地域で高齢者や障害者らを対象にした配食サービスを行っているボランティアや
民間団体、施設など。
対象地域は（富山、石川、福井、愛知、岐阜、三重、和歌山、滋賀、奈良、京都、
大阪、兵庫、岡山、広島、鳥取、島根、香川、徳島、高知、愛媛）の各府県

■助成対象事業

障がい者支援施設が、障がい者の生活環境の充実と、助成対象期間内に実施される生活環境に必要とされる設備等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して同一の資金使途として補助金や情勢金の受給を受けていない（高額な資金使途に対して複数の補助金や助成金を併せて賄う場合にはこの限りではない）又は受給を予定していないものを対象とします。

（1）障がい者支援施設の設備改善
障がい者支援施設の設備や環境の改善を目的としたプロジェクトへの助成
例）バリアフリーの改善やアクセシビリティの向上への助成

（2）障がい者に対する自助・自立の支援
障がい者が自立した日常生活や社会生活を営むための助成
例）日常生活用具など、生活訓練、生活支援員の派遣などへの助成

■助成対象施設

障害者自立支援法第八十三条に定める以下のいずれかに該当する障がい者支援施設であること
・都道府県が設立した障がい者支援施設
・市町村が都道府県知事に届け出て、設立した障がい者支援施設
・国、都道府県及び市町村以外の者が、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）の
定めるところにより、設立した障がい者支援施設
・これまでに当財団の応募実績のある施設も繰り返し応募が可能です。

〇支援対象（両部門共通）
・地域に根ざした福祉活動を行っているグループ
・任意のボランティアグループまたはＮＰＯ法人
〇支援金部門
・国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ
・より活動を広げるために物品等をそろえたいというグループ
〇ＰＣ・モバイル端末購入支援部門
・パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害当事者に役立ち、活動の充実を図れるグループ

①令和7年度補正予算事業
【目的】
物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支援活動を実施する民間団体の取組みを支援する
【助成金額】
・地域連携活動支援事業　50万～700万円
・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業　50万～900万円
②令和8年度通常助成事業
【目的】
政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者等が自立した生活を送り、また、こどもたちが健やかに安心して成長できる地域共生社会の実現に向けて必要な支援を行う
【助成金額】
・地域連携活動支援事業　50万～700万円
・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業　50万～900万円
③令和8年度モデル事業
【目的】
社会課題が一層複雑化するなか、これまで民間福祉活動団体が培ってきたノウハウや連携体制をもとに、事業を通じて新たに明らかとなった課題や社会的に認知が進んでいない課題に対応すること
【助成金額】
・3年間で3,000万円まで
・2年間で2,000万円まで

【応募資格】
障がい者等を支援する福祉活動、ボランティア活動に取り組む団体・グループ
※法人格の有無、活動の期間は問いませんが個人でのお申込みはできません

【対象事業】
対象となる事業4項目
●企画開催・・・講演会、講習会、イベント、出版等
●物品購入・・・備品等の購入
●工事　　・・・設置工事、改修工事
●車両購入・・・車両の購入（中古車も可）

○ 法人格を持つ日本国内で活動している民間非営利団体（特定非営利活動法人、財団法人、社団法
人、社会福祉法人等）
○ 原則として、活動実績2年以上、年間予算規模500万円以上5000万円以下
○ 原則として、団体において継続的に活動しているボランティアが5名以上いること
○ 合同で実施する研修プログラム（計4回・詳細は「研修プログラムへのご参加に関して」に記載）に全
日程参加できる団体
○ 困難な状況にいる子どもに対しての支援、もしくは子どもが自分自身の可能性と出会い成長していく
ことの支援に継続的に取り組んでいること（対象とする子どもの年齢は概ね0歳〜18歳未満を想定）
○ ボランティアが主体的に活動できる団体であること
○ その他、本公募要項に記載された各種事項に同意する団体
※営利団体は対象外となります。
※財団法人、社団法人に関しては非営利型のみが対象となります。
※活動実績、年間予算規模が要件に満たない場合でも、相当する実績がある場合は申請が認めら
れることがあります。相当する実績を申請書類にてご説明ください。

【助成対象団体】
・社会的養護施設等から自立に向けて歩む子どもたちのアフターケアに取り組んでいる退所児童等支援事業所
・虐待、貧困、家庭の機能不全など多様な困難を抱えながらも十分に公的支援を受けることのできなかった子どもや若者たちの自立支援等に取り組む団体
・社会的養護経験者等で構成された当事者団体等の非営利団体 等

【助成対象事業】
・アフターケアに関する事業
・虐待、貧困、家庭の機能不全など多様な困難を抱えながらも十分に公的支援を受けることができなかった子どもや若者への支援活動
・上記内容を充実させるための活動（事業）

■対象エリア

・本店所在地が、東日本エリア（愛知県・岐阜県・福井県以東）に所在

■対象事業

・障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動

・障害児・者に対する自助・自立の支援事業

・採択後、令和8年6月1日から申請事業を開始し、令和8年11月30日までに終了する事業

■対象団体

・営利を目的としない次の法人格を取得している団体（公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人

一般社団法人（非営利型限定）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか）

・法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な

実績と、これを証明する資料があり、且つ法人設立に向けて定款原案作成など準備に着手し、
今後2年以内に営利を目的としない法人としての設立登記が完了する予定の団体であれば対象

