円（予定）	令和7年5月23日必着
<2024年度　児童養護施設等助成金>公益財団法人Future for Children FELLOWS財団	【助成対象事業】児童養護施設等が、入所者の教育環境の充実と、助成対象期間内に実施される学習環境に有用される設備等の購入や活動の費用で、財団以外から重複して助成金や補助金の受給を受けていないまたは予定していない事業（例）・学習環境を整える教材や情報通信機器の購入、教育設備の導入費用・施設内外での様々な行事や社会教育施設での研修に直接かかる費用【助成金額】交付する助成金の限度額は施設の規模に応じて変動するが、上限50万円とし、1施設に対する助成は期間内において1回。	令和7年4月30日消印有効
<配食サービス車贈呈事業>公益財団法人毎日新聞大阪社会事業団	【対象】地域で高齢者や障害者らを対象にした配食サービスを行っているボランティアや民間団体、施設など。【内容】年間1台の配食サービス車を贈呈。基本車両：(株)デベロ社製、ダイハツハイゼットカーゴ660㏄その他：車体文字入れ一式 ※登録諸費用経費は寄贈先団体の負担	令和7年5月16日必着
<第37回地域福祉を支援する「わかば基金」>NHK厚生文化事業団	◎支援金部門【対象】国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ、より活動を広げるために必要な物品等をそろえたいというグループ【助成額】 1グループにつき、最高50万円（15グループほどを予定） ◎PC・モバイル端末購入支援部門【対象】地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、PCやモバイル端末を使用することで、より高齢者や障害当事者に役立ち、活動の充実を図れるグループ【助成額】 1グループにつき、最高10万円（30グループほどを予定）	令和7年3月27日必着（郵送のみ）
<緑の募金事業　海外における森林整備・緑化事業>公益財団法人国際緑化推進センター	【目的】ボランティア団体などによる海外における森林保全活動や緑化活動を促進するため、それらの活動への助成を行う【交付限度額】 300万円	令和7年3月15日まで
<第3回子どもを未来につなげる奨学助成プログラム>一般財団法人デロイトトーマツウェルビーイング財団	◎タイプA こども食堂を運営している団体に「学ぶ」機能を追加することで、経済的な理由などにより困難を抱える子どもがより良く生きるための環境づくりをサポート ◎タイプB 無料塾等を運営している団体に「食べる」機能を追加することで、経済的な理由などにより困難を抱える子どもがより良く生きるための環境づくりをサポート ◎タイプＣ・令和6年能登半島地震及び能登豪雨にて影響を受けている地域の子どもを支援するために、子ども食堂・無料塾等を運営している団体、またその他の子どもの支援を行うNPO・NGO等を支援することで、能登半島地震及び能登豪雨の影響により困難を抱える子どもがより良く生きるための環境づくりをサポート・災害から1年が経過し、離ればなれになってしまった子どもたちを「つなぐ」ことや、予算の制約などから支援が細る可能性が高まっている状況下、支援団体を「つなぐ」支援を強化することで、子どもたちの心のケアやサステナブルな復興支援をサポート【助成額】タイプＡ・Ｂ・Ｃ合計助成金額：1,000万円（1団体あたりの助成金上限額は150万円）	令和7年2月28日 15時まで
<助成対象事業>公益財団法人お金をまわそう基金	【対象事業】子ども、スポーツ、文化・伝統技術、地域経済・地域社会【助成対象】助成の対象となる事業の実施に必要な経費【助成金額】助成対象事業を行う上で直接必要となる経費を助成金の上限額とし、助成先団体の決定後、寄付の募集・受付を開始し、寄付受付期間中に集まった寄付金を額とする	令和7年2月28日当日受付分まで
<令和6年度WAM助成(補正予算事業)及び令和7年度WAM助成(通常助成事業・モデル事業)>独立行政法人福祉医療機構NPOリソースセンター	①令和6年度補正予算事業【目的】物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支援活動を実施する民間団体の取組みを支援する【助成金額】・地域連携活動支援事業　50万～700万円・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業　50万～900万円 ②令和7年度通常助成事業【目的】政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者等が自立した生活を送り、また、こどもたちが健やかに安心して成長できる地域共生社会の実現に向けて必要な支援を行う【助成金額】・地域連携活動支援事業　50万～700万円・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業　50万～900万円 ③令和7年度モデル事業【目的】社会課題が一層複雑化するなか、これまで民間福祉活動団体が培ってきたノウハウや連携体制をもとに、事業を通じて新たに明らかとなった課題や社会的に認知が進んでいない課題に対応すること【助成金額】・3年間で3,000万円まで・2年間で2,000万円まで	①令和7年1月22日 15時まで ②③令和7年1月27日 15時まで
<第2回「LIFULL HOME’S基金」>公益財団法人日本フィランソロピック財団	【目的】「DV被害を受けている方々」「経済困窮しているひとり親家庭」「家族に頼れない子ども・若者」「日本に逃れてきた難民」「ホームレスなど生活困窮者」といった方々を対象にした生命を守るためのシェルター・一時的な住まい提供を行う非営利団体への助成を行うことで、当事者の住まいや一時的な住まいを確保するための事業継続を後押しします。【助成対象事業例】・民間シェルターの運営事業・ステップハウスの提供事業・住宅弱者への一時的な住まい提供事業【助成金額】 1団体あたり最大100万円採択団体数：7～10団体程度	令和7年1月21日 17時まで
<令和7年度児童養護施設等助成金>公益財団法人こどもの未来創造基金	【助成対象事業】児童養護施設等が、こども達のための教育活動として、助成対象期間内に実施される設備等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して補助金や助成金の受給を受けていない又は受給を予定していない事業を対象・教育用のパソコンや情報通信機器の購入、ソフトウェアの導入費用・施設内外での様々な行事や社会教育施設での研修に直接かかる費用　等【助成金額】上限100万円とし、1施設に対する助成は、助成対象期間内において1回とします	令和7年1月1日～令和7年2月28日（必着）
<2025年度地域福祉振興助成>公益財団法人木口福祉財団	【目的】障がい者等を支援する福祉活動やボランティア活動に対する助成を通じてやさしく住みやすい地域社会の創造に資することを目的とします。【対象事業】・企画開催・物品購入・工事・車両購入【1件あたりの助成金額】・企画開催、物品購入→100万円・工事→150万円・車両購入→200万円	令和7年1月15日～令和7年2月25日
<令和6年度下半期一般助成>公益財団法人洲崎福祉財団	【対象事業】・障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動・障害児・者に対する自助・自立の支援事業・採択後、令和7年6月1日から申請事業を開始し、令和7年11月30日までに終了する事業【助成金額】〇福祉車両：400万円〇一般車両：250万円〇物品購入：200万円〇施設工事：300万円〇その他：200万円	令和7年1月6日～令和7年2月15日消印
<2024年度助成事業>公益財団法人ノエビアグリーン財団	【応募資格】〇個人将来、世界大会やオリンピック、パラリンピック出場等を目指すアマチュアスポーツ選手。〇団体児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、または奨励している下記分野にあてはまる団体。 ①スポーツ体験活動 ②ジュニアアスリート選手育成活動 ③自然体験活動 ④科学体験活動 ⑤地域に根ざした子供たちへの支援活動 ⑥障がいのある子供たちへの支援活動 ⑦自然災害等による被災地の子供たちへの支援活動 ⑧児童養護施設の子供たちへの支援活動 ⑨その他の体験活動【助成金額】 1件あたり上限300万円	2025年1月15日正午
<第14回杉浦地域医療振興賞・振興助成>公益財団法人杉浦記念財団	◎第14回杉浦地域医療振興賞【趣旨】地域医療・福祉を振興し、国民の健康と生活の向上に優れた成果をおさめ、住み慣れた地域で安心して、その人らしく住み続けることを支援する活動を行った団体・個人の取り組みについて、その主体者である団体・個人を対象に表彰します。【褒賞内容】正賞として記念品を授与するとともに、副賞として褒賞金（上限200万円）を贈呈◎第14回杉浦地域医療振興助成（研究分野）【対象】「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」に関する研究で、実際に行っており、効果を検証しようとしているもの【助成金額】総額750万円で、1件につき200万円◎第14回杉浦地域医療振興助成（活動分野）【対象】「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」に関する住民参加型の活動で、既に行っている、又はこれから行おうとしているもの【助成金額】総額250万円で、1件につき50万円	〇振興賞 2024年12月31日〇振興助成 2025年1月1日～ 2月28日
<2025年度第Ⅰ期助成>公益財団法人キユーピーみらいたまご財団	◎プログラムA（食育活動助成）【対象団体】子どもを対象に食育活動をしている団体。子どもの居場所での食育（食の自立支援等）を行っている団体、産前産後ケアのための食育を行っている団体【助成金】 ①金額：100万円までの希望額 ②対象経費：食育活動としての講座、イベントに関わる経費◎プログラムB-1（食を通した居場所づくり助成）【助成対象】・子どもを対象に食を通した居場所づくりを行っている団体・子どもを対象にした食を通した居場所づくりの中間支援団体【助成金】 ①金額：70万円までの希望額 ②対象経費：拠点の改修費、備品購入費用。◎プログラムB-2（スタートアップ助成）【助成対象】 2023年11月以降に「子ども食堂」等を開始し、今回申請時に活動している団体。【助成金】 ①助成金：一律10万円 ②対象経費：食材費、家賃、運営費用。設備・備品購入も可◎プログラムB-4（食材費助成）【助成対象】・子どもを対象に食を通した居場所づくりを行っている団体・生活困窮世帯の子どもに対して弁当配布や食料支援などの食支援活動を行っている団体【助成金】 ①助成金：一律10万円 ②対象経費：食材・弁当購入費、弁当容器などの消耗品費、食材引取り・配布・配達等の輸送費	2024年11月18日
<令和7年度「伝統文化親子教室事業」>伝統文化親子教室事業事務局	◎「教室実施型」【趣旨・目的】次代を担う子供たちが親とともに、茶道、華道、和装、囲碁などの伝統文化等に関する活動を計画的・継続的に体験・修得できる機会を提供する取組に対して支援を行うことにより、伝統文化等の継承・発展と、子供たちの豊かな人間性の涵養に資することを目的とします。【対象事業】 ①伝統文化親子事業 ②「放課後子供教室」と連携した取組【要望額】・10～19人教室　30万円・20～29人教室　35万円・30～39人教室　40万円・40～49人教室　45万円・50人以上教室　 50万円◎「統括実施型」【趣旨・目的】次代を担う子供たちが親とともに、民俗芸能、工芸技術、邦楽、日本舞踊、華道、茶道、食文化、囲碁、将棋などの伝統文化等に関する活動を計画的・継続的に体験・修得できる機会を提供する取組に対して支援を行うことにより、伝統文化等の継承・発展と、子供たちの豊かな人間性の涵養に資することを目的とします。【対象事業】 ①伝統文化親子教室 ②「放課後子供教室」と連携した取組【要望額】・10～19人教室　30万円・20～29人教室　35万円・30～39人教室　40万円・40～49人教室　45万円・50人以上教室　 50万円	2024年11月29日必着
<日米草の根交流コーディネーター派遣JOIプログラム第23期コーディネーター募集>ローラシアン協会	【趣旨】米国における対日関心の喚起や日本理解の促進、および草の根交流の担い手育成を目的として、米国に2年間コーディネーターを派遣する事業【活動内容】 ○小・中・高校や大学、図書館での日本の社会や文化に関するプレゼンテーションや講義の実施 ○催しのコーディネート・実施 ○現地と日本の交流関係づくりに関すること ○その他派遣先機関の事務補助【補助費待遇】 ○往復国際航空券 ○生活補助費(US＄1,362/月) ○赴帰任時の移転料等 ○海外旅行保険加入補助費 ○車両購入補助費、車両保険補助費 ○JOI研修参加費　他	2025年1月7日
<2025年度「POSC社会貢献活動支援のための助成」>一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構	【趣旨】 1.パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む事業への支援予防のための活動や、依存当事者・その家族などを支援する事業、または、予防と解決に向けた研究に対して助成します。 2.子どもの健全育成に取り組む事業への支援子どもの居場所確保や学習支援、情操教育、安心安全な環境を整える活動など幅広い事業に対して助成します。【助成金額】 1件150万円以内	令和6年12月9日 15時必着
<2024年度「連合・愛のカンパ」助成金>公益財団法人さわやか福祉財団	【助成対象活動】新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」高齢者・子ども・障がい児(者)を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等。【対象活動時期】 2023年10月1日以降に新たに立ち上がった団体、または既存の団体であっても、従来の活動に加えて新たに開始した事業。【団体要件】ふれあい・助け合い活動団体/グループに限定【使途条件】運営費（一般管理費）・事業費いずれも可【支援金額】上限15万円（16団体を目途に助成）	令和6年度11月29日消印有効
<2025年度助成>公益財団法人大阪コミュニティ財団	【対象団体・事業】 1年以上の活動実績を有する非営利団体が、2025年4月1日から2026年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業 ※それぞれの助成分野や金額等はホームページからご覧ください。	令和6年11月25日
<2025年度児童・少年の健全育成>公益財団法人日本生命財団	【趣旨】地域活動の一環として定期的・継続的に実施している子どもたちが行う自然体験・生活体験活動、仲間づくりや文化の伝承活動、地域の子育て支援活動に対して都道府県知事のご推薦に基づき助成し、活動の輪を広げていきます。【内容】上記の活動に定期的かつ日常的に継続して取り組んでいる民間の団体に対して、その活動に常時・直接必要な物品を助成します。【金額】・1団体30万円～60万円	令和6年11月中旬予定
<2025年度生き生きシニア活動顕彰>公益財団法人日本生命財団	【趣旨】高齢者が主体となって行う地域貢献活動に対して、都道府県知事のご推薦に基づき顕彰し、地域活動の輪を広げていきます。【活動内容】 ①高齢者による児童・少年の健全育成活動 ②高齢者による障がい者支援活動 ③高齢者による高齢者支援活動 ④高齢者による地域づくり活動【金額】 1団体5万円	令和6年11月中旬予定
<第1回東海子どもワクワク募金>公益財団法人日本フィランソロピック財団	【対象事業】東海4県（愛知・静岡・三重・岐阜）に在住する子どもに体験型催事を提供する事業【対象団体】・社団法人・財団法人、特定非営利活動法人、社会福祉法人などの非営利活動・公益事業を行う法人格を有する団体・日本国内に活動の主となる事務所がある団体・活動実績2年以上の団体【対象経費】交通費、謝金、消耗品等、催事開催に必要な経費【助成金額】 1500万円（予定） 1団体あたり50万円～最大300万円	令和6年10月30日 17時まで
<「発達障がい」とともに生きる豊かな地域生活応援助成2025>朝日新聞厚生文化事業団	【助成対象】 ①「発達障がい」(当事者およびその家族等)に対し国内で支援活動を行っている法人または団体 ②「発達障がい」(当事者およびその家族等)に対し国内で支援活動を2025年4月から始める法人または団体	令和6年10月21日 18時まで
<令和7年度「キリン・福祉のちから開拓事業」>公益財団法人キリン福祉財団	【対象事業】障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア活動を、長期的な視点に立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている団体に対して助成します。	令和6年9月11日～令和6年10月31日当日消印有効
<令和7年度「キリン・地域のちから応援事業」>公益財団法人キリン福祉財団	【対象事業】障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子どもなどの福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。災害の復興応援および防災や公衆衛生に関しても広く募集します。	令和6年9月11日～令和6年10月31日当日消印有効
<2025年度年賀寄付金配分団体公募>日本郵便株式会社	【申請対象】社会福祉の増進、青少年の健康育成のための社会教育、地球環境の保全、健康保持増進のためのスポーツ振興、開発途上地域からの留学生・研究生の援護、風水害・震災等、非常災害時の救助・災害の予防、交通事故、水難の救助・防止、がん、結核、小児まひなどの研究・治療・予防、原子爆弾の被爆者への治療・援助、文化財の保護	令和6年9月9日～令和6年11月1日
<2024年度第14回国内研修>社会福祉法人清水基金	【目的】障害理解、権利擁護などを学び、現場での支援力向上を目指すと共に、リーダー養成にもつなげる【対象】・者愛福祉法人・NPO法人に所属し、障害福祉サービスに従事している方・実務経験3年以上、上限年齢40歳程度の方	令和6年10月1日～令和6年11月7日当日消印有効
<2024年度「シンシア基金」>公益財団法人毎日新聞大阪社会事業団	【趣旨】毎日新聞記者らから寄せられた「シンシア基金」をもとに、身体障害者補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）支援に関する活動を行う民間団体に資金助成する制度【対象】身体障害者補助犬の支援を行う民間団体【内容】身体障害者補助犬の普及・啓蒙活動や訓練施設への活動費助成、もしくは事業助成など【助成金額】 1団体につき50万円以内、総額100万円以内	令和6年11月29日必着
<2024年度「世界子ども救援金」>公益財団法人毎日新聞大阪社会事業団	【趣旨】毎日新聞記者らから寄せられた「世界子ども義援金」をもとに、海外で活動するNGOやNPOなどの民間団体に資金助成する制度【対象】海外での支援活動を行う民間団体やそれに準じる団体【内容】緊急を要する活動費助成、もしくは事業助成【助成金額】 1団体につき100万円以内、総額300万円以内	令和6年11月29日必着
<2024年度「公募福祉助成金」「高齢者福祉特別枠」「児童福祉特別枠」>公益財団法人毎日新聞大阪社会事業団	【趣旨】毎日新聞記者らから寄せられた「歳末たすけあい運動」の歳末義援金や、「毎日チャリティー美術フェア」の収益などをもとに、地域で福祉活動に取り組む民間団体や施設などに資金助成する制度【名称】 ①公募福祉助成金（一般枠） ②同高齢者福祉特別枠 ③同児童福祉特別枠【対象】児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉、医療福祉などを行う民間団体【助成金額】 ①公募福祉助成金（一般枠） 1団体につき50万円以内、総額200万円以内 ②高齢者福祉特別枠高齢者福祉事業に取り組む団体に1団体50万円以内、総額170万円以内 ③児童福祉特別枠児童福祉事業に取り組む団体に1団体50万円以内、総額100万円以内	令和6年11月29日必着