・難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問

児童養護施設等が、こども達のための教育活動として、助成対象期間内に実施される設備等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して補助金や助成金の受給を受けていない又は受給を予定していない事業を対象とします。

【助成対象活動】

生活上の困難に直面する人々、権利を侵害されている人々、何らかの生きづらさを抱えている人々を支援することを目的とした、以下のいずれかに該当すること

Ⅰ．直接的な支援事業・活動
Ⅱ．支援事業・活動の基盤づくり、ネットワークづくり
Ⅲ．支援事業・活動を充実・発展させるための調査・研究事業

【助成対象団体】

・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問）
※応募主体が営利法人（株式会社、合同会社等）である場合、応募部門が非営利部門であっても助成対象外となります。
・応募時点で団体が設立されており、助成対象活動（事業）の実施体制が整っていること（活動年数は不問）
・活動内容が、特定の宗教や政治思想を広めることを目的とするものでないこと
・反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと

（1）伝統文化親子教室

次代を担う子供たちを対象に，伝統文化，生活文化及び国民娯楽に関する活動を，計画的・継続的に体験・修得できる取組（以下「教室」という。）及び「教室」で修得した技芸等の成果を披露する発表会を開催するための取組（地域で開催される行事等へ参加する取組を含む。）

（2）「放課後子供教室」と連携した取組

伝統文化親子教室事業における連携対象となる取組は，「放課後子供教室」として，伝統文化等に関する活動を体験する機会を提供する取組

※「放課後子供教室」とは，地域学校協働活動の一環として，地域住民等の協力を得て，学校や公民館等，子供たちの安心安全な活動場所を確保し，全ての子供たち（主として小学校）を対象に，放課後や週末等における様々な体験活動や学習機会の提供，また地域住民との交流活動等を支援する取組です。

放課後子供教室は，こども家庭庁の放課後児童クラブ（いわゆる「学童保育」）と連携した取組を進めていますが，放課後児童クラブとのみ連携している取組は本事業の対象とはなりませんので御注意ください。

なお，連携した取組として応募される場合は，実施を検討している市区町村の「放課後子供教室」の担当部局やコーディネーター（地域学校協働活動推進員等）と必ず相談・調整を行った上で，応募してください。

～中長期的視点において、より多くの障害児・者のＱＯＬ向上や社会課題の解決に寄与する事業への助成～

■応募地域 　東日本エリア（北海道・東北・関東・中部地方：愛知・岐阜・福井以東）

■事業テーマ

　A：既存福祉サービスの強化

　B：新規福祉サービスの創造

■対象事業

・効果/実績が表れるまで1年以上を要し、また助成終了後も継続的発展が期待される事業

但し、物品購入や施設工事などを主とする事業は不可

■助成期間  令和8年6月から最長で令和11年３月まで（3年間）

■対象団体

・営利を目的としない次の法人格を取得している団体（公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人

一般社団法人（非営利型限定）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか）

・運営年数や年間収益など法人規模は不問

■助成金額

年間上限金額はつぎのとおり（下限金額は各年とも200万円）

1年目：2,000万円

2年目：1,000万円

3年目：1,000万円

（最長3年間　最大4,000万円）

■２０２４年１０月１日以降に新たに立ち上がった団体、または既存の団体であっても、従来の活動に加えて新たに開始した事業。
■２０２６年３月末までに具体的に活動が開始できることが、これまでの動きから客観的にも見込まれる場合は、応募時点で準備段階でも可（プランのみでは不可）
■ふれあい・助け合い活動団体／グループに限定
助け合いによる生活支援活動や居場所、移動支援、見守り活動などを主たる日的とする任意団体、ＮＰＯ法人、グループ、サークルなど。
※社会福祉協議会ほか中間支援団体への直接の助成はしておりません。
なお、有限会社、株式会社のほか、単独の個人活動等も対象外とします

① 助成対象団体：以下のすべてに該当する団体
〇助成終了後も対象となる活動を継続する意思があること。
〇団体活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと。
〇反社会勢力でないこと、反社会勢力とのいかなる関わりもないこと。
※上記以外にプログラムＢ-1、B-2、B-4では活動を実際に行う団体の構成員が3人以上であること。
② 団体の所在地：日本国内
③ 助成金使用対象期間：2026年4月1日～2027年3月31日

<研修事業>

福祉施設職員の方などを対象としたケース
福祉施設職員等が幅広い視野と専門性を持って福祉サービスの支援業務向上に携わるために実習する研修事業

地域住民の方などを対象としたケース
福祉サービスのあり方や専門的知識・技能の習得などをテーマとして開催される集合研修事業（研修会、セミナー、講演会など）

対象経費

講師謝金・交通費・宿泊費・会場費・報告書作成費

<研究事業>

福祉サービスの向上等を目的とした先駆性ある事業の実践を通して行われる研究事業

社会福祉関係者の専門性の向上、現任訓練の方法や体系、また就労、福利厚生などをテーマとする調査研究事業

対象経費

研究事業費・調査経費・謝金・原稿料・報告書作成費
人件費・飲食費・物品購入費・その他一般管理費は助成対象外です。

身体障害者補助犬の支援を行う民間団体。
対象地域は富山、石川、福井、愛知、岐阜、三重、和歌山、滋賀、奈良、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、鳥取、島根、香川、徳島、高知、愛媛の各府県。