<助成事業>公益財団法人お金をまわそう基金	【対象分野】「子ども」、「スポーツ」、「文化・伝統芸術」、「地域経済・地域社会」【対象事業】法人格を持つ非営利団体が行う、当財団が指定する4つの分野における社会課題の解決のための非営利活動・公益事業	・申請用ID発行期間令和6年9月13日 17時まで・申請受付期間令和6年9月30日
<認定NPO法人取得資金助成>公益財団法人SOMPO福祉財団	地域の中核となり、持続的に活動する質の高いNPO法人づくりを支援し、「認定NPO法人」の取得に必要な資金を助成【助成内容】「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。	令和6年10月4日 17時まで
<組織および事業活動の強化資金助成>公益財団法人SOMPO福祉財団	NPOの基盤強化となる「組織の強化」と「事業活動の強化」に必要な資金を助成【助成内容】・団体の基盤強化に結びつく事業に必要な費用・組織の強化に必要な費用・事業活動の強化のために行う、新規事業または既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用	令和6年10月4日 17時まで
<2024年度地域貢献助成>こくみん共済coop	【助成対象活動】〇自然災害に備え、いのちを守るための活動例：防災研修、防災マップの作成等〇地域の自然環境・生態系を守る活動例：自然観察会、環境教育のための学習会等〇温暖化防止活動や環境型社会づくり活動例：自然エネルギーの普及・啓発活動等〇子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動例：親子サロン、読み聞かせ等〇困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動例：障がい・外国籍・ひとり親家庭などの子どもや親の交流等	令和6年9月6日まで
<第22回読売福祉文化賞>社会福祉法人読売光と愛の事業団	【目的・対象】社会福祉の各分野で創造的な業績をあげ、障害者や高齢者の暮らしやすい環境づくり、自立支援、社会参加の推進や、困難な状況にある子どもたちの支援などに貢献している団体、個人を励まし、豊かな福祉社会づくりの一助とする。特に時代に即した活動をしている人たちを応援していく。 (1)公益性ある創造的な事業で、ハンディを持つ方や地域の人々に元気を与え、ネットワークを広げている。 (2)個人または団体が生き生きとした活動の場を持てる支援を実践している。 (3)福祉の現場において、多様な文化の向上に尽くしている。 (4)明確なテーマを持って、目覚ましい実績をあげており、将来も継続、発展が期待できる。 (5)活動期間はおおむね5年程度が必要。	令和6年9月25日必着
<2025年度環境市民活動助成>一般社団法人セブン-イレブン記念財団	○未来へつなごう助成【趣旨】地域の環境課題解決のため、大学生・大学院生が主体となって取り組む活動を1年間支援 ○地域美化助成【趣旨】ごみのない、緑と花咲く街並みをつくる活動を1年間支援 ○活動助成【趣旨】市民が主体となって行う環境活動を1年間支援 ○NPO基盤強化助成【趣旨】地域の環境課題解決のために行う革新的かつ持続可能な自主事業の構築・確立を目指すNPO法人の活動を原則3年間支援	・未来へつなごう助成・地域美化助成令和6年9月16日～ 10月13日・活動助成・NPO基盤強化助成令和6年10月7日～ 10月31日
<2024年度子どもたちの”こころを育む活動”>公益財団法人パナソニック教育財団	【対象活動】家庭、地域、学校、企業などのさまざまなグループで、継続している活動子どもたちに持ってほしい”3つのこころ”が育まれる活動・自分に向かう”こころ” ・他者に向かう”こころ” ・社会に向かう”こころ”	令和6年9月3日 17：00まで
<2024年度(第31回)ボランティア活動助成>公益財団法人大和証券財団	【応募課題】 ①高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動 ②地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動	令和6年8月1日～令和6年9月15日当日消印有効
<2025年度助成金>公益財団法人ヤマト福祉財団	○障がい者給料増額支援助成金障がいの給料増額に努力し取り組む事業所・施設に対し、さらに多くの給料を支払うための事業の資金として助成します。【対象事業】・障がい者の給料増額のモデルとなる効果的な事業・現在の事業を発展させ給料増額につながる事業・新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業 ○障がい者福祉助成金給料増額にこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対して助成します。福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル等、幅広く団体の活動を支援します。【対象事業・活動】・会議・講演会・ボランティア活動・スポーツ活動・文化活動・調査・研究・出版	令和6年10月1日～令和6年11月30日当日消印有効
<社会福祉育成活動推進のための2024年度助成事業>公益財団法人愛恵福祉支援財団	【対象】社会福祉事業（福祉施設の運営、福祉活動（①子どもたちの健全な育成②地域コミュニティの活性化③社会的弱者に対する活動④コロナ禍、被災などで見えてきた課題に対する活動⑤国内における国際的活動など）を行う民間の団体が必要とする設備、備品類に対し助成します。	令和6年8月1日～令和6年10月1日
<第18回未来を強くする子育てプロジェクト>住友生命保険相互会社	○子育て支援活動の表彰【対象】地域において、子育て環境づくりに取り組む団体や個人・スミセイ未来大賞・スミセイ未来賞 ○女性研究者への支援【対象】子育てと人文・社会科学分野の研究活動の両立に努力されている女性研究者・スミセイ女性研究者奨励賞	令和6年9月9日必着
<2024年度「スミセイ　コミュニティスポーツ推進助成」>公益財団法人住友生命健康財団	【助成対象プロジェクト】 ○一般地域の中で一人ひとりの健やかな暮らしの実現につながるコミュニティスポーツ ○特定心身の障がいや長期療養などにより社会参加が困難な状況にある人と共に楽しめるコミュニティスポーツ【助成種別】 ○チャレンジコース地域におけるコミュニティスポーツのチャレンジと、その後の自立・発展をめざすもの ○アドバンスコース地域を超えたコミュニティスポーツの発展や、特定の地域におけるコミュニティスポーツの深化をめざすもの	令和6年8月22日必着
<第3回樋口恵子賞>NPO法人高齢社会をよくする女性の会「樋口恵子賞」実行委員会	【内容】高齢者、とりわけ高齢女性が経済的にも精神的にも自立し、生きがいを持って社会に参加し続けられるような超高齢社会を創り出すために活動している個人または団体を表彰するものです。顕著な活躍や業績で広く知られている方ばかりではなく、目立たぬ分野で地道に努力を重ねてきた方、女性の新しい可能性やジェンダー平等を示唆する活動に取り組まれている方の発掘にも力を入れています。	令和6年8月31日当日消印有効
<第29回「NHKハート展」詩>NHK厚生文化事業団「NHKハート展」係	日常で感じる気持ち、心にわいてきた言葉、誰かに伝えたい思いを募集します。【募集内容】障害のある人や障害のある人とともに歩む人が書いた100字程度(短くても可)の詩	令和6年9月5日当日消印有効
<第59回「NHK障害福祉賞」体験作文>NHK厚生文化事業団「障害福祉賞」係	障害福祉への関心や理解を広げるため、障害のある人やともに歩む人の体験作文を募集します。【募集内容・対象】以下の2部門で8000字以内の作文を募集【第1部門】障害のあるご本人の部門【第2部門】障害のある人とともに歩む人の部門	令和6年7月31日消印有効
<2024年度　児童養護施設等助成金>公益財団法人日本みらいの夢財団	【対象事業】児童養護施設等が、児童の生活環境の充実と、助成対象期間内に実施される生活環境に必要とされる設備等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して補助金や助成金の受給を受けていない又は受給を予定していない事業を対象とします。	令和6年7月31日当日消印有効
<第10回　糸賀一雄記念未来賞>公益財団法人糸賀一雄記念財団	【対象者】国内で活動し、福祉、教育、医療、労働、経済、文化、スポーツなどの分野における障害者または障害者と同様に社会的障壁による「生きづらさ」がある人に関する取り組みが先進的であり、今後一層の活躍が期待される個人および団体	令和6年7月31日必着
<第26回　糸賀一雄記念賞>公益財団法人糸賀一雄記念財団	【対象者】日本において、障害者などの「生きづらさ」がある人に対する実践活動に長く取り組み、その活動が高く評価され、一層の活躍が期待される個人および団体	令和6年7月31日必着
<第25回ヤマト福祉財団小倉昌男賞>公益財団法人ヤマト福祉財団	日本国内に居住し、障がい者福祉施設、または民間企業の労働現場などにおいて、障がい者に積極的に働く機会を提供するなど次のいずれかに該当する個人を対象とします。 ⓵給与をはじめ労働条件の改善を通じて、働く障がい者の生活向上に大きく貢献している方。 ②障がい者に適した仕事や、労働環境づくりを工夫するなど、つねに障がい者の立場を考えて雇用拡大に努力し、著しい実績をあげている方。 ③障がい者に熱心に仕事を教え、多くの障がい者を自立した職業人として育てあげてきた方。 ④障がい者を手助けしたり、励まして、障がい者が喜びを持って働き続けていくことを可能にしている方。 ⑤障がい者の日常生活の良き相談相手となり、それによって多くの障がい者に生きる自信と喜びをもたらしている方。	令和6年8月31日
<ファイザープログラム　心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援　第24回助成>ファイザー株式会社	〇助成対象プロジェクト (1)当事者が主体となって、市民や専門家と協力して進める取り組み (2)関係する団体等と連携し、ネットワークを強化し広げる取り組み (3)現場の視点から新たな課題を発掘し、その解決を目指す取り組み	令和6年6月10日～令和6年6月21日必着
<2024年度第Ⅱ期助成>公益財団法人キユーピーみらいたまご財団	【対象団体】 2023年6月以降、こども食堂など食を通した居場所づくり活動を開始し、今回申請時に活動している団体。団体の所在地が日本国内であることと、活動を実際に行う団体の構成員が3人以上であること、以下のすべてに該当する団体であることも条件です。・助成終了後も対象となる活動を継続する意思があること・団体活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと・反社会勢力でないこと、反社会勢力とのいかなる関わりもないこと	令和6年6月3日～令和6年7月1日正午まで
<NPO基盤強化資金助成住民参加型福祉活動資金助成>公益財団法人SOMPO福祉財団	地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成します。【助成内容】本助成対象の活動に関する人件費（助成金額の50％を限度）・物件費・対象になる費用（費目）人件費、会議費、機材・什器・備品購入費、交通費・通信費、印刷費、工事改修費など	令和6年7月12日 17時まで
<公園・夢プラン大賞2024>公益財団法人公園財団	○「実現した夢」部門公園で行われ、皆さんの「夢の実現」となった、素敵なイベントや活動を募集します。【応募条件】・過去5年間（2020年1月1日以降）に、公園で実施されたイベントや活動とします。イベントや活動の主催者は問いませんが、市民が主体となり実施したイベントや活動とします。・個人・グループ・団体・企業を問わず、どなたでも応募できます。自薦・他薦を問いません。・過去に「公園・夢プラン大賞」に応募したイベントや活動も応募できます。 ○「やりたい夢」部門公園で「やってみたい」「できたらいいな」という楽しいイベントや活動のアイデアを募集します。【応募条件】・どなたでも応募できます。・応募プランは、実際に公園のイベントとして実現することがあります。・応募プランの実現に際して、内容の一部が変更される場合があります。・指定管理者等、公園管理に携わる方のアイデアも大歓迎です。	令和6年9月27日
<海外研修事業>社会福祉法人清水基金	【対象】・社会福祉法人・NPO法人に所属し、障害福祉サービス等に従事しており、海外の障害者福祉等から学ぶべき課題を持ち、意欲的に挑戦する方・原則、事務経験5年以上で年齢25歳～60歳・所属法人代表者の推薦を得た方・専門知識と日常的な英会話能力を有する方	令和6年9月1日～令和6年10月31日当日消印有効
<文化芸術活動特別助成事業>社会福祉法人清水基金	【申込できる案件】障害者の文化芸術活動（美術・演劇・音楽・舞踏等）に必要な道具・楽器・機器等のうち、以下の条件を満たす案件・申込は1法人（1グループ）1案件、総費用が税込35万円～500万円の案件・助成決定後、当基金との助成金交付契約後に事業着手し、2025年12月末迄に納入できる案件	令和6年5月1日～令和6年6月20日当日消印有効・郵送受付のみ
<NPO法人助成事業>社会福祉法人清水基金	【申込できる案件】障害者の福祉増進を目的として運営されている第2種社会福祉事業において、利用者に必要な機器、車輌、建物（新築・改修・増改築）等のうち、以下の条件を満たす案件・申込は1法人につき原則1物件、総費用が税込70万円～4,000万円の案件・助成決定後、当基金との助成金交付契約後に事業着手し、原則として機器・車輛は2025年9月迄に納入、建物は同年12月迄に完成できる案件	令和6年5月1日～令和6年6月20日当日消印有効・郵送受付のみ
<社会福祉法人助成事業>社会福祉法人清水基金	【申込できる案件】障害者の福祉増進を目的として運営されている第1種または第2種社会福祉事業において、利用者に必要な機器、車輌、建物（新築・改修・増改築）等のうち、以下の条件を満たす案件・申込は1法人につき原則1物件、総費用が税込80万円～8,000万円の案件・助成決定後、当基金との助成金交付契約後に事業着手し、原則として機器・車輛は2025年9月迄に納入、建物は同年12月迄に完成できる案件	令和6年6月1日～令和6年7月20日当日消印有効・郵送受付のみ

お問い合わせ先: 岐阜県社会福祉協議会　ボランティア・市民活動支援センター

〒500-8385　岐阜県岐阜市下奈良2-2-1　岐阜県福祉会館内

058-274-2940

FAX：058-274-2945

助成名・団体名	助成対象	募集期間
<社会福祉助成金>「公益財団法人みずほ福祉助成財団」	社会福祉法人、特定非営利活動法人等の非営利法人及び任意団体等又は研究グループ（5人以上で構成）とし、営利法人と個人は除く。対象事業：障がい児者に関する事業及び研究で、先駆的・開拓的な事業及び研究を優先。	令和７年度4月21日～7月4日当日消印有効
<2025年度（第51回）社会福祉助成金>「社会福祉法人丸紅基金」	当基金の助成は、日本国内で社会福祉活動を行う民間の団体が企画する事業案件（車両、備品、機材等の購入、施設改修、イベント・講座、出版、調査研究など）で、次の条件を具備するものを対象とします。 1) 申込者（実施主体）は、原則として社会福祉法人、NPO法人など非営利の法人であること。（ただし、法人でない場合でも、3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている団体は対象とする） 2) 明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること。 3) 助成決定から1年以内に実施が完了する予定のものであること。（2025 年12月から2026年11月末の1年間で、申込案件が実施・完了される事業が対象） 4) 家賃・光熱費・人件費等、一般経費の補填でないこと。 5) 申込案件に、国や地方公共団体の公的補助が見込めないこと。また、他の民間機関からの助成（クラウドファンディング、寄付を含む）と重複しないこと	令和７年度5月1日～6月30日必着
<第24回緑化技術コンクール>「公益財団法人都市緑化機構」	【応募資格】施設及び製品・技術の所有者、設定者、施工者、資材・開発者又は管理者のいずれか	令和7年度6月30日必着
<第36回緑の環境プラン大賞>「公益財団法人都市緑化機構」	【応募対象】全国の民間・公共の各種団体【応募条件】プラン実現のための応募対象地の活用が可能であること。プランの助成要望金額は、上限150万円（消費税含む）とすること。プランは原則として、2026年3月31日までに工事完了が可能であること。助成により完成した緑地は最低5年間維持されること、他、詳しくは募集要項を確認のこと	令和7年度6月30日必着
<第45回緑の都市賞>「公益財団法人都市緑化機構」	【応募対象】[緑の市民協働部門]主に市民団体（行政や民間事業者との協働で実施している場合を含むが、応募の主体が市民団体であること）[緑の事業活動部門]主に民間事業者（市民団体や行政と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が民間事業者であること）[緑のまちづくり部門]主に市区町村（市民団体や民間事業者と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が行政であること）	令和7年度6月30日必着
<2025年度国内研修>「社会福祉法人清水基金」	【目的】障害理解、権利擁護などを学び、現場での支援力向上を目指すと共に、リーダー養成にもつなげる【対象】・社会福祉法人・NPO法人に所属し、障害福祉サービスに従事している方・実務経験3年以上、上限年齢40歳程度の方	令和7年度5月7日必着
<24時間テレビ48福祉車両寄贈>「24時間テレビ事務局」	[リフト付きバス、スロープ付き自動車、福祉サポート車]社会福祉法人（社協以外）、社会福祉協議会、NPO法人、地方公共団体、医療法人（一般・公益）社団法人・財団法人、学校法人、任意団体（非法人）、ボランティア団体など ※株式会社、有限会社など、営利を目的とする企業・団体は申し込みできません。 [訪問入浴車]上記団体のうち、介護保険制度の入浴事業認定財団であることまたは、自治体が訪問入浴サービスを認定している団体 [電動車いす]上記団体ならびに個人（身体障害者認定、または要支援1・2、要介護1認定を受けている方） [BabyLoco]上記団体ならびに個人（0～15歳のお子様、身長目安150cmくらいまで）	令和7年5月20日必着
<既設のおもちゃ図書館におもちゃセット助成事業>一般財団法人日本おもちゃ図書館財団	・既設の「おもちゃ図書館」で、障害のある子やない子達に利用され近隣に開放されていること。・無料で利用できることができ、おもちゃの貸出を行うこと。（又は、貸出の努力をすること）・前年度、おもちゃセット助成事業を受けていない「おもちゃ図書館」であること。	令和7年5月20日必着
<新設のおもちゃ図書館におもちゃセット助成事業>一般財団法人日本おもちゃ図書館財団	・無料で利用され、近隣の方にも開放されること。・おもちゃの貸出を行うこと。（又は、貸出ができるように努力すること）・年度内に開設を準備している「おもちゃ図書館」。・当財団の助成を受けたことがない設立2年以内の既存の「おもちゃ図書館」。・各地域の社会福祉協議会の推薦を得ること。・おもちゃ図書館名を使用して活動すること。	令和7年5月20日必着