身体障害者補助犬の普及・啓蒙活動や訓練施設への活動費助成、もしくは事業
（プロジェクト）助成など。

海外での支援活動を行う民間団体やそれに準じる団体。

緊急を要する活動費助成、もしくは事業（プロジェクト）助成。

児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉、医療福祉などを行う民間団体。
対象地域は富山、石川、福井、愛知、岐阜、三重、和歌山、滋賀、奈良、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、鳥取、島根、香川、徳島、高知、愛媛の各府県。

緊急を要する活動費助成、もしくは事業（プロジェクト）助成。
※機器や設備、ソフトウェアなどの助成は対象となりません。

日本国内を主たる活動の場とする、次の⑴、⑵のすべてに該当する
団体を対象とします。
⑴ NPO法人、一般社団法人、任意団体、市民団体など
⑵ 設立1年以上の活動実績を有する団体
（基準日：2025年8月25日 ※応募受付開始日）
※過去に当会より助成を受けられた団体についても応募可能です。ただし、次の
場合は助成対象外となります。
①直近５年以内（ 2 020～2024年）に３回助成を受けた団体
②過去当会より助成を受け、活動報告書を提出していない団体（現在 、助 成対象
活動期間中の団体を除く）

社会福祉分野で活動し、認定ＮＰＯ法人の取得を計画している特定非営利活動法人。
（電子申請システムを活用することが可能な団体）

• 日本全国で募集します。
• 以後「認定」という場合は、「特例認定」を含むこととします。
• なお、２０２５年４月１日以降に、認定ＮＰＯ法人の取得申請をすでに提出している団体（認定済みの団体も含む）も対象です。

１．応募課題
①高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動
※２０２２年度以降（第２９回～３１回）に当財団から助成を受けた団体は、応募資格の対象外
となります。
②地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動
※大規模自然災害とは、「東日本大震災」「平成２８年熊本地震」「平成２９年７月九州北部豪雨」
「大阪府北部地震」「平成３０年７月豪雨」「北海道胆振東部地震」「令和元年台風１５・１９号
１０月２５日からの大雨」「令和２年７月豪雨」「２０２４年(令和６年)能登半島地震」等
２．応募資格
５名以上で活動し、かつ営利を目的としない団体
※任意団体、ＮＰＯ法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等
※活動実績は問いませんが、設立して間もない団体による応募は、助成対象期間の活動予定が
決まっている団体に限ります。
※同時募集の「第８回子ども支援活動助成」との同時応募はできません。
※公的機関は助成の対象外となります。

社会福祉事業（福祉施設の運営、福祉活動 ①子どもたちの健全な育成 ②地域コミュニティの活性化 ③社会的弱者に対する活動 ④被災などで見えてきた課題に対する活動 ⑤国内における国際的活動など）を行う民間の団体が必要とする設備、備品類に対し助成します。
申し込み者は原則として非営利の法人であること。
（ただし法人でなくても2年以上の継続的で組織的な活動を行っている任意団体は対象とする。）

■助成対象プロジェクト

さまざまな人が参加し、地域の中で一人ひとりの健やかな暮らしの実現につながる、以下のようなコミュニティスポーツの取り組みとする。

■助成の対象となる団体

日本国内に活動拠点のある民間の非営利団体（法人格の種類や有無を問わない）で、団体としての活動実績があること。

＊団体のホームページ、SNS等で活動の様子が公開されて
いること。
＊団体名義の銀行口座を有していること。
＊アドバンスコースでは原則として応募時点で2年以上の活
動実績があること。
団体の目的や活動が政治・宗教などに偏っておらず、
反社会的勢力とは一切関わっていないこと。
＊助成対象となる団体は、スポーツ分野を専門とする団体に限りません。なお、個人は対象になりません。

心のケアのための傾聴ボランティアとして活動している団体

上記の団体のうち次の2つの条件を満たす団体

①応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること

②団体として、既に1年以上活動実績があること

・社会経済的困難や心身健康上の困難など、何らかのハンディキャップを抱える子どもたちを支援するための助成

・2025年10月から2027年3月に至る期間に実施されるもの

・助成先5～12団体を予定

2026年に社会的養護の施設を巣立つ予定である18歳の子どもたち（措置延長により退所が遅れる場合22歳まで

・14名程度の採択を予定

【募集地域】東日本地区に所在する団体

【助成対象者】特定非営利活動法人（電子申請システムを使用することが可能な団体）

【助成対象事業】主として障がい者の福祉活動を行う団体

※ただし、加齢に伴う障がい者（高齢者）の福祉活動団体は除く

【対象】