<新設の老人福祉施設・老人ホーム等におもちゃセット助成事業>一般財団法人日本おもちゃ図書館財団	・老人福祉施設や老人ホーム等に、新規開設する「おもちゃ図書館」であること。・無料で利用され、近隣の方にも開放されること。・おもちゃの貸出を行うこと。（又は貸出の努力をすること）・各地域の社会福祉協議会の推薦を得ること。・おもちゃ図書館名を使用して活動をすること。	令和7年5月20日必着
<岐阜県愛のともしび基金>岐阜県健康福祉部地域福祉課	【補助対象者】福祉活動を行う社会福祉法人、非営利団体など【補助対象事業】施設改修や備品購入、啓発活動などの事業	令和7年6月30日必着
<2025年度「地域保健福祉研究助成」>公益財団法人大同生命厚生事業団	【助成趣旨】地域で保健・医療および福祉の活動に従事されている方々の研究を支援することにより、わが国の保健・医療および福祉の向上に寄与することを目的とする。【研究テーマ】 ①地域保健および地域福祉に関する研究 ②在宅・施設の医療、福祉および介護に関する研究 ③その他住民の健康増進に役立つ研究ただし、臨床研究は除く。【助成金】総額　原則1,000万円以内 1件　原則30万円　特に優秀な研究は50万円限度で助成	令和7年4月1日～令和7年5月25日当日消印有効
<2025年度「シニアボランティア活動助成」「ビジネスパーソンボランティア活動助成」>公益財団法人大同生命厚生事業団	〇シニアボランティア活動助成【助成趣旨】シニア（年齢　満60歳以上）のボランティア活動を支援することにより、シニアのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。 ●ビジネスパーソンボランティア活動助成【助成趣旨】ビジネスパーソンのボランティア活動を支援することにより、ビジネスパーソンのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。〇●シニア、ビジネスパーソン共通【活動テーマ】 ①高齢者福祉に関するボランティア活動 ②障がい者福祉に関するボランティア活動 ③こども（高校生まで）の健全な心を育てる交流ボランティア活動目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。【助成金】シニア、ビジネスパーソンボランティア活動助成と合わせて総額　原則1,200万円以内 1件　原則10万円　特に内容が優れている場合は20万円限度で助成	令和7年4月1日～令和7年5月25日当日消印有効
<実践的研究助成>公益財団法人日本生命財団	○実践的課題研究助成 ●若手実践的課題研究助成【助成対象】研究者または実践家【助成内容】 ①いつまでも地域で高齢者が安心して生活が送れるまちづくり（地域包括ケアシステム）の推進 ②人生100年時代の「高齢者の生きがい・自己実現・就業支援」 ③認知症の人が地域で安心して生活ができるまちづくり ④孤独・孤立の解消に向けて人々のつながりを深めるまちづくり【助成金額】 ○1件最大400万（1年最大200万） ●1件最大100万	令和7年6月12日
<地域福祉チャレンジ活動助成>公益財団法人日本生命財団	【助成対象】次の3つの要件を満たしている団体 1.助成テーマにチャレンジする意欲がある団体 2.他団体・機関・住民組織、研究者等と協働してチャレンジする団体 3.1年以上の活動実績がある団体【助成内容】 ①福祉・介護・保健・医療・リハビリテーション専門職と各施設、地域住民の協働による、インフォーマルなサービスの創設や地域づくりに向けたチャレンジ活動 ②（若年）認知症の人や家族と地域住民がともに関わり合い、安心、安全に暮らせる地域づくりに向けたチャレンジ活動 ③人生の看取りまでを含む生活支援につながる実践を通じての地域づくりに向けたチャレンジ活動 ④独居高齢者、閉じこもり高齢者を含めた複合的な生活課題を有する高齢者に対する実践を通じての地域づくりに向けたチャレンジ活動 ⑤高齢者を中心に、障がい者、子ども等の多世代交流型の活動・就労支援や社会参加づくりに向けたチャレンジ活動【助成金額】 1団体最大400万（1年最大200万）	令和7年5月29日
<第23回「配食用小型電気自動車寄贈事業」>公益財団法人みずほ教育福祉財団	【寄贈内容】 1.助成内容：配食用小型電気自動車1台 2.事業規模：8台（8団体予定）【助成対象】 ①高齢者を主な対象とし、原則として、1年以上継続して、週1回以上、調理・家庭への配食・見守り活動を一貫して行っていること。 ②法人・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益が黒字ではないこと。 ③現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。	令和7年6月13日必着
<ボランティア活動資金助成事業>公益財団法人みずほ教育福祉財団	◎A.高齢者、障がい児者の支援に係るボランティア活動【対象経費】 1.備品購入費（継続的に使用する物品・用具等） 2.印刷製本費 3.その他 ◎B.子ども食堂等の子どもの居場所づくりに係るボランティア活動【対象経費】 1.備品購入費（継続的に使用する物品・用具等） 2.食材：上限5万円且つ事業費支出の50％以内 3.印刷製本費 4.その他【助成金額】どちらも、5万円～15万円総額1,200万円（予定）	令和7年5月23日必着
<2024年度　児童養護施設等助成金>公益財団法人Future for Children FELLOWS財団	【助成対象事業】児童養護施設等が、入所者の教育環境の充実と、助成対象期間内に実施される学習環境に有用される設備等の購入や活動の費用で、財団以外から重複して助成金や補助金の受給を受けていないまたは予定していない事業（例）・学習環境を整える教材や情報通信機器の購入、教育設備の導入費用・施設内外での様々な行事や社会教育施設での研修に直接かかる費用【助成金額】交付する助成金の限度額は施設の規模に応じて変動するが、上限50万円とし、1施設に対する助成は期間内において1回。	令和7年4月30日消印有効
<配食サービス車贈呈事業>公益財団法人毎日新聞大阪社会事業団	【対象】地域で高齢者や障害者らを対象にした配食サービスを行っているボランティアや民間団体、施設など。【内容】年間1台の配食サービス車を贈呈。基本車両：(株)デベロ社製、ダイハツハイゼットカーゴ660㏄その他：車体文字入れ一式 ※登録諸費用経費は寄贈先団体の負担	令和7年5月16日必着
<第37回地域福祉を支援する「わかば基金」>NHK厚生文化事業団	◎支援金部門【対象】国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ、より活動を広げるために必要な物品等をそろえたいというグループ【助成額】 1グループにつき、最高50万円（15グループほどを予定） ◎PC・モバイル端末購入支援部門【対象】地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、PCやモバイル端末を使用することで、より高齢者や障害当事者に役立ち、活動の充実を図れるグループ【助成額】 1グループにつき、最高10万円（30グループほどを予定）	令和7年3月27日必着（郵送のみ）
<緑の募金事業　海外における森林整備・緑化事業>公益財団法人国際緑化推進センター	【目的】ボランティア団体などによる海外における森林保全活動や緑化活動を促進するため、それらの活動への助成を行う【交付限度額】 300万円	令和7年3月15日まで
<第3回子どもを未来につなげる奨学助成プログラム>一般財団法人デロイトトーマツウェルビーイング財団	◎タイプA こども食堂を運営している団体に「学ぶ」機能を追加することで、経済的な理由などにより困難を抱える子どもがより良く生きるための環境づくりをサポート ◎タイプB 無料塾等を運営している団体に「食べる」機能を追加することで、経済的な理由などにより困難を抱える子どもがより良く生きるための環境づくりをサポート ◎タイプＣ・令和6年能登半島地震及び能登豪雨にて影響を受けている地域の子どもを支援するために、子ども食堂・無料塾等を運営している団体、またその他の子どもの支援を行うNPO・NGO等を支援することで、能登半島地震及び能登豪雨の影響により困難を抱える子どもがより良く生きるための環境づくりをサポート・災害から1年が経過し、離ればなれになってしまった子どもたちを「つなぐ」ことや、予算の制約などから支援が細る可能性が高まっている状況下、支援団体を「つなぐ」支援を強化することで、子どもたちの心のケアやサステナブルな復興支援をサポート【助成額】タイプＡ・Ｂ・Ｃ合計助成金額：1,000万円（1団体あたりの助成金上限額は150万円）	令和7年2月28日 15時まで
<助成対象事業>公益財団法人お金をまわそう基金	【対象事業】子ども、スポーツ、文化・伝統技術、地域経済・地域社会【助成対象】助成の対象となる事業の実施に必要な経費【助成金額】助成対象事業を行う上で直接必要となる経費を助成金の上限額とし、助成先団体の決定後、寄付の募集・受付を開始し、寄付受付期間中に集まった寄付金を額とする	令和7年2月28日当日受付分まで
<令和6年度WAM助成(補正予算事業)及び令和7年度WAM助成(通常助成事業・モデル事業)>独立行政法人福祉医療機構NPOリソースセンター	①令和6年度補正予算事業【目的】物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支援活動を実施する民間団体の取組みを支援する【助成金額】・地域連携活動支援事業　50万～700万円・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業　50万～900万円 ②令和7年度通常助成事業【目的】政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者等が自立した生活を送り、また、こどもたちが健やかに安心して成長できる地域共生社会の実現に向けて必要な支援を行う【助成金額】・地域連携活動支援事業　50万～700万円・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業　50万～900万円 ③令和7年度モデル事業【目的】社会課題が一層複雑化するなか、これまで民間福祉活動団体が培ってきたノウハウや連携体制をもとに、事業を通じて新たに明らかとなった課題や社会的に認知が進んでいない課題に対応すること【助成金額】・3年間で3,000万円まで・2年間で2,000万円まで	①令和7年1月22日 15時まで ②③令和7年1月27日 15時まで
<第2回「LIFULL HOME’S基金」>公益財団法人日本フィランソロピック財団	【目的】「DV被害を受けている方々」「経済困窮しているひとり親家庭」「家族に頼れない子ども・若者」「日本に逃れてきた難民」「ホームレスなど生活困窮者」といった方々を対象にした生命を守るためのシェルター・一時的な住まい提供を行う非営利団体への助成を行うことで、当事者の住まいや一時的な住まいを確保するための事業継続を後押しします。【助成対象事業例】・民間シェルターの運営事業・ステップハウスの提供事業・住宅弱者への一時的な住まい提供事業【助成金額】 1団体あたり最大100万円採択団体数：7～10団体程度	令和7年1月21日 17時まで
<令和7年度児童養護施設等助成金>公益財団法人こどもの未来創造基金	【助成対象事業】児童養護施設等が、こども達のための教育活動として、助成対象期間内に実施される設備等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して補助金や助成金の受給を受けていない又は受給を予定していない事業を対象・教育用のパソコンや情報通信機器の購入、ソフトウェアの導入費用・施設内外での様々な行事や社会教育施設での研修に直接かかる費用　等【助成金額】上限100万円とし、1施設に対する助成は、助成対象期間内において1回とします	令和7年1月1日～令和7年2月28日（必着）
<2025年度地域福祉振興助成>公益財団法人木口福祉財団	【目的】障がい者等を支援する福祉活動やボランティア活動に対する助成を通じてやさしく住みやすい地域社会の創造に資することを目的とします。【対象事業】・企画開催・物品購入・工事・車両購入【1件あたりの助成金額】・企画開催、物品購入→100万円・工事→150万円・車両購入→200万円	令和7年1月15日～令和7年2月25日
<令和6年度下半期一般助成>公益財団法人洲崎福祉財団	【対象事業】・障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動・障害児・者に対する自助・自立の支援事業・採択後、令和7年6月1日から申請事業を開始し、令和7年11月30日までに終了する事業【助成金額】〇福祉車両：400万円〇一般車両：250万円〇物品購入：200万円〇施設工事：300万円〇その他：200万円	令和7年1月6日～令和7年2月15日消印
<2024年度助成事業>公益財団法人ノエビアグリーン財団	【応募資格】〇個人将来、世界大会やオリンピック、パラリンピック出場等を目指すアマチュアスポーツ選手。〇団体児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、または奨励している下記分野にあてはまる団体。 ①スポーツ体験活動 ②ジュニアアスリート選手育成活動 ③自然体験活動 ④科学体験活動 ⑤地域に根ざした子供たちへの支援活動 ⑥障がいのある子供たちへの支援活動 ⑦自然災害等による被災地の子供たちへの支援活動 ⑧児童養護施設の子供たちへの支援活動 ⑨その他の体験活動【助成金額】 1件あたり上限300万円	2025年1月15日正午
<第14回杉浦地域医療振興賞・振興助成>公益財団法人杉浦記念財団	◎第14回杉浦地域医療振興賞【趣旨】地域医療・福祉を振興し、国民の健康と生活の向上に優れた成果をおさめ、住み慣れた地域で安心して、その人らしく住み続けることを支援する活動を行った団体・個人の取り組みについて、その主体者である団体・個人を対象に表彰します。【褒賞内容】正賞として記念品を授与するとともに、副賞として褒賞金（上限200万円）を贈呈◎第14回杉浦地域医療振興助成（研究分野）【対象】「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」に関する研究で、実際に行っており、効果を検証しようとしているもの【助成金額】総額750万円で、1件につき200万円◎第14回杉浦地域医療振興助成（活動分野）【対象】「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」に関する住民参加型の活動で、既に行っている、又はこれから行おうとしているもの【助成金額】総額250万円で、1件につき50万円	〇振興賞 2024年12月31日〇振興助成 2025年1月1日～ 2月28日
<2025年度第Ⅰ期助成>公益財団法人キユーピーみらいたまご財団	◎プログラムA（食育活動助成）【対象団体】子どもを対象に食育活動をしている団体。子どもの居場所での食育（食の自立支援等）を行っている団体、産前産後ケアのための食育を行っている団体【助成金】 ①金額：100万円までの希望額 ②対象経費：食育活動としての講座、イベントに関わる経費◎プログラムB-1（食を通した居場所づくり助成）【助成対象】・子どもを対象に食を通した居場所づくりを行っている団体・子どもを対象にした食を通した居場所づくりの中間支援団体【助成金】 ①金額：70万円までの希望額 ②対象経費：拠点の改修費、備品購入費用。◎プログラムB-2（スタートアップ助成）【助成対象】 2023年11月以降に「子ども食堂」等を開始し、今回申請時に活動している団体。【助成金】 ①助成金：一律10万円 ②対象経費：食材費、家賃、運営費用。設備・備品購入も可◎プログラムB-4（食材費助成）【助成対象】・子どもを対象に食を通した居場所づくりを行っている団体・生活困窮世帯の子どもに対して弁当配布や食料支援などの食支援活動を行っている団体【助成金】 ①助成金：一律10万円 ②対象経費：食材・弁当購入費、弁当容器などの消耗品費、食材引取り・配布・配達等の輸送費	2024年11月18日
<令和7年度「伝統文化親子教室事業」>伝統文化親子教室事業事務局	◎「教室実施型」【趣旨・目的】次代を担う子供たちが親とともに、茶道、華道、和装、囲碁などの伝統文化等に関する活動を計画的・継続的に体験・修得できる機会を提供する取組に対して支援を行うことにより、伝統文化等の継承・発展と、子供たちの豊かな人間性の涵養に資することを目的とします。【対象事業】 ①伝統文化親子事業 ②「放課後子供教室」と連携した取組【要望額】・10～19人教室　30万円・20～29人教室　35万円・30～39人教室　40万円・40～49人教室　45万円・50人以上教室　 50万円◎「統括実施型」【趣旨・目的】次代を担う子供たちが親とともに、民俗芸能、工芸技術、邦楽、日本舞踊、華道、茶道、食文化、囲碁、将棋などの伝統文化等に関する活動を計画的・継続的に体験・修得できる機会を提供する取組に対して支援を行うことにより、伝統文化等の継承・発展と、子供たちの豊かな人間性の涵養に資することを目的とします。【対象事業】 ①伝統文化親子教室 ②「放課後子供教室」と連携した取組【要望額】・10～19人教室　30万円・20～29人教室　35万円・30～39人教室　40万円・40～49人教室　45万円・50人以上教室　 50万円	2024年11月29日必着
<日米草の根交流コーディネーター派遣JOIプログラム第23期コーディネーター募集>ローラシアン協会	【趣旨】米国における対日関心の喚起や日本理解の促進、および草の根交流の担い手育成を目的として、米国に2年間コーディネーターを派遣する事業【活動内容】 ○小・中・高校や大学、図書館での日本の社会や文化に関するプレゼンテーションや講義の実施 ○催しのコーディネート・実施 ○現地と日本の交流関係づくりに関すること ○その他派遣先機関の事務補助【補助費待遇】 ○往復国際航空券 ○生活補助費(US＄1,362/月) ○赴帰任時の移転料等 ○海外旅行保険加入補助費 ○車両購入補助費、車両保険補助費 ○JOI研修参加費　他	2025年1月7日
<2025年度「POSC社会貢献活動支援のための助成」>一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構	【趣旨】 1.パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む事業への支援予防のための活動や、依存当事者・その家族などを支援する事業、または、予防と解決に向けた研究に対して助成します。 2.子どもの健全育成に取り組む事業への支援子どもの居場所確保や学習支援、情操教育、安心安全な環境を整える活動など幅広い事業に対して助成します。【助成金額】 1件150万円以内	令和6年12月9日 15時必着
<2024年度「連合・愛のカンパ」助成金>公益財団法人さわやか福祉財団	【助成対象活動】新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」高齢者・子ども・障がい児(者)を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等。【対象活動時期】 2023年10月1日以降に新たに立ち上がった団体、または既存の団体であっても、従来の活動に加えて新たに開始した事業。【団体要件】ふれあい・助け合い活動団体/グループに限定【使途条件】運営費（一般管理費）・事業費いずれも可【支援金額】上限15万円（16団体を目途に助成）	令和6年度11月29日消印有効
<2025年度助成>公益財団法人大阪コミュニティ財団	【対象団体・事業】 1年以上の活動実績を有する非営利団体が、2025年4月1日から2026年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業 ※それぞれの助成分野や金額等はホームページからご覧ください。	令和6年11月25日
<2025年度児童・少年の健全育成>公益財団法人日本生命財団	【趣旨】地域活動の一環として定期的・継続的に実施している子どもたちが行う自然体験・生活体験活動、仲間づくりや文化の伝承活動、地域の子育て支援活動に対して都道府県知事のご推薦に基づき助成し、活動の輪を広げていきます。【内容】上記の活動に定期的かつ日常的に継続して取り組んでいる民間の団体に対して、その活動に常時・直接必要な物品を助成します。【金額】・1団体30万円～60万円	令和6年11月中旬予定
<2025年度生き生きシニア活動顕彰>公益財団法人日本生命財団	【趣旨】高齢者が主体となって行う地域貢献活動に対して、都道府県知事のご推薦に基づき顕彰し、地域活動の輪を広げていきます。【活動内容】 ①高齢者による児童・少年の健全育成活動 ②高齢者による障がい者支援活動 ③高齢者による高齢者支援活動 ④高齢者による地域づくり活動【金額】 1団体5万円	令和6年11月中旬予定
<第1回東海子どもワクワク募金>公益財団法人日本フィランソロピック財団	【対象事業】東海4県（愛知・静岡・三重・岐阜）に在住する子どもに体験型催事を提供する事業【対象団体】・社団法人・財団法人、特定非営利活動法人、社会福祉法人などの非営利活動・公益事業を行う法人格を有する団体・日本国内に活動の主となる事務所がある団体・活動実績2年以上の団体【対象経費】交通費、謝金、消耗品等、催事開催に必要な経費【助成金額】 1500万円（予定） 1団体あたり50万円～最大300万円	令和6年10月30日 17時まで
<「発達障がい」とともに生きる豊かな地域生活応援助成2025>朝日新聞厚生文化事業団	【助成対象】 ①「発達障がい」(当事者およびその家族等)に対し国内で支援活動を行っている法人または団体 ②「発達障がい」(当事者およびその家族等)に対し国内で支援活動を2025年4月から始める法人または団体	令和6年10月21日 18時まで
<令和7年度「キリン・福祉のちから開拓事業」>公益財団法人キリン福祉財団	【対象事業】障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア活動を、長期的な視点に立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている団体に対して助成します。	令和6年9月11日～令和6年10月31日当日消印有効
<令和7年度「キリン・地域のちから応援事業」>公益財団法人キリン福祉財団	【対象事業】障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子どもなどの福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。災害の復興応援および防災や公衆衛生に関しても広く募集します。	令和6年9月11日～令和6年10月31日当日消印有効
<2025年度年賀寄付金配分団体公募>日本郵便株式会社	【申請対象】社会福祉の増進、青少年の健康育成のための社会教育、地球環境の保全、健康保持増進のためのスポーツ振興、開発途上地域からの留学生・研究生の援護、風水害・震災等、非常災害時の救助・災害の予防、交通事故、水難の救助・防止、がん、結核、小児まひなどの研究・治療・予防、原子爆弾の被爆者への治療・援助、文化財の保護	令和6年9月9日～令和6年11月1日
<2024年度第14回国内研修>社会福祉法人清水基金	【目的】障害理解、権利擁護などを学び、現場での支援力向上を目指すと共に、リーダー養成にもつなげる【対象】・者愛福祉法人・NPO法人に所属し、障害福祉サービスに従事している方・実務経験3年以上、上限年齢40歳程度の方	令和6年10月1日～令和6年11月7日当日消印有効
<2024年度「シンシア基金」>公益財団法人毎日新聞大阪社会事業団	【趣旨】毎日新聞記者らから寄せられた「シンシア基金」をもとに、身体障害者補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）支援に関する活動を行う民間団体に資金助成する制度【対象】身体障害者補助犬の支援を行う民間団体【内容】身体障害者補助犬の普及・啓蒙活動や訓練施設への活動費助成、もしくは事業助成など【助成金額】 1団体につき50万円以内、総額100万円以内	令和6年11月29日必着
<2024年度「世界子ども救援金」>公益財団法人毎日新聞大阪社会事業団	【趣旨】毎日新聞記者らから寄せられた「世界子ども義援金」をもとに、海外で活動するNGOやNPOなどの民間団体に資金助成する制度【対象】海外での支援活動を行う民間団体やそれに準じる団体【内容】緊急を要する活動費助成、もしくは事業助成【助成金額】 1団体につき100万円以内、総額300万円以内	令和6年11月29日必着
<2024年度「公募福祉助成金」「高齢者福祉特別枠」「児童福祉特別枠」>公益財団法人毎日新聞大阪社会事業団	【趣旨】毎日新聞記者らから寄せられた「歳末たすけあい運動」の歳末義援金や、「毎日チャリティー美術フェア」の収益などをもとに、地域で福祉活動に取り組む民間団体や施設などに資金助成する制度【名称】 ①公募福祉助成金（一般枠） ②同高齢者福祉特別枠 ③同児童福祉特別枠【対象】児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉、医療福祉などを行う民間団体【助成金額】 ①公募福祉助成金（一般枠） 1団体につき50万円以内、総額200万円以内 ②高齢者福祉特別枠高齢者福祉事業に取り組む団体に1団体50万円以内、総額170万円以内 ③児童福祉特別枠児童福祉事業に取り組む団体に1団体50万円以内、総額100万円以内	令和6年11月29日必着
<助成事業>公益財団法人お金をまわそう基金	【対象分野】「子ども」、「スポーツ」、「文化・伝統芸術」、「地域経済・地域社会」【対象事業】法人格を持つ非営利団体が行う、当財団が指定する4つの分野における社会課題の解決のための非営利活動・公益事業	・申請用ID発行期間令和6年9月13日 17時まで・申請受付期間令和6年9月30日
<認定NPO法人取得資金助成>公益財団法人SOMPO福祉財団	地域の中核となり、持続的に活動する質の高いNPO法人づくりを支援し、「認定NPO法人」の取得に必要な資金を助成【助成内容】「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。	令和6年10月4日 17時まで
<組織および事業活動の強化資金助成>公益財団法人SOMPO福祉財団	NPOの基盤強化となる「組織の強化」と「事業活動の強化」に必要な資金を助成【助成内容】・団体の基盤強化に結びつく事業に必要な費用・組織の強化に必要な費用・事業活動の強化のために行う、新規事業または既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用	令和6年10月4日 17時まで
<2024年度地域貢献助成>こくみん共済coop	【助成対象活動】〇自然災害に備え、いのちを守るための活動例：防災研修、防災マップの作成等〇地域の自然環境・生態系を守る活動例：自然観察会、環境教育のための学習会等〇温暖化防止活動や環境型社会づくり活動例：自然エネルギーの普及・啓発活動等〇子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動例：親子サロン、読み聞かせ等〇困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動例：障がい・外国籍・ひとり親家庭などの子どもや親の交流等	令和6年9月6日まで
<第22回読売福祉文化賞>社会福祉法人読売光と愛の事業団	【目的・対象】社会福祉の各分野で創造的な業績をあげ、障害者や高齢者の暮らしやすい環境づくり、自立支援、社会参加の推進や、困難な状況にある子どもたちの支援などに貢献している団体、個人を励まし、豊かな福祉社会づくりの一助とする。特に時代に即した活動をしている人たちを応援していく。 (1)公益性ある創造的な事業で、ハンディを持つ方や地域の人々に元気を与え、ネットワークを広げている。 (2)個人または団体が生き生きとした活動の場を持てる支援を実践している。 (3)福祉の現場において、多様な文化の向上に尽くしている。 (4)明確なテーマを持って、目覚ましい実績をあげており、将来も継続、発展が期待できる。 (5)活動期間はおおむね5年程度が必要。	令和6年9月25日必着
<2025年度環境市民活動助成>一般社団法人セブン-イレブン記念財団	○未来へつなごう助成【趣旨】地域の環境課題解決のため、大学生・大学院生が主体となって取り組む活動を1年間支援 ○地域美化助成【趣旨】ごみのない、緑と花咲く街並みをつくる活動を1年間支援 ○活動助成【趣旨】市民が主体となって行う環境活動を1年間支援 ○NPO基盤強化助成【趣旨】地域の環境課題解決のために行う革新的かつ持続可能な自主事業の構築・確立を目指すNPO法人の活動を原則3年間支援	・未来へつなごう助成・地域美化助成令和6年9月16日～ 10月13日・活動助成・NPO基盤強化助成令和6年10月7日～ 10月31日
<2024年度子どもたちの”こころを育む活動”>公益財団法人パナソニック教育財団	【対象活動】家庭、地域、学校、企業などのさまざまなグループで、継続している活動子どもたちに持ってほしい”3つのこころ”が育まれる活動・自分に向かう”こころ” ・他者に向かう”こころ” ・社会に向かう”こころ”	令和6年9月3日 17：00まで
<2024年度(第31回)ボランティア活動助成>公益財団法人大和証券財団	【応募課題】 ①高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動 ②地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動	令和6年8月1日～令和6年9月15日当日消印有効
<2025年度助成金>公益財団法人ヤマト福祉財団	○障がい者給料増額支援助成金障がいの給料増額に努力し取り組む事業所・施設に対し、さらに多くの給料を支払うための事業の資金として助成します。【対象事業】・障がい者の給料増額のモデルとなる効果的な事業・現在の事業を発展させ給料増額につながる事業・新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業 ○障がい者福祉助成金給料増額にこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対して助成します。福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル等、幅広く団体の活動を支援します。【対象事業・活動】・会議・講演会・ボランティア活動・スポーツ活動・文化活動・調査・研究・出版	令和6年10月1日～令和6年11月30日当日消印有効
<社会福祉育成活動推進のための2024年度助成事業>公益財団法人愛恵福祉支援財団	【対象】社会福祉事業（福祉施設の運営、福祉活動（①子どもたちの健全な育成②地域コミュニティの活性化③社会的弱者に対する活動④コロナ禍、被災などで見えてきた課題に対する活動⑤国内における国際的活動など）を行う民間の団体が必要とする設備、備品類に対し助成します。	令和6年8月1日～令和6年10月1日
<第18回未来を強くする子育てプロジェクト>住友生命保険相互会社	○子育て支援活動の表彰【対象】地域において、子育て環境づくりに取り組む団体や個人・スミセイ未来大賞・スミセイ未来賞 ○女性研究者への支援【対象】子育てと人文・社会科学分野の研究活動の両立に努力されている女性研究者・スミセイ女性研究者奨励賞	令和6年9月9日必着
<2024年度「スミセイ　コミュニティスポーツ推進助成」>公益財団法人住友生命健康財団	【助成対象プロジェクト】 ○一般地域の中で一人ひとりの健やかな暮らしの実現につながるコミュニティスポーツ ○特定心身の障がいや長期療養などにより社会参加が困難な状況にある人と共に楽しめるコミュニティスポーツ【助成種別】 ○チャレンジコース地域におけるコミュニティスポーツのチャレンジと、その後の自立・発展をめざすもの ○アドバンスコース地域を超えたコミュニティスポーツの発展や、特定の地域におけるコミュニティスポーツの深化をめざすもの	令和6年8月22日必着
<第3回樋口恵子賞>NPO法人高齢社会をよくする女性の会「樋口恵子賞」実行委員会	【内容】高齢者、とりわけ高齢女性が経済的にも精神的にも自立し、生きがいを持って社会に参加し続けられるような超高齢社会を創り出すために活動している個人または団体を表彰するものです。顕著な活躍や業績で広く知られている方ばかりではなく、目立たぬ分野で地道に努力を重ねてきた方、女性の新しい可能性やジェンダー平等を示唆する活動に取り組まれている方の発掘にも力を入れています。	令和6年8月31日当日消印有効
<第29回「NHKハート展」詩>NHK厚生文化事業団「NHKハート展」係	日常で感じる気持ち、心にわいてきた言葉、誰かに伝えたい思いを募集します。【募集内容】障害のある人や障害のある人とともに歩む人が書いた100字程度(短くても可)の詩	令和6年9月5日当日消印有効
<第59回「NHK障害福祉賞」体験作文>NHK厚生文化事業団「障害福祉賞」係	障害福祉への関心や理解を広げるため、障害のある人やともに歩む人の体験作文を募集します。【募集内容・対象】以下の2部門で8000字以内の作文を募集【第1部門】障害のあるご本人の部門【第2部門】障害のある人とともに歩む人の部門	令和6年7月31日消印有効
<2024年度　児童養護施設等助成金>公益財団法人日本みらいの夢財団	【対象事業】児童養護施設等が、児童の生活環境の充実と、助成対象期間内に実施される生活環境に必要とされる設備等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して補助金や助成金の受給を受けていない又は受給を予定していない事業を対象とします。	令和6年7月31日当日消印有効
<第10回　糸賀一雄記念未来賞>公益財団法人糸賀一雄記念財団	【対象者】国内で活動し、福祉、教育、医療、労働、経済、文化、スポーツなどの分野における障害者または障害者と同様に社会的障壁による「生きづらさ」がある人に関する取り組みが先進的であり、今後一層の活躍が期待される個人および団体	令和6年7月31日必着
<第26回　糸賀一雄記念賞>公益財団法人糸賀一雄記念財団	【対象者】日本において、障害者などの「生きづらさ」がある人に対する実践活動に長く取り組み、その活動が高く評価され、一層の活躍が期待される個人および団体	令和6年7月31日必着
<第25回ヤマト福祉財団小倉昌男賞>公益財団法人ヤマト福祉財団	日本国内に居住し、障がい者福祉施設、または民間企業の労働現場などにおいて、障がい者に積極的に働く機会を提供するなど次のいずれかに該当する個人を対象とします。 ⓵給与をはじめ労働条件の改善を通じて、働く障がい者の生活向上に大きく貢献している方。 ②障がい者に適した仕事や、労働環境づくりを工夫するなど、つねに障がい者の立場を考えて雇用拡大に努力し、著しい実績をあげている方。 ③障がい者に熱心に仕事を教え、多くの障がい者を自立した職業人として育てあげてきた方。 ④障がい者を手助けしたり、励まして、障がい者が喜びを持って働き続けていくことを可能にしている方。 ⑤障がい者の日常生活の良き相談相手となり、それによって多くの障がい者に生きる自信と喜びをもたらしている方。	令和6年8月31日
<ファイザープログラム　心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援　第24回助成>ファイザー株式会社	〇助成対象プロジェクト (1)当事者が主体となって、市民や専門家と協力して進める取り組み (2)関係する団体等と連携し、ネットワークを強化し広げる取り組み (3)現場の視点から新たな課題を発掘し、その解決を目指す取り組み	令和6年6月10日～令和6年6月21日必着
<2024年度第Ⅱ期助成>公益財団法人キユーピーみらいたまご財団	【対象団体】 2023年6月以降、こども食堂など食を通した居場所づくり活動を開始し、今回申請時に活動している団体。団体の所在地が日本国内であることと、活動を実際に行う団体の構成員が3人以上であること、以下のすべてに該当する団体であることも条件です。・助成終了後も対象となる活動を継続する意思があること・団体活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと・反社会勢力でないこと、反社会勢力とのいかなる関わりもないこと	令和6年6月3日～令和6年7月1日正午まで
<NPO基盤強化資金助成住民参加型福祉活動資金助成>公益財団法人SOMPO福祉財団	地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成します。【助成内容】本助成対象の活動に関する人件費（助成金額の50％を限度）・物件費・対象になる費用（費目）人件費、会議費、機材・什器・備品購入費、交通費・通信費、印刷費、工事改修費など	令和6年7月12日 17時まで
<公園・夢プラン大賞2024>公益財団法人公園財団	○「実現した夢」部門公園で行われ、皆さんの「夢の実現」となった、素敵なイベントや活動を募集します。【応募条件】・過去5年間（2020年1月1日以降）に、公園で実施されたイベントや活動とします。イベントや活動の主催者は問いませんが、市民が主体となり実施したイベントや活動とします。・個人・グループ・団体・企業を問わず、どなたでも応募できます。自薦・他薦を問いません。・過去に「公園・夢プラン大賞」に応募したイベントや活動も応募できます。 ○「やりたい夢」部門公園で「やってみたい」「できたらいいな」という楽しいイベントや活動のアイデアを募集します。【応募条件】・どなたでも応募できます。・応募プランは、実際に公園のイベントとして実現することがあります。・応募プランの実現に際して、内容の一部が変更される場合があります。・指定管理者等、公園管理に携わる方のアイデアも大歓迎です。	令和6年9月27日
<海外研修事業>社会福祉法人清水基金	【対象】・社会福祉法人・NPO法人に所属し、障害福祉サービス等に従事しており、海外の障害者福祉等から学ぶべき課題を持ち、意欲的に挑戦する方・原則、事務経験5年以上で年齢25歳～60歳・所属法人代表者の推薦を得た方・専門知識と日常的な英会話能力を有する方	令和6年9月1日～令和6年10月31日当日消印有効
<文化芸術活動特別助成事業>社会福祉法人清水基金	【申込できる案件】障害者の文化芸術活動（美術・演劇・音楽・舞踏等）に必要な道具・楽器・機器等のうち、以下の条件を満たす案件・申込は1法人（1グループ）1案件、総費用が税込35万円～500万円の案件・助成決定後、当基金との助成金交付契約後に事業着手し、2025年12月末迄に納入できる案件	令和6年5月1日～令和6年6月20日当日消印有効・郵送受付のみ
<NPO法人助成事業>社会福祉法人清水基金	【申込できる案件】障害者の福祉増進を目的として運営されている第2種社会福祉事業において、利用者に必要な機器、車輌、建物（新築・改修・増改築）等のうち、以下の条件を満たす案件・申込は1法人につき原則1物件、総費用が税込70万円～4,000万円の案件・助成決定後、当基金との助成金交付契約後に事業着手し、原則として機器・車輛は2025年9月迄に納入、建物は同年12月迄に完成できる案件	令和6年5月1日～令和6年6月20日当日消印有効・郵送受付のみ
<社会福祉法人助成事業>社会福祉法人清水基金	【申込できる案件】障害者の福祉増進を目的として運営されている第1種または第2種社会福祉事業において、利用者に必要な機器、車輌、建物（新築・改修・増改築）等のうち、以下の条件を満たす案件・申込は1法人につき原則1物件、総費用が税込80万円～8,000万円の案件・助成決定後、当基金との助成金交付契約後に事業着手し、原則として機器・車輛は2025年9月迄に納入、建物は同年12月迄に完成できる案件	令和6年6月1日～令和6年7月20日当日消印有効・郵送受付のみ